量刑判断の実際（増補版）

量刑判断の実際［増補版］

Ｔｈｅ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　ｏｆ　Ｓｅｎｔｅｎｃｉｎｇ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ

平成１６年９月１日発行

著　者：原田國男

発行所：現代法律出版

ＩＳＢＮ：４－８０３７－２４５１－２ Ｃ３０３２

目　次

増補版はしがき

はしがき

凡　　例

初出論文一覧

第１章　量刑基準と量刑事情

　１　はじめに

　２　量刑基準と量刑相場

　　１　量刑基準の法的性格

　　２　量刑相場の性質

　　３　量刑基準と量刑相場との関係

　３　量刑事情

　　１　量刑事情の範囲

　　２　個々の量刑事情

第２章　量刑判断の実際

　１　はじめに

　２　量刑事実

　　１　量刑事実の証明の方法

　　２　量刑事実の立証の程度

　　３　量刑判断と事実の確定

　３　各種の量刑事実の立証

　　１　悪性格の立証

　　２　余罪の立証

　　３　被害感情の立証

　　４　更正環境整備の立証

　　５　示談の立証

　　６　情状鑑定

　　７　無罪主張と量刑立証

　４　積極的情状弁護について

　５　量刑判断の過程

　　１　裁量的減軽及び酌量減軽

　　２　執行猶予と実刑の選択

　　３　執行猶予の場合の刑期

　　４　執行猶予の期間

　　５　保護観察

　　６　実刑の場合の期間

　　７　未決勾留日数の算入

　　８　罰金刑の量刑

　　９　没収・追徴

　１０　訴訟費用の負担

　６　量刑の理由

　　１　量刑理由記載の目的

　　２　量刑理由の構成

　　３　量刑理由の平易化

　　４　個々の量刑理由記載上の注意

第３章　上訴審の量刑審査基準

　１　はじめに

　２　各学説の内容

　　１　鈴木説

　　２　藤野説

　　３　小林説

　　４　佐藤説

　３　検　討

　　１　量刑審査基準としての量刑基準

　　２　量刑審査基準としての量刑相場

　　３　量刑審査基準としての裁量判断の幅

第４章　量刑判断と犯罪事実認定上の不確実性

　１　はじめに

　２　量刑判断と一抹の不安・合議の不一致

　３　量刑判断と犯罪事実の不確定

　　１　問題の所在

　　２　択一的認定と量刑の基礎

　　３　概括的認定と量刑の基礎

　４　まとめ

第５章　被害感情と量刑

　１　はじめに

　２　寛刑化の傾向の有無とその原因

　３　国民感情と量刑

　４　被害者の意見陳述の量刑への影響

　　１　殺人の場合

　　２　交通事故による業務上過失致死の場合

　　３　強姦等の性的な犯罪の場合

　５　被害感情の客観化の客観化の必要性

第６章　違法捜査と量刑

　１　はじめに

　２　各判例の要旨

　３　学説の状況

　　１　積極説

　　２　消極説

　４　検　討

第７章　量刑における余罪考慮の実際

　１　はじめに

　２　判　例

　３　学　説

　４　具体的な事例の検討

　５　各判例の検討

　６　まとめ

第８章　社会奉仕活動と量刑

　１　はじめに

　２　各判例の要旨

　３　学説の状況

　４　検　討

　　１　量刑因子としての位置付けと量刑評価

　　２　再度の執行猶予の適否

　　３　公判期日の延期等の当否

　　５　まとめ

第９章　控訴審の量刑審査の現状と実務上の諸問題

　１　はじめに

　２　控訴審の量刑審査の現状

　　１　量刑審査の全体的な状況

　　２　量刑審査の実際

　３　量刑審査の実務上の諸問題

　　１　しょく罪寄付

　　２　破棄自判と刑の不利益変更

　　３　量刑不当の主張に伴う事実誤認の主張

　　４　量刑の違法と破棄理由

　　５　職権による１項破棄

　　６　１項破棄と２項破棄を区別としない適条

　　７　量刑不当による破棄自判おける原判決の事実認定の是正　

　　８　口頭で述べた量刑理由に対する控訴趣意

　　９　量刑事情についての審理不尽

第１０章　上告審の量刑審査と量刑破棄事例の研究

　１　はじめに

　２　上告審の量刑審査の現状

　３　上告審の事後審性

　４　量刑破棄の職権性

　５　上告審の量刑審査基準

　６　量刑破棄事例の検討

　　１　はじめに

　　２　鬼塚論文の１４例の再検討

　　３　その後の９例の検討

　　４　まとめの

第１１章　裁判員制度の導入と量刑

　１　はじめに

　２　裁判員による量刑判断の意義

　　１　論　点

　　２　裁判員の量刑の傾向

　　３　裁判員の量刑合議での影響力

　３　裁判員制度設計上の諸問題と量刑

　　１　裁判員の権限

　　２　裁判体の構成

　　３　評決の方法

　　４　裁判員の選任方法

　　５　対象となる刑事事件

　　６　上　訴

　　７　被告人による選択制

　４　おわりに

第１２章　裁判員制度における量刑判断

　１　はじめに

　２　量刑手続

　３　量刑資料

　４　量刑判断の透明化と合理化

　　１　量刑ルールの明確化

　　２　個々の量刑事情

　　３　量刑動向の把握

　５　量刑の見通し

　６　量刑合議のあり方

　７　量刑理由の記載

　８　刑の調整規定

　９　控訴審での量刑審査

１０　おわりに

第１３章　東京高等裁判所の交通事故関係裁判例の動向

　１　はじめに

　２　検察官控訴事件

　３　控訴棄却となった事例

　４　１項破棄となった事例

　５　２項破棄となった事例

　６　若干のまとめ

第１４章　危険運転致死傷罪の量刑動向

　１　はじめに

　２　全体的な量刑動向について

　　１　危険運転致死罪の標準科刑

　　２　従来の業務上過失致死罪の量刑との比較

　　３　傷害致死罪の量刑との比較

　　４　実刑・執行猶予の選択

　　５　前記量刑動向に体する批判

　３　個別的な量刑事情について

　　１　立法趣旨

　　２　被害者の意見陳述

　　３　好意同乗者

判例索引

事項索引　　

判例時報１９０４号 平成１７年１１月１１日

判例時報

平成１７年１１月１１日号

発行通巻一九〇四号

編集人：下平健一

発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３２－１１／１１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８

判例時報細目次

◆記　　事◆

　裁判員制度批判（上）………西野喜一

　現代型取引をめぐる裁判例（１４９）………升田　純

　最高裁判刑事破棄判決等の実情（上）

　　　―――平成一六年度………芹澤政治

◆判例特報◆

一　文書及び図形作成ソフトウェアの製造・譲渡等の行為について「情報処理装置」に係る

　　発明についての特許法一〇一条二号所定の間接侵害（物の発明についての間接侵害）が

　　成立するとされた事例

二　特許法一〇一条四号にいう「その方法の使用に用いる物」の意義

三　文書及び図形作成ソフトウェアの製造・譲渡等の行為が「情報処理方法」に係る発明に

　　ついての特許法一〇一条四号所定の間接侵害（方法の発明についての間接侵害）に該当

　　しないとされた事例

四　「情報処理装置及び情報処理方法」に係る発明が進歩性を欠き、同発明に係る特許は

　　特許法二九条二項に違反してされたものであって特許無効審判により無効にされるべ

　　きものであるとして、特許権者は、文書及び図形作成ソフトウェアの製造・譲渡等の

　　行為をしている者に対し、同法一〇四条の三第一項に従い、同特許権を行使すること

　　ができないとされた事例

　　―――　一太郎差止訴訟控訴審判決（知的財産高判　１７・９・３０）

◆判決録◆

＝行　政＝

◎指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた

　地方公共団体と行政事件訴訟法二一条一項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する

　国又は公共団体」

　（最二決　１７・６・２４）

＝民　事＝

◎我が国における加熱血液製剤の製造承認等に関する雑誌記事等の執筆者がその記事等に摘示

　されている事実を真実であると信じたことには相当の理由があるとして名誉毀損による不法

　行為の成立が否定された事例

　（最一判　１７・６・１６）

○太平洋戦争中に中国から日本へ矯正連行されて強制労働に従事させられ、逃走して約一三年間

　北海道の山野での逃走生活を余儀なくされた中国人の遺族から国に対する損害賠償請求が否定

　された事例

　（東京高判　１７・６・２３）

▽不法行為が使用者の「事業ノ執行ニ付キ」行われたものでないことを知らなかったことにつき

　被害者に重過失があるとされた事例

　（東京地判　１６・９・２４）

▽捜査機関から鑑定嘱託を受けた鑑定人が捜査機関に提出した鑑定書の控え文書を所持していた

　場合において、当該文書は民事訴訟法二二〇条四号ホに該当しないとし、当該鑑定人に対し、

　その控え文書の提出が命じられた事例

　（東京地決　１７・６・１４）

▽庭で枯葉等を燃やして消火した後、消えた火が再燃して近隣建物等を延焼した場合、枯葉等を

　燃やした高齢の女性に重大な過失が認められないとされた事例

　（さいたま地判　１６・１２・２０）

＝知的財産権＝

○いずれも大手家電量販店であるＸ及びＹの間で、Ｙが「Ｘよりも安くします」という文言をＹの

　店舗の外壁に掲げ、また店舗内のポスターに印刷して表示したことについて、不法行為（景品表

　示法違反、独占禁止法違反、営業妨害及び名誉毀損）に基づく、ＸのＹに対する損害賠償請求並

　びに不正競争防止法に基づく損害賠償請求及び差止請求をいずれも棄却した原判決が維持された

　事例

　（東京高判　１６・１０・１９）

＝刑　事＝

◎刑訴法一五七条の三、一五七条の四と憲法八二条一項、三七条一項、二項前段

　（最一判　１７・４・１４）

▽会社の経営権等の取得を目的として当該会社の実質的経営者を殺害し、実際に経営権等を取得しても、

　二項強盗殺人罪に当たらないとされた事例

　（神戸地判　１７・４・２６）

◆最高裁判例要旨（平成一七年七月分）　　

日本の論点２００６

日本の論点　２００６　～１～

２００５年１１月１０日発行

発行人：浅見雅男

発行所：株式会社　文藝春秋

ＩＳＢＮ：４－１６－５０３０５０－３　Ｃ９４３０

雑　　誌：６７８１１－２４

目　次

【１】２００６年新しい現実　世代交代の現場

［論点１］団塊退職で日本はどうなる？

　団塊世代がまた時代を変える―――自由と活力の「黄金の一〇年」が始まる………堺屋太一

　団塊老人が偉そうに闊歩する―――「うっとおしい一〇年」がやってくる………小田嶋隆

　　　［データファイル］団塊世代の退職で技術・技能の伝承は大丈夫か？

［論点２］勝ち組・負け組社会とは何か

　景気回復では解消できない危機―――それは若者が希望を失う社会の到来だ………山田昌弘

　　　［データファイル］日本社会の格差はどこまで広がったのか？

［論点３］日本人アスリートが勝つには

　武士道精神が勝つ―――なぜ私がふたたび世界の舞台でメダルを獲れたか………為末　大

　　　［データファイル］世界で勝てるランナーはどこがちがうのか？