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2006年3月29日 (水)

婚外子差別の国籍法違憲判決 東京地裁3月29日

3月29日の東京地裁判決です。
 内縁関係のフィリピン人母と日本人父の9組の夫婦の間に生まれ、父親に認知された子ども9人が日本国籍を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日「日本人が父で生後認知の婚外子だけに国籍を認めない国籍法の規定は、法の下の平等に反し違憲」として全員の日本国籍を認めた。
 裁判では、内縁の夫婦と法律上の夫婦の子で扱いを区別する国籍法の規定の適否が争点だった。
国籍法については他国との二重国籍防止のためのすりあわせもあり、けっこうむずかしいところです。
 特に内縁夫婦の子だとすると、母親が日本人の血縁者として日本入国が容易になりますから、移民を認めない日本の国策からすると微妙なところであります。

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2006年3月28日 (火)

PSE法があっても中古家電を流通させる方法

読売新聞の3月23日配信記事では「全中古家電をPSE対象外に」坂本龍一氏ら要望というものがあった。

 記事によると安全性を示す「PSEマーク」のない家電製品(259品目)が4月から販売禁止になることに反対している音楽家の坂本龍一氏ら5人が23日、都内で記者会見し、「ビンテージ」と呼ばれる希少価値のある電子楽器だけでなく、テレビや冷蔵庫など中古の家電製品すべてを、販売禁止の対象外とするよう求めた。

  坂本氏は会見で「(中古家電製品の販売禁止は)リサイクル精神に反しており、中古品がゴミの山になる心配がある」と訴えた。

 その後、会見に同席した日本シンセサイザー・プログラマー協会の松武秀樹会長らは、経済産業省に要望書を提出した。

 ただ、安全マーク規制はあくまで完成品として中古家電の規制である。部品には当然つけようがない。また、故障品にも当然つけようがないわけである。故障したものを故障品として売ること自体は同法の適用外と思われる。

 実は動く故障品あるいは部品取り用品として売るとか、キット(サービスでほとんと完成させております)として売ることも考えられる。

 あまり大々的な場合はまずいが消費者保護のための規制であるなら購入者が納得済であるならそれでいいのではなかろうか。被害が生じたら製造物責任法でいけばよいとも考えられる。

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倒産法とはどのような法律か

倒産法とはどのような法律か

                   弁護士 岡 本  哲

1 倒産法はなぜ必要なのか

資本主義社会においては企業が倒産するということは社会現象として避けることはできない。「倒産」自体は法律用語ではなく、現実に社会・経済生活上活動している企業・自然人等の債務者が債権者に対して金銭を支払うべき時期に支払うことができないこととされている。

 倒産状態にいたったときに特別な法的規制をしない場合は、自力救済や火事場泥棒的な整理屋の横行により債務者の財産のほとんどが喪失したり、債務者を簡単に再起不能にしたりすることがありうる。最近でも倒産手続を知らなかったヤミ金の被害者などでは一家心中をした例も報じられている。

 わが国の負債総額1000万円以上の倒産件数は1967年が8486件、2003年が16624件であり、おおむね1万~2万件で推移している。取引関係者が1万件程度ある企業の場合(中小企業でも簡単にこのレベルには達しうる)年に1度は取引先の倒産等が生じるわけである。

 倒産の発生によって生じる利害関係者間の混乱を減じるため、法規制が必要となる。

2 日本の現在の倒産法制度はどうなっているのか

 現在の日本の法規制には、倒産の大小、債務者を再建させるか清算するかをによって手続がわかれている。

 民事再生法には①管財人型、②監査委員型、③簡易型、④簡易再生型、⑤同意再生型、非営利自然人を大正とした⑥小規模的再生、⑦給与所得者等再生、⑧住宅資金がしつけ再建再生の8種類がある。また、会社更生手続(会社更生法)と会社整理手続(商法381条以下)がある。

 解体型清算手続としては厳格型手続としての破産手続(破産法)、簡易型としての特別清算手続(商法417条以下)がある。

 これらは裁判所が関与しているが、裁判所が関与しないかたちでおこなう私的整理手続もある。

3 日本の倒産法制の歴史

 江戸期においても債権者からの申立と債務者からの申立によって実質的に破産制度が存在したことは法制史上明らかになっている。

 再生型・清算型も存在しており、明治時代も続いていたが、1890年(明治23年)にフランス法をモデルとする家賃分散法及び商法第3編(破産編)が成立して成文法典ができた。その後ドイツ法をモデルに1923年に現行破産法が成立施行された。まあ、オーストリア法を参考に和議法が成立した。

 1938年には会社整理手続と特別清算手続が商法典中に加えられた。

 第二次世界大戦の敗戦後は、アメリカの影響を受け1952年に会社更生法が制定されるとともに、破産法も懲罰主義から免責主義へと改められた。

 1988年までの昭和時代は、会社更生・和議・会社整理・破産・特別清算の5法的倒産手続が半世紀にわたってつついた。

 1990年代にはいり、バブル崩壊とともに大金融機関の破綻等もあり、1996年に法務大臣の諮問により「倒産法の改正」の審議がすすめられた。もともとは倒産法全体を1度に改正し、全体を包含する新立法を目指したわけであるが、経済界の要請にこたえる形で2000年4月1日より和議法が廃止され、民事再生法が施行された。破産法については2005年1月1日に新法が施行された。

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2006年3月26日 (日)

東京日帰り出張ほか 3月23日

 3月23日 木曜日

 仮処分のため、東京日帰り出張。

 法廷2つと来客2名

 東京出張のたのしみの食事もなかった。時間がないときはハゲ天の天ぷらもたべることができない。

 晩は岡山大学のそばの鳥恵で一杯。もやしのナムルのヒゲ根がとってあったり手づくりキムチの細かい味付け(ナシをいれたりいれなかったり)がうれしい。

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2006年3月22日 (水)

無罪をとりました 3月22日

 3月22日 水曜日

 広島高裁岡山支部で無罪判決をとりました。

 暴力行為等処罰に関する法律違反で一審懲役8月の実刑判決があった事件の控訴審判決があり、逆転無罪となりました。控訴審で精神鑑定をしたところ犯行時心神喪失状態であったとする鑑定がでたものです。

 以前の無罪は弁護人二人の私選でしたが、今回は国選で1名でした。

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2歳児の散髪 3月21日

3月21日 春分の日

4月で2歳になる息子の散髪ということで妻に散髪屋にかりだされる。

いまの散髪屋ではこどもに剃刀をあてることはあまりしないらしい。10年くらい前にトラブルが続出したらしかった。

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2006年3月16日 (木)

郵趣研究68号 2006年2月

21世紀の収集をリードする

郵趣研究 68

2006年2月15日発行

通巻68号

発行所:財団法人 日本郵趣協会

もくじ

【特 集】

 2005年の郵趣会をふり返る

 Part 1:収集家による切手バザーの活況………高崎真一

 Part 2:話題に富んだ国際交流活動の一年………松本純一

        

        ―――国際切手展、郵趣誌、<JAPEX>を概観して―――

【日 本】

 

 続・和欧文機械印の収集ポイント(1)

 第二期 ―――元号D欄入り――― の分類と収集………水谷行秀

   収集・研究60年[第10回]………天野安治

  「勅額切手物語」補遺・訂正(2)………天野安治

   

   現行切手情報・カラーマークバラエティ30円ツバキ(3)………桑野 博

【外 国】

 1951年シリーズを製造面で楽しむ(最終回)

 国連最初の普通・航空切手の収集………佐々木謙一

【郵便史】

 「倍と層倍の統合」と郵便………白井二実

   ―――明治初期の郵便規則に見る倍率の概念―――

 <JAPEX ’05> 企画出品「切手と郵便に見る1945年」の作品から

  敗戦処理に終わった切り札「逓信院」………石代博之

切手展作品・得点アップのポイント 最終回

 競争出品の作り方を考える(4)………池田健三郎

郵趣・世界と日本(18)

 「封緘はがき」の2大分類………魚木五夫

新年度の掲載予定記事のお知らせ

編集室から

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本の窓 2006年3・4合併号

月刊 本の窓 3・4月号合併号

2006年4月1日発行

第29巻第3号(通巻254号)

雑 誌:08201-4

目 次

写真は語る/

石川賢治・岩谷光昭・高砂淳二・田沼武能・三好和義

木村伊兵衛と土門拳/荒木経惟

今、時代小説が面白い

時代小説の醍醐味は“職業小説”にあり/菊池 仁

『口中医桂助事件帖 手鞠花おゆう』著者インタビュー

若い人、女の人への応援歌/和田はつ子

私の編集した本/『親子再生 虐待を乗り越えるために』『旅先でビール』他

■連 載■

沈丁花の迷宮(21)/深田祐介

ミステリーとの半世紀(30)/佐野 洋

夢に酔い、花と散り(30)/北原亞以子

僕らが愛した手塚治虫(28)/二階堂黎人

こぶ平改め正蔵流「多芸で楽しむ」(30)/林家正蔵

詩の木蔭で(13)/井坂洋子

八〇年代生まれ(ジ・エイティーズボーン)とミステリーを読む(8)/佳多山大地

白土三平と私(5)/毛利甚八

イヌの放課後(20)/森 詠

大江戸恐龍伝(37)/夢枕 獏

■コラム 本の学校■

ミステリー古典名作/小森 収

ミステリー&冒険小説オススメの新作/土屋文平

時代小説の愉しみ/菊池 仁

おいしい本箱/たにわきさちこ

こんな本みつけた/崎 愛作

「英語」千夜一夜/尾島恵子

読者フォーラム/情報ランド

次号のお知らせ

編集後記・奥付

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法学教室2006年3月

法学教室 3月号

HOGAKU KYOSHITSU

平成18年3月1日発行

通巻306号

雑  誌:03505-03

ISSN:0389-2220

CONTENTS

【巻頭言】

 試験の後で………道垣内弘人

【KEY WORD】

 黄金株………浜田道代

【◆海外:Topics & Report】

 イタリア:アモーレと労働法(2)………大内伸哉

   ―――自己愛を超えて

 EU:欧州に見る臨床法学教育(2)………須綱隆夫=四宮 啓

   ―――ポーランドの最近の状況

【◆法科大学院を歩く】

 (12)慶應義塾大学法科大学院

【◆基礎講座】

 【ベーシック行政法】(24)・完

 損失補償・国家補償の谷間………宇賀克也

【◆論点講座】

【Interactive 憲法 ―――B教授の生活と意見】(20)・完

 経済規制立法の違憲審査基準………長谷部恭男

【民 法☆かゆいところ】(21)・完

 

 債権法改正の噂………道垣内弘人

【刑法総論の考え方・楽しみ方】(19)・完

 共犯論(2)………佐伯仁志

【重要論点 刑法各論 <リレー連載>】(23)・完

 賄賂罪………嶋矢貴之

【刑事手続法の諸問題】(19)・完

 伝聞証拠をめぐる諸問題(3)………酒巻 匡

 

【◆判例講座】

【判例分析民法 探す・読む・使う】(12)

 動機の錯誤に関する判例法理(下)………高嶌英弘

【新判例から見た刑法】(18)・完

 罪数論………山口 厚

【◆展開講座】

【刑事弁護の技術と倫理】(11)

 上訴弁護の技術と倫理………佐藤博史

 

【◆演 習】

  

 憲   法………安念潤司

 行 政 法………交告尚史

 民   法………小粥太郎

 商   法………弥永真生

 民事訴訟法………畑 瑞穂

 刑   法………前田雅英

 刑事訴訟法………宇藤 崇

 労 働 法………水町勇一郎

【Report】

 第4回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション………森下哲朗

 最近のおもな判決

 法学教室2005年度内容一覧

 (2005年4月号[No.295]~2006年3月号[No.306] 

 4月号からの新連載のご紹介

◆別冊付録

 判例セレクト2005

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文藝春秋平成18年2月

文藝春秋

平成十八年二月一日発行

第八十四巻 第四号

雑 誌:07701-3

目 次

         

         

ある御老女の死 葭の髄から(107)………阿川弘之

母のむだ毛………吉村萬壱

群馬交響楽団六十周年………辻村 明

台湾でNHK「のど自慢」を………平野久美子

セルビエル、バスク、フランス………久保 皓

歌舞伎と日本橋………岩沙弘道

文化に企業の目を………尾崎 護

世界のゴルフ場………天木嘉清

「色」が変わった永田町の風景………櫻田 淳

文化破壊という蛮行について 日本人へ(34)………塩野七生

◎「皇室不適応宣言/離婚説」の全真相

[雅子妃 その悲痛なる決意]

  バッシング記事を目にした雅子妃は倒れられた………友納尚子

 

 昭和天皇は「女系」を望まれるか 

   側室を廃し民間妃を歓迎した昭和天皇だが―――  ………福田和也

 

 危機の皇室 三つの謎[白熱の論争]

  櫻井よしこ/篠沢秀夫/高橋 紘

  竹田恒泰/保阪正康/松崎敏彌

 (1)なぜ雅子妃離婚説が

 (2)女系天皇の是非

 (3)陛下のご意志は?

◎めぐみさん拉致実行犯か?

辛光洙「取調べ捜査官」独占手記………高 洙吉

サラリーマン大増税の嘘を暴く………菊池英博

[愚かなり、市場原理信奉者]

 一割の勝ち組と九割の負け組。これでいいのか………藤原正彦

堀江貴文 お子様資本主義の破滅

 [総力ルポ]ITの英雄が一夜にして“詐欺師”に堕ちるまで………佐々木俊尚

◎短期集中連載「誰も書けない中国」第一回

 人民解放軍の反乱が始まる………富坂 聰

反竹中クーデターを仕掛ける飯島………赤坂太郎

現代人必携 71頁大特集 推薦図書リスト付 

 日本の常識(44)

 今、何が問題なのか? どう考えればよいのか?

 [1]人口減少社会………日下公人

 [2]下流社会………山田昌弘

 [3]BRICs………大前研一

 [4]麻垣康三………森 喜朗

 [5]経済財政諮問会議………徳本栄一郎

 [6]熟年離婚………池内ひろ美

 [7]民営化………東谷 暁

 [8]デイトレーダー ………三村雄太

 [9]公務員人件費削減………伊藤惇夫

[10]学力低下………陰山英男

[11]MOTTAINAI………徳岡孝夫

[12]国立追悼施設………宮崎哲弥

[13]男女共同参画………山谷えり子

[14]萌えビジネス………森永卓郎

[15]人格障害………春日武彦

[16]ロハス………玉村豊男

[17]憲法改正………中西輝政

[18]鳥インフルエンザ………日垣 隆

[19]成果主義………高橋伸夫

[20]ニート………玄田有史

[21]ES細胞………黒田勝弘

[22]方言ブーム………金田一秀穂

[23]M&A 北尾吉孝

[24]老老介護………佐江衆一

[25]首都直下型地震………鎌田浩毅

[26]ブログ………山本一郎

[27]小中高一貫教育………和田秀樹

[28]二〇〇七年問題………弘兼憲史

[29]年金破綻………岩瀬達哉

[30]地上デジタル………上杉 隆

[31]政冷経涼………上村幸治

[32]村上ファンド………成毛 眞

[33]韓流・嫌韓流………呉善花

[34]人権擁護法案………櫻井よしこ

[35]日本銀行総裁………藤原作弥

[36]リリー・フランキー………本上まなみ

[37]孤食………岩村暢子

[38]官製談合………鬼島紘一

[39]平成の大合併………片山善博

[40]燃料電池………中野不二男

[41]デトックス………高橋秀実

[42]自由診療………関岡英之

[43]コンプライアンス………江上 剛

[44]個人情報………柳田邦男

賢い患者は日本語が上手………丸谷才一/中井 修

安藤美姫 トリノ五輪の賭け………宇都宮直子

米国 vs. モンゴル帝国どっちが強い………堺屋太一

第134回 芥川賞発表

 男女の仲を超えた同期入社愛――

 総合職女性が初めて文学になった

 「沖で待つ」………絲山秋子

 [選評]河野多惠子、石原慎太郎、山田詠美、村上 龍、宮本 輝、黒井千次、高樹のぶ子、池澤夏樹

中国「拷問警察」調査報告………加藤隆則

小林秀雄の霊が降りてきた………茂木健一郎

[健さん74歳、わが役者人生]

 黒澤監督ごめんなさい 高倉 健/白井佳夫

▼BOOK倶楽部

 猪木武徳、麻木久仁子、加藤陽子、佐藤 優

▼新書一点賭け………日垣 隆

▼本屋探訪………佐久間文子

▼今月買った本………なぎら健壱

▼丸の内コンフィデンシャル

▼霞が関コンフィデンシャル

▼棋士済々

▼映画漫歩

▼オヤジとおふくろ

▼広告情報館

▼マガジンラック

▼考えるパズル

▼新聞エンマ帖

▼新・養生訓

▼ゴルフ

▼目・耳・口

▼三人の卓子

▼詰将棋・詰碁

▼蓋棺録

「心の貌(かたち) 昭和事件史発掘」(11)

 造船疑獄………柳田邦男/掘田 力/内田健三

運命の人(15)………山崎豊子 [苦悩の日々に]

昭和天皇(9)第一次大戦………福田和也

三国志(58)………宮城谷昌光

古事記を旅する(17)………三浦佑之

人声天語(34)………坪内祐三

【グラビア】

 ▼日本の顔………秋吉敏子

 ▼見たことある? こんな犬たち

 

 ▼同級生交歓

■カラー

 ▼日本美のかたち(27) 犬

 ▼男の茶事

 ▼わが街・私の味(39)………荻窪(角田光代)

 ▼小さな大物………小川洋子

 ▼文春LOUNGE(花粉症に克つ!/News Sensor/WATCH標本箱)

 

短 歌………佐佐木幸綱

俳 句………坪内稔典

 詩 ………天沢退二郎

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法学教室平成18年3月号別冊付録

【法学教室】No.306別冊付録 

平成18年3月1日発行 通巻306号

判例の動き ―――憲 法………野坂泰司

 1 住基ネットによるプライバシー侵害………新井 誠

 

   (金沢地判 平成17・5・30)

 2 父母が内縁関係にある非嫡出子の届出による国籍取得の差別

     ―――国籍法違憲訴訟………近藤 敦

   (東京地判 平成17・4・13)

 3 外国人の公務就任権 ―――東京都管理職選好受験訴訟………石川健治

   (最大判 平成17・1・26)

 4 在外邦人選挙権訴訟………只野雅人

   (最大判 平成17・9・14)

 5 戦争犠牲・戦争損害と日本国憲法 

     ―――アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件………齋藤正彰

   (最判 平成16・11・29)

 6 首相による靖國神社参拝の合憲性………山口 智

   (大阪高判 平成17・9・30)

 7 公立図書館職員による蔵書廃棄と表現の自由………山崎友也

   (最判 平成17・7・14)

 8 防衛庁官舎への立入りと政治的表現の自由………大島佳代子

 

   (東京地八王子支判 平成16・12・16)

 9 農業災害補償法の当然加入制と職業の自由………村山健太郎

   (最判 平成17・4・26)

10 犯罪被害者保護手続と刑事裁判の公平性 

     ―――ビデオリンク方式および遮へい措置の合憲性………西村枝美

   (最判 平成17・4・14)

判例の動き ―――民 法………森田 修

 1 分譲住宅譲渡契約における説明義務違反と慰謝料請求の可否………山下純司

   (最判 平成16・11・18)

 2 オプションの売り取引勧誘と適合性原則違反による不法行為責任………角田美穂子

   (最判 平成17・7・14)

 3 動産売買先取引特権に基づく物上代位とその目的債権譲渡との優劣………今尾 真

   (最判 平成17・2・22)

 4 占有権原のある抵当不動産占有者に対する抵当権者の妨害排除請求………道垣内弘人

   (最判 平成17・3・10)

 5 逸失利益の算定における中間利息の排除割合………橋本佳幸

   (最判 平成17・6・14)

 6 自賠法72条1項後段に基づく損害てん補額算定における過失相殺と葬祭費支給額控除との先後関係………榊 素寛

   (最判 平成17・6・2)

 7 抵当権の数個の被担保債権のうち1個が代位弁済された場合における売却代金の配当………森永淑子

   (最判 平成17・1・27)

 8 貸金業者と取引履歴の開示義務………小野秀誠

   (最判 平成17・7・19)

 9 「無所有共用一体社会」なるものの実現を活動目的とする団体からの脱退と不当利得返還請求権………後藤元伸

   (最判 平成16・11・5)

10 階層的に構成されている暴力団の最上位の組長の使用者責任………大塚 直

   (最判 平成16・11・12)

11 死亡保険金請求権と民法903条………前田陽一

   (最決 平成16・10・29)

12 相続開始後、遺産分割後において共同相続財産たる不動産から生ずる賃料債権の帰属………福田誠治

   (最判 平成17・9・8)

判例の動き ―――刑 法………井田 良

 1 第三者の過失行為の介在と因果関係………杉本一敏

   (最決 平成16・10・19)

 2 不作為による殺人罪………平山幹子

   (最決 平成17・7・4)

 3 方法の錯誤の事例における故意責任と量刑の上での考慮………小島 透

   (東京高判 平成14・12・25)

 4 注意義務の現実的履行可能性がないとして過失犯の成立が否定された事例………武藤眞朗

   (大阪地判 平成17・2・9)

 5 末期患者への治療の中止 

     ―――川崎協同病院事件………甲斐克則

   

   (横浜地判 平成17・3・25)

 6 恐喝の手段として監禁が行われた場合の罪数関係………只木 誠

   (最判 平成17・4・14)

 7 保護責任者遺棄罪の成立は肯定されたが、被害者死亡との間の因果関係が否定され、同致死罪の

   成立は認められなかった事例………南 由介

   (札幌地判 平成15・11・27)

 8 他人宛の送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における

   不法領得の意思が認められないとされた事例………島岡まな

   (最決 平成16・11・30)

 9 銀行頭取が信用保証協会理事に代位弁済を働きかける行為と背任共同正犯の成否………島田総一郎

   (最判 平成16・9・10)

10 警察官との職務権限の限界………長井長信

   (最決 平成17・3・11)

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週刊読売2006年2月26日

読売ウィークリー

Yomiuri Weekly

平成18年2月26日発行

第65巻 第10号 通巻3012号

編集長:川人献一

発行所:読売新聞東京本社

雑 誌:20094-2/26

 

CONTENTS

【徹底調査】

 賃上げ春闘で格差拡大!?

 「40歳の年収」

 ベスト100、業種別247社/

 トップはフジ1570万円/

 上位に民放、商社、金融持ち株会社ずらり/

 400人に聞いた「あなたの給料」

【中学進学塾「合格力」ランク】

 首都圏トップはサピックス/

 関西・希学園不動/

 速報値で集計した21塾の全実力

【紀子さま ご懐妊サプライズ】

 “長官要請”から2年、秋篠宮さま“皇族の覚悟” 雅子さまの胸中/

 「皇室典範」改正先送りで安倍官房長官の心?/

 藤原正彦が語る「皇位継承の品格」

 

安保理付託もどこ吹く風 イランの「核」半世紀の執念

“ガンプラ”累計4億個 30代が支える“ガンダム人気”

急増! 「子どものうつ」を救え! 親が救う早期発見法

【新企画】「メジャーの地平」 ―――奥田秀樹

 城島“理想の日本人女房”の条件

 マリナーズ救うため、英会話以上の難問とは

どうする!? “ドライバー08年問題” 悩めるゴルファーたち

フォトルポ 「ホームレス」 一人一人の顔と名前と人生と

育て! “ファーブルたち” 奥本大三郎の昆虫館

糖尿病患者に朗報 吸入式インスリンの効果

▼アンケート調査

 1000人の日本人   「株式投資」

▼エッセー

町田 康………テースト・オブ・苦虫

小田嶋隆………どっちもどっちでしょッ!

茂木健一郎………「熱中する」ということ

▼ストーリー

 室井佑月………男と女の化かし愛

▼コラム

 政々流転! ………青山繁晴

 経済現論………田中辰巳

 世界時計………布施裕之

 人世彩彩

▼グラビア

 シーン1………秋篠宮ご夫妻

 シーン2………白井 文

 時の尋ね人/文・川本三郎………土門 拳

 商売道具 カーリングシューズ/小野寺 歩

 稲越功一のAnd After………舟越 桂

▼ライフ

 ちょっと粋づかい………ハンドクリーム

 詩の薬箱………田村隆一

 グルメ・ドライブ この週末は…

 「YOMIURI PC」のITリポート オープン・ソース ソフト

▼スポーツ

 ヒューマンスタジアム………佐藤嘉洋

 サッカー観戦力養成講座………ボールの進歩

 今週の見どころ・数字

   ゴルフ・オン・メディア

▼Y-web

 私写室………卒業

【アグネス・ラムの時代から】

 写真家・長友健二&ジャーナリスト・長田美穂

 

 <アグネス・チャンとベトナム戦争>

【家族のかたち】

 <夏目房之介>

 「漱石はもっとハンサムだった」と言われて‥‥

【不思議図書館】

●著者からのメッセージ

 <筒井康隆>

●この本にさぷらいず

●本が好き! (乳井昌史)

●今週の7冊

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青春と読書 2006年3月号

青春と読書 3月号

平成18年3月1日号

第41巻 第3号 (通巻355号)

発行所:株式会社 集英社

雑 誌:05665-03

CONTENTS

巻頭エッセイ ●赤川次郎 ある新聞記事の記憶 

 

小特集 ●森絵都の世界

    対 談/森 絵都×池田進吾(67) 絵本みたいな旅日記

    森 絵都を読む/藤田香織 屋久島の山頂に愛を叫ぶ

 

司馬遼太郎賞受賞記念エッセイ ●北方謙三  大いなる里程標  

 

【エッセイ】

 中島たい子:童顔なんです 

 渡辺 葉:やっぱり、ニューヨーク! 

 村上信夫:いのちとユーモア 

   

 中村 明:文字で遊ぶゼイタク

 浦出善文:天からの預かり物  

       

【本を読む】

 古川日出男:桐野夏生『リアルワールド』 

   

 永江 朗:姜尚中『姜尚中の政治学入門』

【新連載】

 石田衣良:新連載 前方不注意 

【連載読物】

 森 達也:新お伽草紙(14)

 茂木健一郎:欲望する脳(11)

 鈴木道彦:越境の時 一九六〇年代私記(11)

 植島啓司:処女神(5)

 関川夏央:有吉佐和子的人生(15)

 

【連載小説】

 川上健一:渾 身(9)

 佐藤正午:アンダーリポート(6)

 池永 陽:似たものの冬(19)

 上岡伸雄:ぼくらの先生はラグビー怪獣(8)

 森 詠:はるか青春(11)

 

書評再録

新刊のお知らせ

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法律家のための財産鑑定評価の事例解説

法律家のための財産鑑定評価の事例解説

平成18年1月5日発行

編 著:飯島眞弐郎

 著 :小谷芳正

発行者:新日本法規出版株式会社 代表者 服部昭三

ISBN;4-7882-0864-4 C3032

目 次

[第1編 評価方法]

 第1章 財産鑑定

 第1 法的要請による財産評価

   1 法的な要請による財産鑑定評価

   2 民事上の鑑定評価とその具体例

   3 商法(会社法)上の鑑定評価と具体例

   4 会社更生法上の鑑定評価

   5 更正担保権の割付基準

 

   6 民事再生法上の鑑定評価

   7 継続賃料の現代的意義と評価方法の動向

   8 財産価格決定の判例の動向

   9 限定承認による相続財産評価

  10 不法行為による損害額

  11 強制執行による差押時価

  12 一物一価と鑑定評価

 第2 鑑定実務上の諸問題

  13 鑑定評価の時期

  14 鑑定書の様式

  15 虚偽鑑定罪

 第2章 不動産

 第1 検討要素

  16 不動産鑑定評価の概要

  17 不動産鑑定の必要資料

  18 固定資産評価額と時価

  19 相続資産評価額と時価

 

  20 公示価格

 第2 価格を求める手法

 1 原価法

 

  21 原価法の概要

  22 原価法が適している場合

 2 取引事例比較法

  23 サンプル数とその役割

 

  24 サンプル数とその役割

  25 サンプリングの方法と比較方法

 3 収益還元法

  26 収益還元法とは

  27 収益還元法の種類

  28 将来生み出される純利益

  29 現況の家賃

  30 還元利回りと割引率の異同

 4 DCF法

  31 DCF法の概要

  

  32 キャッシュフロー

  33 還元利回りの求め方

 5 地価公示価格制度

  34 地価公示価格制度

  35 公示価格

 第3 評価手順

  36 不動産鑑定に当たって必要とする資料

 第4 継続賃料

 

  37 継続賃料の評価手法

第3章 非公開株式

 第1 検討事項

  38 鑑定に必要な資料・証拠

  39 決算報告書なしでの鑑定評価

  40 決算報告書監査の要否

  41 決算報告書の要件

 

  42 鑑定書の断り書き

  43 ストック・オプション

  44 デッド・エクィティ・スワップ

  45 種類株式の評価

  46 鑑定評価額が相続税の評価額により低い場合

 第2 評価方式

 1 純資産方式

  47 純資産方式採用の必要性

  48 純資産方式における不動産鑑定の必要性

  49 時価純資産方式における法人税等相当額の控除

  50 ストック・オプションが多数ある場合

  51 相互持合株式

  52 金庫株

  53 時価純資産法における営業権(のれん)

 2 収益方式

  54 収益方式の概要

  55 収益還元法における「将来の予想年間税引後利益」

  56 収益還元法における「資本還元率」

  57 CAPM法・WACCによる資本コスト

 3 配当方式

  58 配当方式の考え方

  59 ゴードン・モデル法

  60 収益還元法の「還元率」と配当還元法の「還元率」

  61 被鑑定会社の配当が0円の場合

 4 DCF方式

  62 DCF方式の概要

  63 将来の予想ディスカウント・キャッシュフロー

  64 複利現価率

  65 キャッシュフローの合理的な見積りとキャッシュフロー計算書

 5 比準方式

  66 比準方式の概要

  67 類似会社比準法

  68 類似業種比準法

  69 取引事例法

 6 併用方式(加重平均法)

  70 併用方式の概要

  71 併用方式における個別評価方法のウエイト付け

 第3 評価手順

 1 非公開株式の内容

  72 非公開株式の株価の構成

  73 非公開株式の絶対的評価方法

  74 会社財産の所有者

 2 評価上留意すべき事項

  75 非公開株式の評価における重要な点

  76 評価局面と評価方式の選択

 

  77 持株会制度における株価

第4章 その他

 第1 公開株式

  78 公開株式の鑑定評価

 第2 営業権

  79 営業権の権利性と財産的価値

  80 営業権の評価方法

 第3 公社債

  81 比準価格方式

  82 公社債の評価

 第4 投資信託

  83 上場投資信託(ETF)

  84 不動産投資信託(REIT)

 第5 デイバティブ

  85 ディバティブ取引の評価の原則

  86 ディバティブ取引の評価

 第6 ゴルフ会員権

  87 ゴルフ会員権の種類と評価方法

 第7 書画骨董他

  88 宝石、金塊等の貴金属、書画、絵画、刀剣等

  89 家財道具等

  90 高価なペットの評価

  91 医療法人の出資

  92 外国の会社、清算中の会社、休眠会社、合資会社及び合名会社

[第2編 評価事例] 

第1章 不動産

 [1]山林と原野、宅地見込地の評価

 

 [2]賃貸ビルの評価

 [3]社宅・社員寮の評価

 [4]会社の厚生施設、リゾートホテル等の評価

 

 [5]ゴルフ場、遊園地等の評価

 [6]病院、老人ホームの評価

 [7]土壌汚染のある工場敷地の評価

 [8]本社の家屋とその敷地の評価

 [9]一流リゾート地にある建物が老朽化している老舗ホテルの土地と建物の評価

[10]工場財団の評価

[11]不動産会社の造成途中の分譲地の評価

[12]デフォルトのある土地の評価

[13]デフォルトのある工場の評価

[14]借地権負担付きの土地(底地)及び借地権の評価

[15]借家権の負担が付いている貸家とその敷地の評価

[16]使用借権の負担のある土地及び土地使用借権の評価

[17]敷地利用権の存在しない区分所有建物の評価

[18]共同相続人の「居住の利益」の評価

[19]抵当権が設定されている土地、建物の評価

[20]山間部の大規模開発土地のように分譲価格は高額となるが、有効需要がほとんど認められない土地の評価

[21]著しく広い宅地の評価

[22]著しく狭い宅地の評価

[23]併合利用を前提とした限定価格

[24]間口が著しく狭い袋地の評価

[25]他人の土地に囲まれた無道路地の評価

[26]不動産投資信託(REIT)の不動産の評価

[27]地上げの途中の土地の評価

[28]宅地の地代の評価

[29]建物の賃料の評価

第2章 非公開株式

[30]いわゆる中小同族の企業であり、コンスタントに1,000万円前後の利益を出しており、会社所有の

    土地・建物の一部に居住を構えている。創業以来、配当は1回もない場合

[31]後継者難又は経営者の経営能力に問題の多い会社の評価

[32]他人資本が一切なく、内部留保も多く、技術力・販売力が高い。健全・優良企業であり、業界内でも有数の企業である場合

[33]定款によって払戻しは、出資が限度と認められている企業組合の出資金の評価

[34]融資を受けるために加入する信用金庫の出資金の評価

[35]土地の評価が非常に高いが、収益力の低い事業をやっている会社

[36]数字上の評価額が0円となる会社の評価

[37]廃業又は資産処分をする予定の会社・実質清算中である会社の評価

[38]ベンチャー企業で技術力が非常に高いが、資産内容が悪い会社

[39]会社の含み資産は多いが構造的不況から大幅な赤字が続き、資産の売却や人員整理によって経営を維持しており、

    今後も業績の回復は望めない同族会社

[40]過去5年間赤字が続き累積赤字にあるので、5か年計画を立てて、5年後に1割配当を可能とする再建計画がある。

    各地に相当の不動産がある会社の場合

[41]業界では企業規模も大きく、全国的に知名度も高い。相続税法上は大会社に属する。しかし、配当は一定額に抑えており、

    過小資本である。同族株主がいる場合。同族株主がいない場合

[42]過去には多額の繰越欠損金であった、また、過去相当の期間、無配であったが、現在は業績は順調であり、大株主2人に

    よって構成されている会社

[43]不動産業を営む法人であるが、資料にはB/Sの提出しかなく、収益その他の基礎事実関係を認めるべき資料はない。

    ただし、業種、規模、人的構成、株式の支配状況は判明している会社の場合

[44]上場基準を満たす大会社であるが、経営方針は極めて閉鎖的共同集団であり、株主構成は多数の零細株主により

    構成されている。将来の上場は考えていない会社

[45]更正手続終了決定があった後、すぐに第三者割当増資をした場合の株価

[46]譲渡制限のある閉鎖会社であるが、株主数が500人くらいある業界では著名な大会社であり、傘下に大規模有力会社を

    有している。配当も創業以来ずっと続いている場合

[47]身売りに反対する株主を執拗に脅して、不法行為的に株券を入手した場合の不法行為による時価の算定

[48]資産は本社ビルと駐車場の土地のみであり、収益は駐車場収入のみの合資会社の場合の払戻価格

[49]譲渡制限のある会社で、Aに譲渡したい旨の承認を認めたが会社はBを指定してきたので、法務局へ供託してAに

    売り渡す旨、請求したが協議が整わないので決定を求めた場合

第3章 その他

 

[50]営業権(のれん)の評価

[51]ゴルフ会員権の評価

[52]絵画の評価

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月刊 碁ワールド 2006年3月

月刊 碁ワールド 3月号

平成18年3月1日発行

第53巻 第3号 通巻627号

発行所:(財)日本棋院

雑 誌:13873-03

CONTENTS

(1)2005年 日・中・韓 賞金ランキング発表

(2)新春クロスワードパズル正解&プレゼント当選者発表

読み切り特大講座[第2回]

 

 荒らしのテクニック

 

 ロッキー淡路が敵陣に殴り込み………講師 淡路修三 九段

【「四天王」誌上解説会】

 第30期 棋聖戦七番勝負[第1局]

 山下先勝「高尾研究会」で徹底検証

   張 栩 名人、高尾紳路 本因坊

  [ゲスト]溝上知親 八段、金秀俊 七段

 高尾本因坊がホンネで語る ―――現在の心境と今年の抱負

 

第7期阿含・桐山杯日中決戦

 「より一層のキビシさを実感しました」………自戦解説 井山裕太 七段

第39回 棋道賞選考会

 覇者張栩3年連続最優秀 

 優秀棋士賞は羽根、高尾が受賞

第30期 棋聖戦[第2局]山下充実連勝………解説 小林光一 九段

【付  録】

 次の一手「快哉の手筋」

【グラビア】

●棋聖戦 第1、2局

      

●阿含・桐山杯日中決戦

●十段戦挑戦者決定戦

【中グラビア】

●ジュニアネットワーク

●女流棋聖戦第1局

●女流本因坊就位式

●女流最強位就位式

●女流棋士のブレイクタイム

   

【連載講座】

●サトルの目、アマ有段の目………講師 小林 覚 九段

●正しい石の方向感覚………講師 秋山次郎 八段

●上手な石の捨て方………講師 三村智保 九段

●王銘?の「感覚」考

【連載漫画】

●日々碁席………笠太郎

【連載読み物】

●ずいひつ………石井妙子

●囲碁史探偵が行く………福井正明 九段

●「幽玄の間」WALKER

●囲碁学! こと始め

●囲碁と映画の文化論

●レオさんの書評

【棋戦情報】

 棋戦最前線&碁界トピックス

 日本棋院棋士年間星取表 

●ジュニアネットワーク………青葉かおり 四段

●女流棋士のブレイクタイム………大澤奈留美 三段

 

【読者コーナー】

[New]クロスワードパズル

 ワールドスクエア 

 質問箱

 読者の序盤アドバイス 

 

 アマ碁界短信

 津々浦々催し案内 

 関西&中部&八重洲通信

 会員コーナー 

◆ 段級位認定問題

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週刊ダイヤモンド 2006年2月25日

週刊ダイヤモンド

平成18年2月25日発行 

第94巻 第3号

発行所:株式会社 ダイヤモンド社

雑 誌:20244-2/25

CONTENTS

【特 集】Special Feature

 図解 「人脈」大研究

 日本経団連会長が奥田トヨタ会長から御手洗キヤノン社長に交替する。

 これにより政官財の権力構造はどう変わり何が引き継がれるか。

 現代版“華麗なる一族”豊田家は、いかなる姻戚で他の財閥と結び付いてきたか。

 地縁、血縁、学閥……多面的に人脈を考える。

[Part 1]政官財人脈

 “官から民へ”の流れが影響した日本を動かす権力者の力関係

 

 財界中枢の人脈

 

 名古屋・関西人脈

 

 官界の閨閥

 企業OB人脈

[Part 2]現代の学閥

 高校、大学、ビジネススクール トップエリートの同窓人脈

[Part 3]人脈作りの基本

 

 “役立つ人”を求める前にまず自分が役立つ人になる

 Column:ネット上で人脈を公開 急成長するSNSの威力

 Interview:人間関係を深め、人脈を維持しさらに広げる「勉強会」のすすめ

           堀 紘一・ドリームインキュベータ社長

【Close up】

●中国側の理不尽な料金請求で日中インターネット回線に異変

●やっと緒に就くも課題山積 総合スーパーの衣料品改革

 

【Diaomond Eyes】

[Inside]

●株式大幅分割の“しっぺ返し” ライブドアを襲う株券発行費

●ドンキの逆襲で行方は混沌 オリジン東秀TOB合戦

 ピックアップ1/坂本幸雄・エルピーダメモリ社長

●役員クーデターで露呈した新町JALの視界不良経営

●労労闘争に終止符を打てるか 郵政2大労組合併の舞台裏

 人事天命/ライフコーポレーション

 

●年6%の定期預金も出現! 団塊世代の退職金獲得競争

 ピックアップ2/長島 徹・帝人社長

 

[Market]

 株式市場:透視眼鏡/肩透かしに終わりそうな浮動株基準化時のサヤ取り 山独活継二

 

 金融市場:異論百出/カウントダウンが始まった量的緩和策の解除はいつか? 加藤 出

 ネット世論調査/地震への備え

 

[Data Focus]

 上野泰也/消費者物価の見かけは上昇も実質的には横ばいにすぎない

 

【特 集】Special Feature

 国内勢、外資が日本で覇権争奪

 最強の投資銀行

 日本の景気回復を受け、投資銀行が活躍する場面が増えている。

 構造改革を終えた企業が、次の一手を模索し、彼らのもとに駆け込んでいるのだ。

 M&Aの仲介者から不良債権の買い手まで、さまざまにかたちを変えてきた投資銀行の素顔に迫る。

【企業・産業】Company & Industry

[産業レポート]

 相次ぐ次世代方式の登場で熾烈化する“太陽電池戦争”

 

 資生堂と花王 ― カネボウ連合 変わる化粧品業界地図の行方

 

 起・業・人/後藤忠治(セントラルスポーツ社長)

 

【人 物】People

 短期連載インタビュー 「人を育てる」第3回

 

 高原豪久(ユニ・チャーム社長)

 

【対 談】Dialogue

 田中康夫と浅田 彰の続・憂国呆談(42)

 

 水に落ちたワンワン政権

 

 

【スキルアップ】Skill Up

 ビジネス・アカデミア/

 梶川貴子が教える自分癒やし術 働く人のウェルネス

 

 齋藤 孝の仕事脳の鍛え方

 

3分間ドラッカー 

 「経営学の巨人」の名言・至言 文・上田惇

【連 載】Regular

 山崎 元/マネー経済の歩き方

 高杉 良/小説巨大生保 王国の崩壊

 野口悠紀雄/「超」整理日記

 鈴木棟一/新・永田町の暗闘

 櫻井よしこ/オピニオン縦横無尽

 

【コラム】Column

 プリズム

 This Week/The Day/F氏的日常

 転→展→天職

 見られてますよ! OL1000人会議

 勝谷誠彦の食う! 呑む! 叫ぶ!

 Book

 多川俊映/東洋の風韻

 ビジネス掲示板

 This is.(TOSHIBA Qosmio G30)

 From Readers From Editors

 読者アンケート

 AD Index

【ゴルフ】Golf

 木村敏美の“キャラ別”攻略術

 Round the World

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クレサラ整理実務必携 2006

クレサラ整理実務必携 2006

  ―――救済実務のための法令・判例・論点検索―――

平成17年12月8日発行

著 者:井上 元

発行所:株式会社 民事法研究会

ISBN:4-89628-285-X C2032

●目 次●

【第1部 クレサラ関係法】

 第1章 クレサラ関係法の沿革

 1 利息制限法

 (1)旧利息制限法の制定

  ◎旧利息制限法 第1条~第5条

 (2)現行利息制限法の制定と利息制限法1条2項の死文化

 2 サラ金二条 ―――賃金業規制法制定と出資法改正

 3 商工ローン問題を契機とする出資法・賃金業規制法改正

 4 ヤミ金融対策法

 5 進展する判例法 ―――最判平成15・7・18、最判平成16・2・20、最判平成17・7・19

 第2章 利息制限法

 ◎利息制限法 第1条~第4条

 1 適用対象

  (1)売買代金

  (2)準消費賃借

  (3)クレジット(割賦販売)

  (4)手形割引と手形貸付

  (5)手形割引と手形貸付

  [(1)最判 昭和48・4・12 金法686号30頁・金判373号6頁]

  (6)相 殺

  (7)その他

 2 超過利息の無効

 3 制限利率

  (1)貸付期間の算定

  (2)閏年の特例

  (3)利 率

  [(2)最判 昭和45・4・21 民集24巻4号298頁・判時592号・62頁・判夕248号120頁]

 4 天 引

 5 みなし利息

 6 賠償額予定の制限

 第3章 出資法

 1 刑事上の制限利率

   ◎出資法 第4条、第5条、第7条、附則2、3

 2 日賦賃金業者の特例

   ◎出資法 附則8、9、10

   ◎出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第9項第1号に規定する

    小規模のものを定める内閣府令

   ◎金融庁事務ガイドライン 3-2-10

 3 電話担保の特例

   ◎出資法 附則14、15

   ◎出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第15項に規定する金額を

    定める政令

 4 質屋営業法の特例

   ◎質屋営業法 第1条、第36条

 第4章 賃金業規制法

 1 趣 旨

   ◎賃金業規制法 第1条

 2 対 象

   ◎賃金業規制法 第2条

 3 登 録(第2章)

   [(3)浦和地判 平成7・1・31 判時1553号112頁]

 4 業務規制(第3章)

 5 賃金業務取扱主任者制度(第3章の2)

 6 賃金業協会および全国賃金業協会連合会(第4章)

   ◎賃金業規制法 第30条

 7 監 督(第5章)

 8 雑 則(第6章)

 9 罰 則(第7章)

【第2部 クレサラ実務の論点】

 第1章 取引履歴の開示

 ◎賃金業規制法 第19条

 

 ◎賃金業規制法施行規則 第16条~第17条の2

 ◎金融庁事務ガイドライン 3-2-2(6)、3-2-8(1)

 1 取引履歴開示義務

   [(4)最判 平成17・7・19 判夕1188号213頁・金法1753号41頁・金判1221号2頁・兵弁HP]

 2 特定調停における文書提出命令

 3 証拠保全

 4 訴訟における文書提出命令

   [(5)札幌簡決 平成10・12・4 判夕 1039号267頁]

 

 第2章 引直計算

 1 超過利息の元本充当

   [(6)最判 昭和39・11・18 民集18巻9号1868頁・判時390号8頁・判夕168号179頁]

   [(7)最判 昭和43・10・29 民集22巻10号2257頁・判時538号40頁・判夕228号102頁]

 

   [(8)最判 昭和43・11・13 民集22巻12号2526頁・判時535号3頁・判夕227号99頁] 

 

   [(9)最判 昭和44・11・25 民集23巻11号2137頁・判時580号54頁・判夕242号174頁]

   [(10)最判 平成15・7・18 民集57巻7号895頁・判時1834号3頁・判夕1133号89頁・

     判評545号16頁(判時1855号190頁)]

 2 みなし利息の具体例

   [(11)東京高判 平成15・7・31 判時1826号63頁・判夕1138号264頁]

   [(12)最判 平成15・7・18 民集57巻7号895頁・判時1834号3頁・

     判夕1133号89頁・判評545号16頁(判時1855号190頁)]

   [(13)最判 昭和46・6・10 判時638号70頁]

 3 借換えにおける引直計算

 4 消費者金融における引直計算

 

   [(14)東京地判 平成16・11・29 消費者法ニュース62号63頁・兵弁HP]

 5 商工ローンにおける引直計算

 6 信販会社における引直計算

 7 冒頭ゼロ計算

 第3章 みなし弁済

 ◎賃金業規制法 第43条

 1 趣 旨

   [(15)最判 平成2・1・22 民集44巻1号332頁・判時1349号58頁・判夕736号105頁]

 2 貸主が賃金業者であること(第1要件)

 3 貸主が業として行う金銭消費者賃借上の利息の契約または損害金の予約に基づく支払いであること(第2要件)

 4 債務者が利息または損害金として指定して任意に支払ったこと(第3要件)

   [(16)最判 平成2・1・22 民集44巻1号332頁・判時1349号58頁・判夕736号105頁]

 (1)充当指定

   [(17)東京高判 平成9・11・17 金法1544号67頁・金判1047号3頁]

   [(18)東京高判 平成11・5・27 判時1679号37頁]

 (2)任意性

  (A)「任意性」を欠く場合

   [(19)名古屋地判 平成17・3・11 兵弁HP]

   [(20)東京簡判 平成17・6・9 最高裁HP]

  (B)利息天引

   [(21)最判 平成16・2・20(平成15年(オ)第386号、平成15年(受)第390号)

     民集58巻2号475頁・判時1853号32頁・判夕1147号101頁]

  (C)前払利息

   [(22)最判 平成16・2・20(平成15年(オ)第386号、平成15(受)第390号

     民集58巻2号475頁・判時1853号32頁・判夕1147号101頁]

  (D)手形振出

   [(23)東京地判 平成3・4・22 判時1406号43頁] 

   [(24)大阪地判 平成11・3・30 判時1700号84頁・判夕1027号278頁]

  (E)期限の利益喪失約款

   [(25)東京高判 平成16・12・21 金判1208号13頁]

  

   [(26)大阪高判 平成17・3・24 消費者法ニュース63号23頁、153頁・兵弁HP]  

  (F)その他

 5 17条書面の交付(第4要件)

   ◎賃金業規制法 第17条1項

 

   ◎賃金業規制法施行規則 第13条

  

   ◎金融庁事務ガイドライン 3-2-7

 (1)趣 旨

 (2)記載事項

   (A)「貸付けの金額」(賃金業規制法17条1項3号)

   (B)「貸付けの利率」(賃金業記しえ法17条1項4号)

   (C)「貸金業者の登録番号」(賃金業規制法施行規則13条1項1号イ)

   (D)「返済を受ける場所」(賃金業規制法施行規則13条1項1号ト)

   (E)「返済期間及び返済回数」(賃金業規制法17条1項6号)、

      「各回の返済期日及び返済金額」(賃金業規則法施行規則13条1項1号チ)

   (F)「貸付けに関し賃金業者が受け取る書面の内容」(賃金業規制法施行規則13条1項1号ハ)

 

    [(27)最判 平成16・2・20(平成15年(オ)第386号、平成15年(受)第390号)

       民集58巻2号475頁・判時1853号32頁・判夕1147号101頁]

   (G)「期限の利益の喪失」(賃金業規制法施行規則13条1項1号ヌ)

    [(28)小倉簡判 平成14・9・25 消費者法ニュース53号34頁・兵弁HP]

   (H)「返済の方式」(賃金業規制法17条1項5号)

   (I)「借換え」(賃金業規制法施行規則13条1項1号カ)

    [(29)東京高判 平成14・3・26 判時1780号98頁・判夕1094号278頁・

      判評525号41頁(判時1794号203頁)]

   (J)「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及びできるときは、その内容」

      (賃金業規制法施行規則13条1項1号リ)

   (K)その他

 (3)包括契約

  [(30)名古屋高判 平成8・10・23 判時1600号103頁・判評465号30頁(判時1612号192頁)]

 (4)1通の書面でなければならないか複数の書面でもよいか

  [(31)東京高判 平成13・1・25 判時1756号85頁・判夕1085号228頁]

  [(32)最判 平成16・2・20(平成15年(オ)第386号・平成15年(受)第390号)

    民集58巻2号475頁・判時1853号32頁・判夕1147号101頁]

 6 18条書面の交付(第5要件)

   ◎賃金業規制法 第18条

   ◎賃金業規制法施行規則 第15条

 (1)趣 旨

 (2)記載内容

  (A)東京地判 昭和61・10・3 判時1250号70頁

  (B)京都地判 昭和63・8・19 判時1318号106頁

  (C)福岡簡判 平成13・7・19 消費者法ニュース49号45頁

 (3)賃金業規則法施行規則15条2項の問題

  [(33)横浜地判 平成15・12・26 消費者法ニュース58号36頁・判夕995号71頁]

 (4)銀行振込

  [(34)最判 平成11・1・21 民集53巻1号98頁・判時1667号68頁・995号71頁]

  [(35)東京高判 平成9・11・13判夕995号171頁]

 (5)「その都度、直ちに」の意義

  [(36)最判 平成16・2・20(平成15年(オ)第386号、平成15年(受)第390号)

   民集58巻2号475頁・判時1853頁・判夕1147号101頁]

 (6)事前の交付の場合

  [(37)最判 平成16・2・20(平成14年(受)第912号)民集58巻2号380頁・

    判時1853号28頁・判夕1174号107頁]

 7 受取証書の連続性

  [(38)札幌高判 平成14・2・28 金判1142号23頁]

  [(39)東京高判 平成16・3・16 判時1849号44頁・判夕1148号166頁]

 8 立 証

 第4章 過払金返還請求

 1 過払金返還請求の具体的方法

 2 非債弁済

 

 3 過払金の利息・遅延損害金

 4 免責後の過払金返還請求

 5 和解後の過払金返還請求

  [(40)東京地判 平成16・11・29 消費者法ニュース62号63頁・兵弁HP]

 6 裁判管轄・共同訴訟

 第5章 時 効

 1 過払金返還請求権の消滅時効

 [(41)最判 昭和55・1・24 民集34巻1号61頁・判時955号52頁・判夕409号73頁]

 2 賃金債権の消滅時効

 3 時効完成後の債務の承認

 第6章 債権者の交代

 

 1 過払金請求の場合

 (1)合 併

 (2)営業譲渡

 (3)債権譲渡

 (4)賃金業者の倒産

 2 貸付債権が譲渡された場合

 [(42)名古屋地判 昭和47・7・22 判時681号66頁・判夕285号273頁]

 第7章 期限の利益喪失

 [(43)東京高判 平成13・1・25 判時1756号85頁・判夕1085号228頁]

 [(44)東京高判 平成15・7・31 判時1826号63頁・判夕1138号264頁]

 第8章 過剰貸付

 ◎賃金業規制法 第13条

 ◎金融庁事務ガイドライン 3-2-1

 [(45)釧路簡判 平成6・3・16 判夕842号89頁]

 [(46)大宮簡判 平成14・10・31 判夕1124号192頁]

 第9章 連帯保証

 ◎金融庁事務ガイドライン 3-2-7(3)(4)

 [(47)東京高判 平成13・2・20 判時1740号46頁]

 

 第10章 取立に関する諸問題

 ◎賃金業規制法 第13条2項、第21条1項

 ◎賃金業規制法施行規則 第19条1項

 ◎金融庁事務ガイドライン 3-3-2、3-2-6

 1 取立行為

 

 2 弁護士等の受任後の取立行為

 3 訴訟の提起

  

 [(48)大阪簡決 平成14・9・4 消費者法ニュース54号36頁]

 4 仮差押・仮処分

 [(49)西宮簡決 平成11・11・30 判時1716号115頁]

 [(50)大宮簡決 平成13・8・7 判夕1084号312頁]

 5 差押・仮処分

 [(51)東京高判 平成9・6・10 判時1636号52頁・判夕966号243頁・

  判評478号24頁(判時1652号186頁)]

 6 超過利息と抵当権設定行為

 7 利息制限法違反の公正証書

  ◎金融庁事務ガイドライン 3-2-7(5)

 [(52)東京高判 平成9・6・10 判時1636号52頁・判夕966号243頁]

 [(53)最判 平成9・9・4 民集51巻8号3718頁・判時1617号77頁・判夕953号86頁]

 8 弁護士に対する不法行為

 9 銀行口座に振り込まれた年金に対する差押・相殺

10 裁判管轄

11 支配人訴訟・私製手形

 第11章 破産(免責)・個人再生

 1 破産(免責)

 2 個人再生

 第12章 整理屋・非弁提携弁護士等

 [(54)東京高決 平成12・3・2 判夕1054号223頁]

 

 第13章 違法貸付業者

 ◎賃金業規制法 第42条の2

 1 ヤミ金

 [(55)札幌高判 平成17・2・23 最高裁HP・消費者法ニュース63号146頁・兵弁HP]

 2 自動車金融・家具リース

 3 チケット金融

 4 年金担保貸付

  ◎賃金業規制法 第16条2項4号、第20条の2

 [(56)大阪地判 平成16・3・5 金判1190号48頁] 

【参考資料】

(1)判例索引(年月日順・業者名付)

(2)参考文献

(3)便利なホームページ

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アエラ 2006年2月20日

AERA アエラ

2006年2月20日発行

第19巻 7号

通巻974号

編集長・発行人:宇留間和基

発行所:朝日新聞社

雑  誌:21013-2/20

ISSN:0914-8833

CONTENTS

【皇 室】

【紀子さま】

 秋篠宮家の決意

 人格否定発言を批判した頃から準備/「3人目のお許し」を出した天皇家の意思

【東 宮】

 雅子妃はどうなるのか

 離婚説まで取りざたされていた中、ご病気回復のきっかけになるだろうか

【将 来】

 私はこう思う 皇太子夫妻の生きる道

 田原総一朗、和田秀樹、倉田真由美、海原純子、八木秀次ら8氏の見方

【政 界】

 男女判明後の小泉 vs. 男系派バトル

 

【公立親の不安】

【中学校】

 公立中の3つの格差

 私立に入れるべきだったか。学力不安が指摘される公立中で親たちの葛藤が続く

【小学校】

 小5が抱えるクライシス

 中学受験組と非受験組の「格差」が鮮明になる小5。子どもたちは苦しんでいる

 小学5年生男女7人本音座談会

【英 語】

 小学校の英語格差 親たちの本音

 

【政 治】

 小泉逆風 5点セットで政権末期度加速

 

【サッカー】

 伊東武彦06年W杯報告 「小野と久保」丸刈りコンビのアミーゴ力

【談 合】

「組織ぐるみ談合」防衛施設庁の泥沼

【事 件】

 香港・スイス・沖縄

 

 堀江マネーの奇々怪々

【偽 装】

 東横イン 西田社長と聖徳太子の意外な関係

【恋 愛】

 若者が惹かれる愛の伝道師

 愛とは何かを説くお年寄りたちの言葉が、恋愛不安に苛まれる若者を惹き付ける

【流 行】

 クンクン男が復権

 匂うオトコのモテ説を追跡

【戦 争】

 ここまで来たロボット兵器

 イラクが実験場

【趣 味】

 手芸にはまる体育会系男子

【音 楽】

 復活! 70年代フォーク 伝説のレーベル復刻続々

【映 画】

 『スティーヴィー』

 加害者に寄り添う意味

【芸 能】

 エンタメFile

 カミロボ is チャンピオン/

 吹き替えなしのJ・キャッシュ/

 蜷川演出の『間違いの喜劇』/

 堀北真希のしっかり度

【ブランド】

 「一澤帆布」判決に京都町衆の大反論

【現代の肖像】

 鬼塚 忠 ●作家エージェント/横田由美子

【OPINION】

 サポーターズクラブ 私の失敗 テーマ「株で資産運用」

 feel for/山田厚史

【COMMENTARY】

 希望学 玄田有史 ●東大助教授

【LETTERS】

 編集長敬白

【CREATOR】

 U29 パティシエ 原田香織

【BRAIN】

 シナプスのつぼ ●杉山知之/ピーター・フランクルの能力パズル

【BOOK】

 齋藤 孝のサイトー変換 『世界のスターデザイナー43』/マガジン百名山

【ENGLISH】

 パックンのHandy English

【GO! GO! Junkie】

 ラーメンづくし

【逸品逸杯】

 有名ソムリエが家で飲むワイン

【ART BIT】

 『TSUKUBAI(蹲踞)』 原 研哉

【世界の遺産】

 インド●ジャマ・マスジッド

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3月15日は満月

 20時ころ、駐車場に車をとめて1歳10カ月の息子をチャイルドシートから妻がおろしていると、東の空を指さして長男がなにかさわいでいる。

 どうやら、月がはっきりみえて珍しいようだ。

 天文年鑑では満月で18時20分ころの月の出である。月食もあるらしい。1時間くらいづ月の出はずれていくから、こどもがおきている時間で低い空に月がみえるのは珍しいのかもしれない。

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2006年3月 7日 (火)

破産の法律相談 2004年

破産の法律相談

2004年7月9日発行

編 者:大矢息生・川村延彦・奈良道博

発行者:光行淳子

発行所:学陽書房

ISBN:4-313-51124-5 C2332

目 次

[凡 例]

[序 章]

[1]破産手続の開始

 (1)破産能力

    破産能力が認められる債務者

 

 (2)破産原因

    支払不能・支払停止・債務超過

 (3)破産障害

    破産障害事由

 

 (4)牽連破産

    会社更生法等他の手続との関係

 

 (5)破産手続の管轄

    管轄の定めについて

 (6)管轄の特例

    親法人と子会社等の管轄

 (7)破産事件の移送

    移送の定めについて

 (8)破産手続等に関する裁判の不服申立て

    不服申立制度

 (9)破産法の定める手続に関する送達および公告

    関係者に対する周知方法

(10)登記および登録の嘱託

    登記・登録の種類

(11)破産事件に関する文書の閲覧等

    文書の閲覧・謄写

(12)破産手続開始の申立て(債権者申立てと自己申立て)

    破産申立ての手続

(13)破産手続の費用

    手続費用の予納、仮支弁

(14)申立ての添付資料

    添付資料

(15)申立書の審査 

    補正、異議申し立て、却下

(16)申立ての取下げ

    債権者の取下げは自由か

(17)破産手続開始の要件

    形式的要件と実質的要件

[2]破産手続開始決定

(18)破産手続開始決定

    破産手続開始における決定事項

(19)破産手続開始決定前の保全処分

    破産申立て後破産手続開始決定前の中止命令

(20)包括的禁止命令

    破産申立て後破産手続開始決定前の包括的禁止命令

(21)弁済禁止の保全処分

    弁済禁止の保全処分に違反してなされた弁済等の効力

(22)否認権のための保全処分

    否認権を保全するために必要な保全処分の創設

(23)保全管理命令と保全管理人

    破産手続開始決定までの保全管理人による管理を命ずる処分

[3]破産手続開始の効果と破産管財人

 第1節 破産手続の効果

(24)破産手続開始決定の通知(労働組合等への通知)

    労働組合、労働債権者への通知等

(25)破産者の説明義務

    説明義務、財産開示義務

(26)郵便物の管理

    破産管財人の解放、閲覧権

(27)係属中の裁判手続に対する効果

    訴訟の中断、受継

 第2節 破産管財人

(28)破産管財人の資格・選任・報酬

    破産管財人の選任の報酬・管財人代理の選任

(29)破産管財人の職務執行と責任

    破産管財人の職務執行、責任

(30)破産管財人の裁判所への報告

    裁判所に対する破産管財人の報告

(31)破産管財人の任務の終了

    任務終了事由

[4]債権者集会

(32)債権者集会の招集(財産状況報告集会とそれ以外の集会)

    債権者集会の開催とその要否

(33)債権者集会の必要的決議事項

    必要的決議事項の合理化

(34)債権者集会の議決権

    行使方法と成立要件

(35)債権者委員会、代理委員

    両制度導入の意義

[5]破産債権

(36)破産債権

    破産債権とは何か。破産債権の種類

(37)破産債権の届出

    破産債権の届出時期、期日終了後の届出等

(38)破産債権の調査

    破産債権の有無および金額の調査方法

(39)破産債権者

    破産債権者表とはどのようなものか

(40)破産債権の確定

    破産債権の確定、どのような手続で行われるか

[6]破産財団

(41)破産財団の範囲と構成

    破産財団とは。破産財団の範囲

(42)破産財団の管理

    破産財団管理方法と手続

(43)損害賠償請求権の査定

    損害賠償請求権の査定の手続

(44)破産財団の換価

    破産財団の換価時期には制限があるか。別除権の目的財産の任意売却はできるか

(45)担保権の実行申立てと買受けの申出

    担保権の実行申立ての方法。担保権者の買受けの申出とその方法。

    裁判所による担保権消滅の許可決定とその後の手続

(46)民事執行手続による換価

    剰余が生ずる見込みがない場合の民事執行手続による換価

(47)動産の換価

    動産を換価する場合の留意点

(48)不動産の換価

    不動産換価の方法

(49)その他の財産の換価

    売掛金・ゴルフ会員権等の換価

[7]配当手続と破産手続の終了

(50)配 当

    配当の意義と種類

(51)最後配当

    最後配当の時期とその手続

(52)別除権者の配当参加

    別除権の破産手続参加

(53)簡易配当・同意配当

    簡易配当・同意配当のメリット

(54)中間配当

    中間配当の必要性

(55)破産手続廃止の手続

    同時廃止、異時廃止、債権者の同意による廃止

(56)破産手続終了の手続

    破産手続終結決定

(57)破産手続終了時に係属している訴訟手続等の効力

    破産債権の確定と手続終結後の訴訟手続等の取扱い

[8]個人の破産手続の特例および免責手続等

(58)自由財産の範囲(1)

    自由財産とは

(59)自由財産の範囲(2)

    自由財産の範囲の拡張の裁判

(60)免責手続(1)免責の申立て

    破産手続と免責手続の一体化

(61)免責手続(2)

    免責申立ての審理

(62)免責手続(3)個別執行の禁止

    免責審理期間中の強制執行

(63)免責手続(4)

    免責不許可事由・裁量免責

 

(64)免責手続(5)

    免責の効果と非免責債権

(65)相続財産の破産等に関する特則(1)

    相続財産破産の手続(1)

(66)相続財産の破産等に関する特則(2)

    相続財産破産の手続(2)

(67)相続財産の破産等に関する特則(3)

    相続財産破産の手続(3)

(68)相続財産の破産等に関する特則(4)

    相続人破産・受遺者破産の手続)

[9]法律行為・否認権・別除権・相殺権

 第1節 法律行為をめぐる破産手続の効力

(69)賃貸借契約

    賃借人の破産、賃貸人の破産

(70)請負契約  

    注文者の破産、請負人の破産

(71)相場取引

    相場がある商品の取引

(72)継続的供給契約

    継続的給付を目的とする双務契約

(73)各種債権の優先順位(1)租税債権について

    租税債権の優先性

(74)各種債権の優先順位(2)労働債権(未払給料、退職金)について

    労働債権の保護

(75)各種債権の優先順位(3)その他の各種債権(無利息債権、約定劣後債権)

    無利息債権・約定劣後債権の取扱い

(76)財団不足の場合の財団債権の取扱い

    財団不足の対応

(77)財団債権と強制執行・滞納処分等の禁止

    強制執行・滞納処分の取扱い

(78)多数債務者関係の求償権の行使(物上保証人の場合を含む)

    求償権の取扱い

 第2節 破産手続と否認権等

(79)否認権の意義・性質

    否認権とは

(80)否認権の要件(1)

    詐害行為(狭義)に関する否認の要件

(81)否認権の要件(2)

    偏頗行為に関する否認の要件

(82)否認権の要件(3)

    相当対価を取得する財産の処分行為の否認

(83)否認権の要件(4)

    受益者が内部者である場合の証明責任

(84)否認の制限

    否認制限の要件

(85)詐害行為の否認の行為

    否認権行使の効果

(86)否認権の行使

    行使権者と行使方法

(87)否認の訴え

    管轄裁判所と訴え提起の内容

 第3節 破産手続と別除権・相殺権等

(88)別除権と別除権者

    優先弁済を受ける権利

(89)別除権・取戻権の行使

    行使方法について

(90)譲渡担保権者の破産

    譲渡担保と取戻権

(91)共有者の別除権

    共有債権者の地位

(92)仮登記担保と別除権・取戻権

    仮登記担保権の実行

(93)破産手続における相殺の要件

    相殺権の範囲

(94)相殺権の行使

    相殺権の行使方法

(95)相殺禁止

    相殺が禁止される場合の範囲

(96)破産管財人の催告権

    破産管財人から破産債権者に対する催告権

(97)破産管財人の相殺権

    破産管財人による相殺権の行使

[10]破産の渉外問題と犯罪

(98)破産手続と在外財産

    破産者に在外財産のある場合

(99)破産手続における外国人の地位

    外国人の破産申立て、破産債権者である外国人の取扱い

(100)海外子会社・関連会社について

     親会社(日本)の破産と海外子会社・関連会社

(101)破産財団に対する侵害行為

     処罰規定

(102)破産者財産等の調査に対する妨害行為

     妨害行為に対する処罰規定

(103)破産管財人等に係わる処罰規定

     職務妨害・贈収賄等

[11]破産と税務・会計

(104)破産債権者の税務

     貸倒損失・貸倒引当金

(105)破産者の税務・会計

     法人税・消費税、地方税の処理

(106)破産手続における税務・会計の留意点

     清算中の事業年度と申告

[12]破産以外の倒産処理手続との関係

 第1節 民事再生・会社更生

(107)再生手続との関係(1)民事再生法を中心として

     破産か再生かの早期決断のためのポイント 

(108)再生手続との関係(2)個人再生を中心として 

     破綻前の小規模個人再生のポイント

(109)会社更生法との関係

     改正により迅速化、合理化した手続

 第2節 倒産の予防(対策)

(110)倒産予防対策 リーガルリスク・マネージメントの確立

     企業における倒産予防のためのシステム作り

(111)予防法務から戦略法務へ

     トップの意識が法務部の能力を上げる

(112)倒産予防のための第2ステップ

     コンプライアンス・プログラムと会社の老化チェック

(113)倒産予防のための最終ステップ

     再発防止には徹底的な原因究明。でも、そうなる前に

[新破産法]

[索  引]

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日経パソコン2006年2月27日

日経パソコン

NIKKEI PERSONAL COMPUTING

2006年2月27日発行

第500号

発行所:日経BP社

CONTENTS

[創刊500号記念]豪華プレゼントが1500人に当たる!

 5号連続 マラソンテスト

【特集1】速報! 大きく変わる機能と使い勝手

 姿を見せ始めた Windows Vista

【特集2】センスを問わないワザがある

 

だれでも撮れるプロ写真

【創刊500号記念特別企画】パソコンイノベーション宣言[日経パソコンSpecial]

 いつの時代も主役はユーザーコンピューティング

【実践IT活用最前線】できる企業人の新常識PowerPointのコツを知る

 第4回 イラストや写真を思い通りに加工して使う

【スキルアップ講座】

●作って覚えるWord

 申請書 第4回 記入欄にフォームフィールドを設定する

●作って覚えるExcel

 外貨定期 第4回 円の手取額をグラフで確認

●Excel緊急対策室

 file No.022 退勤-出勤=勤務時間+残業

●オフィス文書快適印刷術

 第4回 情報の組み合わせでセンスUP

●クリエイティブに使う画像編集ソフト

 第4回 GIFアニメーションを作る

●サンダーバードで行こう!

 第4回 拡張機能で自分流にカスタマイズ

●お答えします

 パソコンを自作するのは難しい?

【ニュース】

●スナップショット

 在宅の健康管理はまずトイレから

●ラボラトリー/トレンド/ニュース

 あの名曲はネットで買えるか?

 「情報基盤強化税制」が4月スタート

 NTT西がユーザー参加のグリッドサービス

 米MS、個人向けウイルス対策市場に参入/KDDI、モバイルWiMAX初公開

【製品情報】

●バイヤーズ

 1万円台のスキャナー付き名刺管理ソフト

 スキャナde!! 名刺管理Ver.4(エー・アイ・ソフト)、

 やさしく名刺ファイリングPro v.7.0(メディアドライブ)

●注目の新製品

 

 デュアルコアで1.16kgのThinkPad

 ThinkPad X60s(レノボ・ジャパン)

 文書スキャナー「ScanSnap」に新モデル

 ScanSnap S500(PFU)

 手ぶれ写真を後から補正できるカメラ

 μ-810(オリンパスイメージング)

 NEC初の携帯マルチプレーヤーが登場

 VoToL PK-MV300(NEC)

 新製品ハードウエア/ソフトウエア

【コラム】

●あの日あのとき

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実務・倒産法講義

[実務法律講義 (5)] -1-

実務 倒産法講義

平成16年11月13日発行

著 者:今中利昭・今泉純一

発行所:株式会社 民事法研究会

ISBN:4-89628-230-2 C3332

目 次

第1部 倒産法総論

 第1章 総 説

 一 社会現象としての倒産

  1 倒産の実態

   [表1]年別倒産推移(1967年~2003年)

  (1)法人の倒産

   [表2]法人数等の状況

  (2)自然人の倒産

  (3)権利能力のない社団の倒産

  (4)倒産者を取り巻く利害関係者間の混乱

  2 倒産に関する法規制の必要性

   [表3]平成15年倒産事件新受件数一覧表

      (全国・地裁管内別)

   [表3-2]過去10年間の倒産事件新受件数

   [表4]破産事件新受件数一覧表(全国)

   [表5]破産宣告件数一覧表(全国)

  

   [表6]再建型倒産処理事件新受件数一覧表

      (全国・会社整理を除く)

   [表7]個人再生事件新受件数一覧表(全国)

   [表8]民事再生申請企業の件数推移

   

  3 私的(任意)整理手続の必要性

   [演習問題]

 二 倒産法制について

  1 我が国の倒産法制

  (1)倒産法の萌芽

 

  (2)明治時代の西洋式倒産法の輸入以後

  (3)太平洋戦争後の立法

  (4)平成時代の大改正

  2 外国の倒産法制

  (1)フランスの倒産法制

  (2)ドイツの倒産法制

  (3)アメリカの倒産法制

   [演習問題]

 

 三 倒産法の内容と法体系中の地位

  1 倒産法の内容と対象

  2 倒産法の法体系中の地位

   [演習問題]

  

 四 倒産法の基本理念

  1 倒産法の基本理念の存在

  2 倒産法の基本理念の内容

   (1)法的人格者維持の原則

   (2)再建更正型手形優先主義(破産予防)の原則

   (3)財産の維持充実・散逸防止・取戻しの原則

   (4)債権者間の公平・平等と債権者保護の原則

   (5)適正手続の保障の原則

   [演習問題]

 第2章 倒産手続概説

[第1節 倒産手続の種類]

 一 序 言

  [演習問題]

 二 再建更正型手続

  1 民事再生手続

   (1)基本型である一般型

   (2)監督委員型手続

   (3)管財人型手続

   (4)簡易再生型手続

   (5)同意再生型手続

   (6)住宅資金貸付再建に関する特別条項

   (7)小規模個人再生手続

   (8)給与所得者再生手続

  2 会社更生手続

  3 会社整理手続

   [図1]商法による会社整理手続の流れ

  4 金融機関等の法的整理手続

   (1)特別法制定の経過

  

   (2)預金取扱金融機関の破綻に対する処理方法

     (銀行・信用金庫・信用組合等)

     

   (3)預金取扱金融機関の再建更正型手続

   (4)証券会社の再建更正型手続

   (5)保険会社の再建更正型手続

   (6)金融機関、証券会社、保険会社の破産手続の特例

  5 企業再生と事業再生

   (1)企業再生

   (2)事業再生

   (3)事業再生の方法

     [演習問題]

 三 解体清算型手続

  1 一般破産手続

   (1)破産手続開始の申立て

   (2)予納金

   (3)破産手続開始前の措置

   (4)破産手続上の法定機関

   (5)破産手続上の法定機関

   (6)破産者に対する債権等の種類

   (7)破産財団

   (8)破産財団の逸失防止・取戻しの制度

   (9)破産手続の進行過程

  (10)破産手続終結決定

  2 消費者破産手続

   (1)最近の動向

   (2)免責決定の申立てと効果

   (3)破産者の復権

   (4)自由財団の拡大

   3 破産刑法

   4 特別清算手続

    [図2]特別清算手続の流れ

   [演習問題]

[第2節 倒産手続法と倒産実体法]

 一 倒産手続法

 

 二 倒産実体法

  1 法律行為に関する倒産手続の効力

  2 各種債権の優先順位

  (1)担保権付債権

  (2)(1)以外の債権

  3 多数債務者関係

  4 否認権

  5 相殺権と相殺禁止

  6 取戻権

   [演習問題]

 

[第3節 私的整理手続]

 一 私的整理(任意整理)の実態

  1 倒産状態に至った場合

   [表9]法的整理と任意整理の事件数の推移

  2 倒産状態に至る前段階の場合

 二 私的整理のメリット・デメリット

  1 私的整理手続の有用性

  (1)弾力的運用が可能であること

  (2)簡易・迅速・廉価な処理が可能であること

  (3)債務整理による影響を多少に限定しうること

  2 私的整理手続の欠点

  (1)手続化しない取扱いがなされること

  (2)不公平・不平等な取扱いのおそれがあること

  (3)公明正大な情報開示がなされないおそれがあること 

 三 私的整理の方法・内容

  1 私的整理手続の内容

   (1)再建更正型私的整理手続 

  

   (2)解体清算型私的整理手続

   (3)私的整理手続の限界

  2 私的整理手続に関するガイドライン

  3 消費者の私的整理手続

   (1)一般的私的整理

   (2)クレジットカウンセリング

  4 特定調停

 四 産業再生機構による事業の再生手続

  [演習問題]

[第4節 国際倒産法制]

 一 国際倒産法制の必要性

 二 属地主義から普及主義へ

 三 我が国の普及主義の内容

  1 我が国の倒産手続の対外的効力の問題

  2 外国の倒産手続の対内的効力の問題

  3 一債務者一手続の原則

  (1)国内手続優先主義

  (2)外国承認手続優先の例外

  (3)並行倒産

  4 配当調整問題

   [演習問題]

 

[第5節 統一倒産法制の必要性]

  [図3]新倒産法体系

第3章 倒産手続における弁護士の役割

 

 一 総 説

  1 倒産手続の専門性

  2 倒産専門弁護士の生き甲斐

   (1)倒産者側弁護士

   (2)利害関係人側弁護士

   (3)裁判所選任による機関担当弁護士

  

 二 倒産手続における弁護士の関与内容

  1 倒産者代理人としての関与

   (1)再建更正型手続の申立代理人の役割

   (2)解体清算型手続の申立代理人としての関与

   (3)私的整理担当弁護士としての関与

   (4)裁判所選任の機関としての関与

 

 三 倒産手続関与弁護士の特色

  1 総合能力の必要性

  2 強い法曹倫理観の必要性

  3 倒産手続関与弁護士の報酬

   (1)債務者側担当弁護士

   

   (2)利害関係人側担当弁護士

   (3)裁判所選任による人的機関担当弁護士

第2部 倒産法各論

 序 論

  1 各論の全体的構成と執筆のねらい

  2 各倒産手続の選択の基準

   (1)事業者の場合

   (2)個人(消費者)の場合

序 章 緒 言 ――再建を中心として―

 一 再建とは

 二 再建の手法

  1 現在の債権とは

  2 どのようにして棚上げするのか

  3 債務圧縮の方法

   (1)どの程度の債務を圧縮するのか

   (2)債務圧縮をどのような方法で行うのか

   (3)圧縮後の債務をどのようにして支払うのか

  4 法的手続とは

   [演習問題]  

 第1章 民事再生手続

[第1節 通常型手続]

 一 手続の開始

  1 申立て

   (1)民事再生能力

   (2)手続開始原因

     [図4]民事再生手続(通常型)の流れ

   (3)申立権者

   (4)申立ての手続

   (5)開始決定前の措置

   (6)申立ての審理

   (7)申立ての取下げの制限

   (8)その他再生債務者が開始決定までに行うこと

  2 開始決定

   (1)開始決定の手続

   (2)開始決定の効力

   (3)再生債務者の権限・地位

   [演習問題]

 二 再生手続の機関

  1 監督委員

   (1)選 任

   (2)職 務

  2 調査委員

  3 管財人

   (1)選 任

   (2)職 務

  4 債権者集会

  5 債権者委員会

   [演習問題]

 三 再生債務者に対する債権

  1 はじめに

  2 再生債権

   (1)意 義

   (2)再生債権の要件

   (3)弁済等の禁止

   (4)多数当事者と再生債権

   (5)再生債権の議決権

  3 共益債権

   (1)一般規定

   (2)個別規定

   (3)共益債権の行使

  4 一般優先債権

   (1)一般優先債権の範囲

   (2)一般優先債権の行使

  5 開始後債権

   [演習問題]

 

 四 再生債務者をめぐる契約・権利関係

  1 再生債務者の実体法上の地位

   (1)再生手続開始前に再生債務者が行った法律行為の効力

   (2)再生債務者が再生手続開始後に行った行為の効力

   (3)再生債務者の行為によらない再生手続開始後の権利取得

   (4)善意取引の保護

  2 未履行契約関係の処理

   (1)双方未履行の双務契約

   (2)継続的給付契約

   (3)賃貸借契約

   (4)ファイナンス・リース契約

   (5)労働契約

   (6)商品取引契約

  3 取戻権

   (1)一般の取戻権

 

   (2)特別の取戻権

  4 相殺権

   (1)相殺適状と行使の時期

   (2)相殺権の制限

   (3)相殺禁止の効果

  5 担保権者の処遇

   (1)担保権者の処遇

   (2)別除権の基礎となる担保権

   (3)別除権の要件

   (4)別除権の行使

   (5)別除権に対する対処

   (6)別除権者の再生手続参加

   [演習問題]

 

 五 再生債権の届出・調査・確定

  1 再生債権の届出

   (1)届出と方式

   (2)届出の有無と効果

  2 債権調査

  3 債権の確定

   (1)確定の要件と効果

   (2)未確定の場合の措置

   [演習問題]

  

  六 再生債務者財産の調査・確保

   1 財産の評定等

    (1)財産評定

    (2)財産評定の目的

    (3)財産評定の手法

    (4)財産状況の報告

   2 否認権

    (1)否認の対象

    (2)否認権行使の効果

    (3)転得者に対する否認権

    (4)否認権の行使方法

    (5)否認権のための保全処理

    (6)実 務

   3 営業譲渡

    (1)営業譲渡の許可

    (2)許可以外の営業譲渡手続

   4 法人の役員等の責任の追及

    (1)損害賠償請求権の査定

    (2)法人の役員の財産に対する保全処分

    [演習問題] 

 七 再生計画

  1 再生計画案の作成

   (1)再生計画の類型

   (2)再生計画案の提出者と提出時期

  2 再生計画の条項

   (1)再生債権者の権利変更

   (2)共益債権および一般優先債権の弁済の条項

   (3)未確定再生債権に関する条項

   (4)別除権行使による不足額が未確定の場合の条項

   (5)源資、それに伴う定款の変更、新株の発行

  3 再生計画案の決議

   (1)付議決定

   (2)議決権の行使方法

   (3)議決権と可決要件

  4 再生計画の認可

  5 再生計画の認可

   (1)効力発生時期

   (2)確定の効力

   (3)債権者の権利行使

   (4)その他

  6 再生計画の遂行

  7 再生計画の変更

  8 再生計画の取消し

  [演習問題]

 八 再生手続の終了

  1 再生手続の終結

   (1)DIP型の場合

   (2)監督委員が選任されている場合

   (3)管財人が選任されている場合

  2 再生手続の廃止

   (1)再生計画認可前の手続廃止

   (2)再生債務者の義務違反による手続廃止

   (3)再生計画認可後の手続廃止

 

   (4)再生手続廃止の手続と効果

  3 再生手続の終了等と破産手続への移行

   (1)職権破産

 

   (2)保全処分

   (3)各種債権の処遇

   (4)その他

   [演習問題]

  

 九 簡易再生・同意再生

  1 簡易再生

   (1)簡易再生の特則

   (2)簡易再生の利用状況

  2 同意再生

   (1)同意再生の特則

   (2)同意再生の利用状況

[第2節 消費者の民事再生手続]

 一 序 説

 二 小規模個人再生

  1 手続開始要件

  (1)利用資格者

    [図5]小規模個人再生手続の流れ

  (2)適用を求める申述

  (3)申述の方式

  2 保全の措置

  3 手続開始決定

  (1)手続開始に伴う措置

  (2)手続開始の効果

  4 小規模個人再生の機関

  (1)選 任

   

  (2)職 務

  5 債権の届出・調査・手続内確定

  (1)債権の届出

 

  (2)調 査

  (3)手続内確定

  6 再生債務者の財産の調査・報告

  7 再生計画案

  (1)提出者と提出時期

  (2)再生計画案の内容

  8 再生計画案の決議

  (1)付議決定

  (2)決議方法

  (3)可決要件

  9 再生計画案の認可

  (1)認可・不認可の判断

  (2)認可決定の確定の効力

  (3)再生債権に関する訴訟等の個人再生手続の進行による帰趨

 10 手続の終了

  (1)再生手続の終結

  (2)再生手続の廃止

 11 再生計画の取消し

 12 再生計画の変更

 13 免 責

  (1)免責の要件

 

  (2)免責の手続

  (3)免責の効果

  14 実 務

 

 三 給与所得者再生

  1 手続開始要件と手続の開始

   [図6]給与所得者等再生手続の流れ

  2 給与所得者等再生の機関

  3 債権の届出・調査・手続内確定

  4 再生債務者の財産の調査・報告

  5 再生計画案

  (1)提出者と提出時期

  (2)再生計画案の内容

  6 再生計画案の決議不要

  7 再生計画案の認可

  (1)認可・不認可の判断

  (2)認可決定の確定の効力

  8 手続の終了

  (1)再生手続の終結

  (2)再生手続の廃止

  9 再生計画の取消し

 10 再生計画の変更・ハードシップ免責

 四 住宅資金貸付債権に関する特則

  1 適用の要件

  2 住宅資金特別条項

  (1)住宅資金特別条項の定めができる条件

  (2)住宅資金特別条項の内容

  3 中止命令

  4 再生手続中の住宅資金貸付債権の支払

  5 住宅資金貸付債権の調査・確定

  6 再生計画の決議

  7 再生計画案の認可・不認可

  8 再生計画認可決定の確定の効力

  9 保証会社による代位弁済がある場合

 10 特別条項の不履行

   [演習問題]

 第2章 会社更生手続

 一 会社更生手続の特色

 二 手続の開始

  1 申立て

  (1)会社更生能力

  (2)手続開始原因

  (3)申立権者

    [図7]会社更生手続の流れ

  (4)申立ての手続

  (5)開始決定前の措置

  (6)申立ての審理

  (7)その他

  2 開始決定

  (1)開始決定の手続

  (2)開始決定の効力

   [演習問題]

 三 更生手続の機関

  1 管財人

  2 監督委員

  3 調査委員

  4 関係人集会

  5 関係人委員会

   [演習問題]

 

 四 更正会社に対する債権・担保権等

  1 更正債権等

  (1)更正債権

  (2)更正担保権

  (3)更正債権等の弁済等の禁止

  (4)弁済禁止等の例外

 

  (5)多数当事者と更正債権等

  (6)更正債権等の議決権

  2 共益債権

  (1)共益債権の内容

  (2)共益債権の行使

  3 開始後債権

  4 株主等

   [演習問題]

 五 更正会社をめぐる契約・権利関係

  1 管財人の実体法上の地位

  (1)更生手続開始前に会社が行った法律行為の効力

  (2)更正会社が構成手続開始後に行った法律行為の効力

 

  (3)管財人等の行為によらない更正手続開始後の権利取得

  (4)善意取引の保護

  2 未履行契約関係の処理

  (1)双方未履行の総務契約

  (2)継続的給付契約

  (3)賃貸借契約

  (4)リース契約

  (5)労働契約

  3 取戻権

  (1)一般の取戻権

  (2)特別の取戻権

  4 相殺権

  (1)相殺適状と行使の時期

  (2)相殺権の制限

  (3)相殺禁止の効果

  5 担保権の処遇

  (1)担保権者の処遇

  (2)担保権実行禁止の例外

  (3)担保権消滅の許可

  (4)権利質の第三債務者の供託

   [演習問題]

 六 更正債権等の届出・調査・確定

  1 更生債権等の届出

  (1)更生債権者

  

  (2)更正担保権者

  (3)届出の有無と効果

  2 更正債権等の調査

  3 債権の確定

  (1)確定の要件と効果

  (2)未確定の場合の措置

    [演習問題]

 

 

 七 更生会社財産の調査・確保

  1 財産の評定等

  (1)財産評定

  (2)評定の目的と評価の手法

  (3)財産状況の報告

  2 否認権

  (1)否認の対象

  (2)否認権行使の効果

  (3)転得者に対する否認権

  (4)否認権の行使方法

  (5)否認権のための保全処分

  3 営業譲渡

  (1)営業譲渡の許可

  (2)更正計画による営業譲渡

  4 更正会社の役員の責任の追及

   [演習問題]

 

 八 更正計画

  1 更正計画案の作成

  (1)更正計画の類型

  (2)更正計画案の提出者と提出時期

  2 更正計画の条項

  (1)更正債権者等・株主等の権利変更

  (2)更正会社の取締役、執行役および監査役の定め

  (3)共益債権の弁済、弁済資金の調達方法、予想超過収益金の使途、開始後債権の内容

  (4)担保権実行禁止の解除による担保権実行による換価金や担保権消滅の許可による

     裁判所への納付金の金額やその使途

  (5)未確定の更正債権等の取扱い

  (6)その他

  3 更正計画案の決議

  (1)付議決定

  (2)議決権の行使方法

  (3)議決権

  (4)可決要件

  4 更正計画の認可

  (1)認可の要件

  (2)同意が得られなかった種類の権利がある場合の認可

  5 更正計画の効力

  (1)効力発生時期

  (2)認可決定の効力

  (3)権利者の権利行使

  (4)その他

  6 更正計画の遂行

  7 更正計画の変更等

   [演習問題]

 九 更正手続の終了

  1 更正申立て棄却

  2 開始決定の取消決定

  3 更正計画不認可決定

  4 更正手続廃止決定

  (1)更正計画認可前の手続廃止

  (2)更正計画認可後の手続廃止

  (3)更正手続廃止の手続と効果

  5 更正手続終結決定

  6 更正手続終了等と破産手続への移行

  (1)職権破産

  (2)保全処分

  (3)各種債権の処遇

  (4)その他

   [演習問題] 

 第3章 破産手続

[第1節 破産手続の特色]

  [図8]事業者破産手続の流れ

 

  [図9]消費者破産・免責手続の流れ

 [演習問題]

[第2節 破産手続]

 一 手続に関する裁判

 二 手続の申立て

  1 申立て

  (1)破産能力

  (2)手続開始原因

  (3)申立権者

  (4)申立ての時期

  (5)申立ての障害事由

  (6)申立ての手続

  (7)開始決定前の措置

  (8)申立ての取下げの制限

  (9)申立ての審理

  2 開始決定

  (1)開始決定の手続

  (2)開始決定と同時に定められる事項

  3 手続開始の効果

  (1)事業の継続

  (2)法人に対する手続開始の効果

  (3)自然人に対する手続開始の効果

  (4)破産債権の弁済禁止効

  (5)個別的権利行使の禁止と手続の失効

  (6)国税滞納処分の特則

  (7)破産者を当事者とする訴訟手続

  [演習問題]

 

 三 破産財団

  1 破産財団の意義

  2 破産財団の範囲

  (1)時間的範囲

  (2)客観的範囲

  (3)消費者破産と自由財産

  (4)消費者破産と手続開始後の再建

  [演習問題]

 

 四 破産手続の機関

  1 破産管財人

  (1)選 任

  

  (2)職 務

  2 債権者集会

  3 債権者委員会

   [演習問題]

 五 破産財団に対する債権

  1 破産債権

  (1)意 義

  (2)破産債権の要件

  (3)破産債権の順位

 

  (4)破産債権の額

  (5)多数当事者と破産債権

  2 財団債権

  (1)財団債権の内容

  (2)財団債権の行使

  [演習問題]

 六 破産財団をめぐる契約・権利関係

  1 破産管財人の実体法上の地位

  (1)破産管財人の法律上の地位

  (2)破産手続開始前に破産者が行った法律行為の効力

  2 破産者が破産手続開始後に行った法律行為の効力

  3 破産者の行為によらない破産手続開始後の権利取得

  4 善意取引の保護

  (1)破産手続開始後の登記・登録

  (2)破産手続開始後の破産者に対する弁済

  (3)破産手続開始後の手形等の引受け・支払い

  5 未履行契約関係の処理

  (1)双方未履行の双務契約

  (2)相手方の契約解除権

  (3)継続的給付契約

  (4)賃貸借契約

  (5)ファイナンス・リース契約

  (6)委任契約

  (7)商品取引契約

  (8)請負契約

  (9)労働契約

  6 取戻権

  (1)一般の取戻権

  (2)特別の取戻権

  7 相殺権

  (1)相殺権の拡張

  (2)相殺権の制限

  (3)相殺権の行使

  (4)その他の債権の相殺

  8 担保権の処遇

  (1)担保権者の処遇

  (2)別除権の基礎となる担保権

  (3)別除権の要件

  (4)別除権の行使

  (5)別除権に対する対処

  (6)商事留置権の消滅許可

  (7)別除権者等の破産手続参加

  (8)その他

  9 係属中の訴訟手続の帰趨

  (1)破産者を当事者とする訴訟

  (2)係属中の債権者取消訴訟・債権者代位訴訟

  [演習問題]

  

 七 破産債権の届出・調査・確定

  1 破産債権の届出

  (1)届出と方式

  

  (2)届出の有無と効果

  2 債権調査

  (1)書面による調査

  (2)期日による調査

  3 債権の確定

  (1)確定の要件と効果

  (2)未確定の場合の措置

  4 租税等の請求権・罰金等の請求権の特例

  (1)届 出

  (2)調査・確定手続

  5 届出等に関する実務上の問題

  (1)別除権付債権かどうかの問題

  (2)財団債権と破産債権の振り分け

    [演習問題]

 

 八 破産財団の管理

  1 破産財団の管理

  (1)破産財団に属する財産の引渡し

  (2)郵便物等の管理

  (3)封印および帳簿の閉鎖

  (4)財産の評定

  (5)裁判所等への報告

  2 否認権

  (1)否認の対象

  (2)否認権行使の効果

  (3)転得者に対する否認権

  (4)否認権の行使方法

  (5)否認権のための保全処分

  (6)実 務

  3 法人の賠償請求権の追及

  (1)損害賠償請求権の査定

  (2)法人の役員の財産に対する保全処分

  4 破産管財人の税務

  (1)破産者が個人の場合

  (2)破産者が法人の場合

    [演習問題]

 

 九 破産財団の換価

  1 換価の時期

  2 通常の換価の方法

  (1)高価品の保管

  (2)売掛金の回収

  (3)在庫商品の換価

  (4)有価証券等の換価

  (5)別除権の目的物の別除権受戻しによる任意売却

  (6)別除権の目的物の担保の負担付きによる任意売却

  3 小規模の管財事件における換価の基準

  4 民事執行手続等による換価

  5 任意売却による担保消滅制度

  (1)申立て

  (2)申立書等の送達

  (3)担保権の実行

  (4)買受申出

  (5)申立ての許可等

  (6)代金等の納付

  (7)担保権の消滅

 

  (8)配当等の実施

  6 破産財団からの放棄

   [演習問題]

 

 十 配 当

  1 中間配当

  (1)裁判所の許可

  (2)配当に加えられる債権

  (3)中間配当からの除斥

  (4)配当表の作成等

  (5)配当公告等

  (6)配当表の更正

  (7)配当表に対する異議

  

  (8)配当率等の通知

  (9)配当金の交付・寄託

 (10)配当の裁判所への報告

  2 最後配当

  (1)裁判所書記官の許可

  (2)配当に加えられる債権

  (3)最後配当からの除斥

 

  (4)配当表の作成等

  (5)配当公告等

  (6)配当表の更正

  (7)配当表に対する異議

  (8)配当額の通知

  (9)配当金の交付・供託

 (10)配当の裁判所への報告

  3 簡易配当

  (1)簡易配当の要件

  (2)簡易配当の手続

  4 同意配当

  5 追加配当

  (1)追加配当に充てられる財産

  (2)追加配当の手続

  6 実際上の配当率

   [演習問題]

 

 十一 破産手続の終了

  1 破産手続の終結

  (1)任務終了による計算報告

  (2)破産手続終結決定

  (3)破産手続終結決定の効果

  2 同時廃止

  (1)同時廃止の手続

 

  (2)同時廃止の実務

  (3)同時廃止決定の効果

  3 異時廃止

  (1)異時廃止の手続

  (2)異時廃止の実務

  (3)異時廃止決定確定の効果

  4 同意廃止

  (1)同意廃止の手続

  (2)同意廃止決定確定の効果

  [演習問題]

 十二 免 責

  1 免責の理論的根拠

  2 免責許可の申立て

  3 強制執行の禁止等

  4 免責許可の要件

  (1)必要的免責

  (2)裁量的免責

  5 免責許可に関する調査と意見申述

  (1)免責についての調査および報告

  (2)免責についての意見申述

  6 免責許可申立てに対する裁判

  (1)免責許可の決定