判例時報１９２０号 平成１８年４月２１日

◆最高裁判例要旨（平成一八年一月分判例時報

平成１８年４月２１日号

発行通巻一九二〇号

編集人：下平健一

発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３３－４／２１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８

判例時報細目次

◆記　　事◆

現代型取引をめぐる裁判例（１６０）………升田　純

海外刑法だより（２５１）

　　執筆二五〇回に寄せて（下）………森下　忠

◆判例特報◆

一　都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格

二　鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の

　　原告適格を有するとされた事例

三　鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺

　　住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例

　　　―――小田急線連続立体交差（高架化）事業認可取消訴訟最高裁大法廷判決（最大判１７・１２・７）

◆判 決 録◆

＝行　　政＝

◎一　病床過剰地域であることを理由としてされた医療法（平成九年法律第一二五号による改正前のもの）

　　　三〇条の七に基づく病院開設中止の勧告に従わずに病院が開設された場合と健康保険法（平成一〇年

　　　法律第一〇九号による改正前のもの）四三条ノ三第二項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局ト

　　　シテ著シク不適当と認ムモノナルトキ」

　二　病床過剰地域であることを理由としてされた医療法（平成九年法律第一二五号による改正前のもの）

　　　三〇条の七に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について健康保険法（平成一〇年

　　　法律第一〇九号による改正前のもの）四三条ノ三第二項に基づき保険医療機関の指定を拒否すること

　　　と憲法二二条一項（最一判　１７・９・８）

◎医療法（平成一二年法律第一四一号による改正前のもの）三〇条の七の規定に基づき都道府県知事が病院を

　開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告と抗告訴訟の対象（最三判　１７・１０・２５）

＝民　　事＝

◎Ａ名義の不動産につきＢ、Ｙが順次相続したことや原因として直接Ｙに対して所有権移転登記がされている

　場合においてＡの共同相続人であるＸが上記登記の全部抹消を求めることの可否（最一判　１７・１２・１５）

◎訴訟の当事者が民訴法二〇九条一項の過料の裁判を求める申立権の有無（消極）（最二決　１７・１１・１８）

◎不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反

　の事実を立証することの要否（最二決　１７・１２・９）

○将来の産業廃棄物の撤去作業により発生すべき事務管理に基づく費用償還請求権は、被保全権利としての

　適格性を認めることはできないとされた事例（福岡高決　１７・７・２８）

▽終戦後長期間中国に取り残されたいわゆる中国残留婦人からの国の早期帰国義務違反と自立支援援助義務違反を

　理由とする国家賠償請求が棄却された事例（東京地判　１８・２・１５）

▽医師が褥瘡の患者に対し適切な栄養管理及び感染症対策を怠ったことの義務違反と、喀痰による患者の窒息死

　との間に因果関係は認められないが、死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があるとして損

　害賠償請求が認められた事例（東京地八王子支判　１７・１・３１）

▽食品業者からファーストフード業者に対する肉まん供給業務委託契約についてファーストフード業者が食品業者に

　解約申し入れをした場合において、有効な解約申し入れには正当な事由が必要であるとしてファーストフード業者

　の債務不履行責任が肯定された事例（大阪地判　１７・９・１６）

▽集団登校する児童の列に突っ込んだ自動車に衝突されて小学一年の児童が死亡した場合、目前で妹の死を目撃した

　兄二名について慰謝料各一五〇万円が認められた事例（盛岡地二戸支判　１７・３・２２）

＝知的財産権＝

▽一　被告製品を分解して解析しても、それだけでは発明の内容の全部を知ることができないものであるとして、

　　　特許出願前に公然実施されていたとはいえず、当該特許が新規性を欠くとはいえないとされた事例

　二　特許出願前に販売された製品を解析することにより得られた発明から容易に想到することができるもので

　　　あるとして、特許に進歩性欠如の無効理由が存在するとされた事例（東京地判　１７・６・１７）

＝商　　事＝

▽企業買収（Ｍ＆Ａ）における売主の表明、保証違反について売主が買主に対する損害補償義務を負うとされた事例

　（東京地判　１８・１・１７）

＝労　　働＝

○平成一四年度人事院勧告に基づく同年一二月期の期末手当につき改定日までの給与の減額改定分を滅じる措置が

　違法ではないとされた事例

　　　―――平成一四年度人事院勧告違憲訴訟控訴審判決（東京高判　１７・９・２９）

＝刑　　事＝

○車両による追跡行為等は身体や車両に直接接触しなくても暴行にあたると認定した上で、被害者が更なる暴行から

　免れるため車外に出て逃走中に転落死した場合に、暴行と死亡の因果関係を認め、傷害致死罪が成立するとされた

　事例（東京高判　１６・１２・１）

判例時報１９１８号 平成１８年４月１日

判例時報

平成１８年４月１日号

発行通巻一九一八号

編集人：下平健一

発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３１－４／１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８

判例時報細目次

◆記　　事◆

◆判 決 録◆

＝行　　政＝

◎外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して

　課された外国法人税を法人税法（平成一〇年法律第二四号による改正前のもの）六九条の

　定める外国勢額控除の対象とすることが許されないとされた事例

　（最二判　１７・１２・１９）

＝民　　事＝

◎同順位の根抵当権者の一人が提出した不動産競売事件の申立書の被担保債権及び請求債権の

　部分における「金八億円　但し、債権者が債務者に対して有する下記債権のうち、下記債権　

　の順序にしたがい上記金額に満つるまで。」との記載が被担保債権の一部について担保権の

　実行をする趣旨の記載ではないとされた事例（最一判　１７・１１・２４）

○同一の交通事故により双方当事者に損害賠償債権が発生した場合、保険会社は、保険代位により

　得た保険契約者の損害賠償権に基づき、他方当事者の損害賠償債権に対して差押えの申立てをす　　

　ることができないとされた事例（大阪高決　１７・７・６）

○執行債権が第三者により仮差押えされても、執行債務者は、強制執行としての債権差押命令の

　取消しを求めることはできないとされた事例（大阪高決　１７・７・６）

▽区分所有法六三条四項に基づく売渡請求権の行使により敷地利用権である賃借権が移転した場合に、

　借地借家法二〇条の類推適用が認められた事例（東京地決　１７・７・１９）

▽保険会社が交通事故の被害者に対して損害賠償保険金の支払手続をするにあたって、被害者との

　間の委任契約に基づいて被害者が受診した病院から被害者の診療情報を得るに際し、同手続を第

　三者に委託したことが違法ではないとされた事例（東京地判　１７・７・２９）

▽刑務所の刑務官が勾留中の収容者に対し他の収容者に関する個人情報を提供し、携帯電話を貸与

　する等したことから、右収容者が右他の収容者の妻から保釈保証金等の名目で金銭を詐取した事

　件につき、国の国家賠償責任が肯定された事例（東京地判　１７・６・８）

▽町議会の議員辞職勧告決議及び同決議の広報誌と新聞への掲載が右議員の名誉を毀損する不法行為

　に当たらないとされた事例（札幌地岩見沢支判　１７・４・７）

▽県立聾学校中学部の生徒が学校の体育大会に向けての練習中に、指導補導する教諭より暴行を受けて、

　心身共に傷害を受けたとして求めた県に対する損害賠償請求が認容された事例

　（神戸地判　１７・１１・１１）

▽原子力発電所の建設計画予定地内の共有地について、建設計画をする開発会社が、原子力発電所

　建設反対の共有者らに対して求めた共有物の価格賠償による分割請求が認容された事例

　（青森地判　１７・５・１０）

＝知的財産権＝

▽損害賠償請求の損害額について、特許権の共有者のうちＸ１については、特許法一〇二条二項が適用され、

　Ｘ２については、発明の実施に用いる製品を製造販売等していないとして同条項を適用せず、同条三項を

　適用して損害額が算定された事例（東京地判　１７・３・１０）

▽「愛眼　天神」「天神愛眼」「愛眼ビル　天神」と「メガネの愛眼」「ＡＩＧＡＮ」「愛眼」の商標の

　類否について判断された事例（大阪地判　１７・５・２６）

＝商　　事＝

▽生命保険契約上の保険契約者の地位の譲渡につき、保険会社に同意すべき義務がないとされた事例

　（東京地判　１７・１１・１７）

＝刑　　事＝

○一　家庭裁判所に起訴された児童福祉法違反（児童淫行罪）の訴因と地方裁判所に起訴された児童売春等処罰

　　　法違反（児童ポルノ製造罪）の訴因とが実体的にいわゆるかすがい現象同様の関係にある場合の、かすが

　　　いに当たる児童淫行罪を起訴しない検察官の措置の効力

　二　児童ポルノ製造罪の構成要件である「児童に姿態をとらせる」行為を罪となるべき事実に明記しなかった

　　　ことには理由不備の違法があるとして破棄自判された事例（東京高判　１７・１２・２６）

▽ＢＳＥ騒動によって打撃を受けた食肉業界を救済するための緊急保管対策事業を悪用して、多額の補助金を

　得るなどした事案について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反の罪の成立範囲は、制度

　の対象外牛肉に係る不正な受給部分に限られるとされた事例

　（（１）・（２）事件）

　（（１）大阪地判　１７・５・１１、（２）大阪地判　１７・５・２７）

◆最高裁判例要旨（平成一八年一月分）

新版 実務倒産法講義下 ２

［実務法律講義（５）］　―２－

実務　倒産法講義［改訂増補版］［下巻］

平成１８年３月３０被発行

著　者：今中利昭・今泉純一・中井康之

発行所：株式会社　民事法研究会

ＩＳＢＮ：４－８９６２８－３０７－４ Ｃ３３３２

［第３節　消費者破産手続］

　一　消費者破産の特色

　　【図１１】消費者破産・免責手続の流れ

　二　手続の申立て

　　１　手続開始原因と申立て

　　（１）手続開始原因

　　（２）申立権者

　　（３）申立ての手続

　　２　開始決定

　　（１）開始決定の手続

　　（２）開始決定の私法上の効果

　三　同時廃止

　　１　同時廃止基準

　　２　同時廃止のための按分弁済

　　３　同時廃止の効果

　四　管財事件

　　１　自然人に対する破産手続開始の効果

　　（１）居住制限

　　（２）破産者の引致

　　（３）説明義務と重要財産開示義務

　　２　自由財産と自由財産の拡張

　　（１）自由財産の範囲

　　（２）自由財産の拡張

　　（３）拡張の基準

　　３　異時廃止と配当

　　［演習問題］

　五　免　責

　　１　免責の理論的根拠

　　２　免責許可の申立て

　　３　強制執行の禁止等

　　４　免責許可の要件

　　（１）必要的免責

　　（２）裁量的免責

　　５　免責許可に関する調査と意見申述

　　（１）免責についての調査および報告

　　（２）免責についての意見申述

　　６　免責許可申立てに対する裁判

　　（１）免責許可の決定

　　（２）免責不許可の決定

　　（３）免責に関する裁判に対する不服申立て

　　７　免責許可決定の確定の効果

　　（１）一般原則

　　（２）非免責債権

　　（３）免責と保証人等に対する効力

　　（４）免責と別除権

　　（５）その他

　　８　免責取消決定

　　（１）取消事由

　　（２）取消手続

　　（３）取消しの決定確定の効果

　［演習問題］

　六　復　権

　　１　当然復権

　　（１）免責許可決定の確定

　　（２）同意廃止決定の確定

　　（３）再生計画認可決定の確定

　　（４）破産手続開始後１０年の経過

　　２　裁判による復権

　　（１）復権の原因

　　（２）復権の手続

［第２章　特別清算手続］

　一　特別清算の特色

　　１　はじめに

　　２　特別清算手続の概要

　　　　【図１２】特別清算手続の流れ

　　３　特　色

　　４　改正の経緯

　［演習問題］

　二　通常清算手続との関係

　［演習問題］

　三　特別清算の開始

　　１　申立て

　　（１）申立ての方式

　　（２）管　轄

　　（３）申立権者（義務者）

　　（４）申立能力

　　（５）申立ての時期

　　（６）手続開始原因

　　（７）申立ての障害事由

　　（８）他の手続の中止命令

　　（９）保全処分

　（１０）申立ての取下げの制限

　（１１）申立ての審理

　（１２）記録の閲覧等

　　２　申立てに対する裁判

　　（１）開始命令

　　（２）開始命令と同時に定められる事項

　　（３）不服申立

　　３　手続開始の効果

　　（１）裁判所の監督

　　（２）他の手続の中止等

　　（３）担保権の実行手続の中止命令等

　　（４）時効の停止

　　（５）相殺の禁止

　［演習問題］

　四　特別清算の機関

　　１　はじめに

　　２　清算人

　　（１）清算人の選任・解任

　　（２）代表清算人・清算人会

　　（３）清算人代理

　　（４）清算人の地位

　　（５）清算人の責任

　　（６）清算人の報酬

　　３　監査委員

　　（１）制度趣旨

　　（２）監査委員の選任・解任・辞任

　　（３）監督委員の職務・注意義務

　　（４）監督委員の報酬

　　４　調査委員

　　（１）調査委員の選任・解任・辞任

　　（２）調査委員の業務

　　（３）調査委員の報酬

　［演習問題］

　五　清算事務の遂行

　　１　はじめに

　　２　財産状況の把握

　　３　負債額の把握と債務の弁済

　　（１）債権の申出

　　（２）弁済の禁止

　　（３）割合的弁済

　　（４）相　殺

　　４　財産の換価処分

　　（１）許可を要する行為

　　（２）事業の譲渡

　　（３）換価の方法

　　５　監督上必要な処分

　　６　役員等の責任

　　（１）役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定

　　（２）役員等の財産に対する保全処分

　　（３）役員等の責任の免除の禁止・取消し

　［演習問題］

　六　協定債権とその取扱い

　　１　協定債権

　　２　一般優先債権

　　３　清算に関する債権

　　４　国税徴収法またはその例によって徴収できる債権

　　５　担保権を有する債権

　　６　民法上の留置権のある債権

　　７　非典型担保権を有する債権

　　８　少額債権

　［演習問題］

　七　債権者集会

　　１　はじめに

　　２　債権者集会の種類と決議事項

　　（１）旧商法の改正

　　（２）清算事務説明のための債権者集会

　　（３）協定の決議のための債権者集会

　　３　債権者集会の招集

　　（１）招集権者

　　（２）招集に際しての決定事項

　　（３）議決権額

　　（４）招集通知

　　（５）議決権行使書面の交付

　　４　債権者集会の開催

　　（１）指　揮

　　（２）議決権

　　（３）決　議

　　（４）議決権の代理行使

　　（５）書面による議決権の行使

　　（６）議決権の不統一行使

　　（７）担保権を有する債権者等の出席等

　　（８）延期または続行の決議

　　（９）議事録の作成

　（１０）決議の効力

　［演習問題］

　八　協　定

　　１　協定の意義

　　（１）類　型

　　（２）利用方法

　　（３）法的性質

　　２　協定の対象となる債権

　　（１）対象債権

　　（２）担保権付き債権等の協定参加

　　３　協定による権利の変更

　　（１）権利変更の原則

　　（２）平等原則の例外

　　４　協定の成立

　　（１）協定の決議のための手続

　　（２）可決要件

　　（３）認可の申立て

　　（４）協定の認可・不認可

　　５　協定の効力

　　（１）協定効力発生の時期

　　（２）協定の効力

　　（３）協定の実行

　　（４）協定の失効

　　６　協定内容の変更

　［演習問題］

　九　特別清算の終了

　　１　終了原因

　　２　特別清算の結了

　　（１）協定が実行された場合

　　（２）和解が成立した場合

　　（３）すべての債務を弁済した場合

　　（４）特別清算の結了

　　（５）決算報告の要否

　　３　特別清算の必要がなくなった場合

　　４　特別清算の終結手続

　　（１）特別清算終結の申立て

　　（２）終結決定

　　（３）終結決定確定後の手続

　　５　他の手続への移行　　

　　（１）破産手続への移行

　　（２）再建型倒産手続への移行

　［演習問題］

●事項索引

●著者略歴

新版実務倒産法講義 下 １

［実務法律講義（５）］　―１―

実務　倒産法講義［改訂増補版］［下巻］

平成１８年３月３０被発行

著　者：今中利昭・今泉純一・中井康之

発行所：株式会社　民事法研究会

ＩＳＢＮ：４－８９６２８－３０７－４ Ｃ３３３２

目　次

【下　巻】

［第３部　整理・生産型倒産手続］

　［序章　整理・生産型手続の特色］

　［第１章　破産手続］

［第１節　破産手続の概説］

　一　破産手続とは何か

　二　破産手続等に関する裁判

　　１　審理方法

　　２　裁判の告知方法

　　３　不服申立方法

　　４　即時抗告に対する審理等

　［演習問題］

［第２節　事業者破産手続］

　一　手続の開始

　　１　申立て

　　（１）破産能力

　　（２）手続開始原因

　　【図１０】事業者破産手続の流れ

　　（３）申立権者

　　（４）申立ての時期

　　（５）申立ての障害事由

　　（６）申立ての手続

　　（７）開始決定前の措置

　　（８）申立ての取下げの制限

　　（９）申立ての審理

　　２　開始決定

　　（１）開始決定の手続

　　（２）開始決定と同時に定められる事項

　　３　手続開始の効果

　　（１）事業の継続

　　（２）法人に対する手続開始の効果

　　（３）居住の制限と引致

　　（４）説明義務と重要財産開示義務

　　（５）破産債権の弁済禁止効

　　（６）個別的権利行使の禁止と手続の失効

　　（７）国税滞納処分の特則

　　（８）破産者を当事者とする訴訟手続

　　（９）債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟

　［演習問題］