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2006年5月30日 (火)

判例時報1920号 平成18年4月21日

◆最高裁判例要旨(平成一八年一月分判例時報

平成18年4月21日号

発行通巻一九二〇号

編集人:下平健一

発行人:判例時報社

雑  誌:26333-4/21

ISSN:0438-5888

判例時報細目次

◆記  事◆

現代型取引をめぐる裁判例(160)………升田 純

海外刑法だより(251)

  執筆二五〇回に寄せて(下)………森下 忠

◆判例特報◆

一 都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格

二 鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の

  原告適格を有するとされた事例

三 鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺

  住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例

   ―――小田急線連続立体交差(高架化)事業認可取消訴訟最高裁大法廷判決(最大判17・12・7)

◆判 決 録◆

=行  政=

◎一 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成九年法律第一二五号による改正前のもの)

   三〇条の七に基づく病院開設中止の勧告に従わずに病院が開設された場合と健康保険法(平成一〇年

   法律第一〇九号による改正前のもの)四三条ノ三第二項にいう「其ノ他保険医療機関若ハ保険薬局ト

   シテ著シク不適当と認ムモノナルトキ」

 二 病床過剰地域であることを理由としてされた医療法(平成九年法律第一二五号による改正前のもの)

   三〇条の七に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について健康保険法(平成一〇年

   法律第一〇九号による改正前のもの)四三条ノ三第二項に基づき保険医療機関の指定を拒否すること

   と憲法二二条一項(最一判 17・9・8)

◎医療法(平成一二年法律第一四一号による改正前のもの)三〇条の七の規定に基づき都道府県知事が病院を

 開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告と抗告訴訟の対象(最三判 17・10・25)

=民  事=

◎A名義の不動産につきB、Yが順次相続したことや原因として直接Yに対して所有権移転登記がされている

 場合においてAの共同相続人であるXが上記登記の全部抹消を求めることの可否(最一判 17・12・15)

◎訴訟の当事者が民訴法二〇九条一項の過料の裁判を求める申立権の有無(消極)(最二決 17・11・18)

◎不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反

 の事実を立証することの要否(最二決 17・12・9)

○将来の産業廃棄物の撤去作業により発生すべき事務管理に基づく費用償還請求権は、被保全権利としての

 適格性を認めることはできないとされた事例(福岡高決 17・7・28)

▽終戦後長期間中国に取り残されたいわゆる中国残留婦人からの国の早期帰国義務違反と自立支援援助義務違反を

 理由とする国家賠償請求が棄却された事例(東京地判 18・2・15)

▽医師が褥瘡の患者に対し適切な栄養管理及び感染症対策を怠ったことの義務違反と、喀痰による患者の窒息死

 との間に因果関係は認められないが、死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があるとして損

 害賠償請求が認められた事例(東京地八王子支判 17・1・31)

▽食品業者からファーストフード業者に対する肉まん供給業務委託契約についてファーストフード業者が食品業者に

 解約申し入れをした場合において、有効な解約申し入れには正当な事由が必要であるとしてファーストフード業者

 の債務不履行責任が肯定された事例(大阪地判 17・9・16)

▽集団登校する児童の列に突っ込んだ自動車に衝突されて小学一年の児童が死亡した場合、目前で妹の死を目撃した

 兄二名について慰謝料各一五〇万円が認められた事例(盛岡地二戸支判 17・3・22)

=知的財産権=

▽一 被告製品を分解して解析しても、それだけでは発明の内容の全部を知ることができないものであるとして、

   特許出願前に公然実施されていたとはいえず、当該特許が新規性を欠くとはいえないとされた事例

 二 特許出願前に販売された製品を解析することにより得られた発明から容易に想到することができるもので

   あるとして、特許に進歩性欠如の無効理由が存在するとされた事例(東京地判 17・6・17)

=商  事=

▽企業買収(M&A)における売主の表明、保証違反について売主が買主に対する損害補償義務を負うとされた事例

 (東京地判 18・1・17)

=労  働=

○平成一四年度人事院勧告に基づく同年一二月期の期末手当につき改定日までの給与の減額改定分を滅じる措置が

 違法ではないとされた事例

   ―――平成一四年度人事院勧告違憲訴訟控訴審判決(東京高判 17・9・29)

=刑  事=

○車両による追跡行為等は身体や車両に直接接触しなくても暴行にあたると認定した上で、被害者が更なる暴行から

 免れるため車外に出て逃走中に転落死した場合に、暴行と死亡の因果関係を認め、傷害致死罪が成立するとされた

 事例(東京高判 16・12・1)

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判例時報1918号 平成18年4月1日

判例時報

平成18年4月1日号

発行通巻一九一八号

編集人:下平健一

発行人:判例時報社

雑  誌:26331-4/1

ISSN:0438-5888

判例時報細目次

◆記  事◆

◆判 決 録◆

=行  政=

◎外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して

 課された外国法人税を法人税法(平成一〇年法律第二四号による改正前のもの)六九条の

 定める外国勢額控除の対象とすることが許されないとされた事例

 (最二判 17・12・19)

=民  事=

◎同順位の根抵当権者の一人が提出した不動産競売事件の申立書の被担保債権及び請求債権の

 部分における「金八億円 但し、債権者が債務者に対して有する下記債権のうち、下記債権 

 の順序にしたがい上記金額に満つるまで。」との記載が被担保債権の一部について担保権の

 実行をする趣旨の記載ではないとされた事例(最一判 17・11・24)

○同一の交通事故により双方当事者に損害賠償債権が発生した場合、保険会社は、保険代位により

 得た保険契約者の損害賠償権に基づき、他方当事者の損害賠償債権に対して差押えの申立てをす  

 ることができないとされた事例(大阪高決 17・7・6)

○執行債権が第三者により仮差押えされても、執行債務者は、強制執行としての債権差押命令の

 取消しを求めることはできないとされた事例(大阪高決 17・7・6)

▽区分所有法六三条四項に基づく売渡請求権の行使により敷地利用権である賃借権が移転した場合に、

 借地借家法二〇条の類推適用が認められた事例(東京地決 17・7・19)

▽保険会社が交通事故の被害者に対して損害賠償保険金の支払手続をするにあたって、被害者との

 間の委任契約に基づいて被害者が受診した病院から被害者の診療情報を得るに際し、同手続を第

 三者に委託したことが違法ではないとされた事例(東京地判 17・7・29)

▽刑務所の刑務官が勾留中の収容者に対し他の収容者に関する個人情報を提供し、携帯電話を貸与

 する等したことから、右収容者が右他の収容者の妻から保釈保証金等の名目で金銭を詐取した事

 件につき、国の国家賠償責任が肯定された事例(東京地判 17・6・8)

▽町議会の議員辞職勧告決議及び同決議の広報誌と新聞への掲載が右議員の名誉を毀損する不法行為

 に当たらないとされた事例(札幌地岩見沢支判 17・4・7)

▽県立聾学校中学部の生徒が学校の体育大会に向けての練習中に、指導補導する教諭より暴行を受けて、

 心身共に傷害を受けたとして求めた県に対する損害賠償請求が認容された事例

 (神戸地判 17・11・11)

▽原子力発電所の建設計画予定地内の共有地について、建設計画をする開発会社が、原子力発電所

 建設反対の共有者らに対して求めた共有物の価格賠償による分割請求が認容された事例

 (青森地判 17・5・10)

=知的財産権=

▽損害賠償請求の損害額について、特許権の共有者のうちX1については、特許法一〇二条二項が適用され、

 X2については、発明の実施に用いる製品を製造販売等していないとして同条項を適用せず、同条三項を

 適用して損害額が算定された事例(東京地判 17・3・10)

▽「愛眼 天神」「天神愛眼」「愛眼ビル 天神」と「メガネの愛眼」「AIGAN」「愛眼」の商標の

 類否について判断された事例(大阪地判 17・5・26)

=商  事=

▽生命保険契約上の保険契約者の地位の譲渡につき、保険会社に同意すべき義務がないとされた事例

 (東京地判 17・11・17)

=刑  事=

○一 家庭裁判所に起訴された児童福祉法違反(児童淫行罪)の訴因と地方裁判所に起訴された児童売春等処罰

   法違反(児童ポルノ製造罪)の訴因とが実体的にいわゆるかすがい現象同様の関係にある場合の、かすが

   いに当たる児童淫行罪を起訴しない検察官の措置の効力

 二 児童ポルノ製造罪の構成要件である「児童に姿態をとらせる」行為を罪となるべき事実に明記しなかった

   ことには理由不備の違法があるとして破棄自判された事例(東京高判 17・12・26)

▽BSE騒動によって打撃を受けた食肉業界を救済するための緊急保管対策事業を悪用して、多額の補助金を

 得るなどした事案について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反の罪の成立範囲は、制度

 の対象外牛肉に係る不正な受給部分に限られるとされた事例

 ((1)・(2)事件)

 ((1)大阪地判 17・5・11、(2)大阪地判 17・5・27)

◆最高裁判例要旨(平成一八年一月分)

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新版 実務倒産法講義下 2

[実務法律講義(5)] ―2-

実務 倒産法講義[改訂増補版][下巻]

平成18年3月30被発行

著 者:今中利昭・今泉純一・中井康之

発行所:株式会社 民事法研究会

ISBN:4-89628-307-4 C3332

[第3節 消費者破産手続]

 一 消費者破産の特色

  【図11】消費者破産・免責手続の流れ

 二 手続の申立て

  1 手続開始原因と申立て

  (1)手続開始原因

  (2)申立権者

  (3)申立ての手続

  2 開始決定

  (1)開始決定の手続

  (2)開始決定の私法上の効果

 三 同時廃止

  1 同時廃止基準

  2 同時廃止のための按分弁済

  3 同時廃止の効果

 四 管財事件

  1 自然人に対する破産手続開始の効果

  (1)居住制限

  (2)破産者の引致

  (3)説明義務と重要財産開示義務

  2 自由財産と自由財産の拡張

  (1)自由財産の範囲

  (2)自由財産の拡張

  (3)拡張の基準

  3 異時廃止と配当

  [演習問題]

 五 免 責

  1 免責の理論的根拠

  2 免責許可の申立て

  3 強制執行の禁止等

  4 免責許可の要件

  (1)必要的免責

  (2)裁量的免責

  5 免責許可に関する調査と意見申述

  (1)免責についての調査および報告

  (2)免責についての意見申述

  6 免責許可申立てに対する裁判

  (1)免責許可の決定

  (2)免責不許可の決定

  (3)免責に関する裁判に対する不服申立て

  7 免責許可決定の確定の効果

  (1)一般原則

  (2)非免責債権

  (3)免責と保証人等に対する効力

  (4)免責と別除権

  (5)その他

  8 免責取消決定

  (1)取消事由

  (2)取消手続

  (3)取消しの決定確定の効果

 [演習問題]

 六 復 権

  1 当然復権

  (1)免責許可決定の確定

  (2)同意廃止決定の確定

  (3)再生計画認可決定の確定

  (4)破産手続開始後10年の経過

  2 裁判による復権

  (1)復権の原因

  (2)復権の手続

[第2章 特別清算手続]

 一 特別清算の特色

  1 はじめに

  2 特別清算手続の概要

    【図12】特別清算手続の流れ

  3 特 色

  4 改正の経緯

 [演習問題]

 二 通常清算手続との関係

 [演習問題]

 三 特別清算の開始

  1 申立て

  (1)申立ての方式

  (2)管 轄

  (3)申立権者(義務者)

  (4)申立能力

  (5)申立ての時期

  (6)手続開始原因

  (7)申立ての障害事由

  (8)他の手続の中止命令

  (9)保全処分

 (10)申立ての取下げの制限

 (11)申立ての審理

 (12)記録の閲覧等

  2 申立てに対する裁判

  (1)開始命令

  (2)開始命令と同時に定められる事項

  (3)不服申立

  3 手続開始の効果

  (1)裁判所の監督

  (2)他の手続の中止等

  (3)担保権の実行手続の中止命令等

  (4)時効の停止

  (5)相殺の禁止

 [演習問題]

 四 特別清算の機関

  1 はじめに

  2 清算人

  (1)清算人の選任・解任

  (2)代表清算人・清算人会

  (3)清算人代理

  (4)清算人の地位

  (5)清算人の責任

  (6)清算人の報酬

  3 監査委員

  (1)制度趣旨

  (2)監査委員の選任・解任・辞任

  (3)監督委員の職務・注意義務

  (4)監督委員の報酬

  4 調査委員

  (1)調査委員の選任・解任・辞任

  (2)調査委員の業務

  (3)調査委員の報酬

 [演習問題]

 五 清算事務の遂行

  1 はじめに

  2 財産状況の把握

  3 負債額の把握と債務の弁済

  (1)債権の申出

  (2)弁済の禁止

  (3)割合的弁済

  (4)相 殺

  4 財産の換価処分

  (1)許可を要する行為

  (2)事業の譲渡

  (3)換価の方法

  5 監督上必要な処分

  6 役員等の責任

  (1)役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定

  (2)役員等の財産に対する保全処分

  (3)役員等の責任の免除の禁止・取消し

 [演習問題]

 六 協定債権とその取扱い

  1 協定債権

  2 一般優先債権

  3 清算に関する債権

  4 国税徴収法またはその例によって徴収できる債権

  5 担保権を有する債権

  6 民法上の留置権のある債権

  7 非典型担保権を有する債権

  8 少額債権

 [演習問題]

 七 債権者集会

  1 はじめに

  2 債権者集会の種類と決議事項

  (1)旧商法の改正

  (2)清算事務説明のための債権者集会

  (3)協定の決議のための債権者集会

  3 債権者集会の招集

  (1)招集権者

  (2)招集に際しての決定事項

  (3)議決権額

  (4)招集通知

  (5)議決権行使書面の交付

  4 債権者集会の開催

  (1)指 揮

  (2)議決権

  (3)決 議

  (4)議決権の代理行使

  (5)書面による議決権の行使

  (6)議決権の不統一行使

  (7)担保権を有する債権者等の出席等

  (8)延期または続行の決議

  (9)議事録の作成

 (10)決議の効力

 [演習問題]

 八 協 定

  1 協定の意義

  (1)類 型

  (2)利用方法

  (3)法的性質

  2 協定の対象となる債権

  (1)対象債権

  (2)担保権付き債権等の協定参加

  3 協定による権利の変更

  (1)権利変更の原則

  (2)平等原則の例外

  4 協定の成立

  (1)協定の決議のための手続

  (2)可決要件

  (3)認可の申立て

  (4)協定の認可・不認可

  5 協定の効力

  (1)協定効力発生の時期

  (2)協定の効力

  (3)協定の実行

  (4)協定の失効

  6 協定内容の変更

 [演習問題]

 九 特別清算の終了

  1 終了原因

  2 特別清算の結了

  (1)協定が実行された場合

  (2)和解が成立した場合

  (3)すべての債務を弁済した場合

  (4)特別清算の結了

  (5)決算報告の要否

  3 特別清算の必要がなくなった場合

  4 特別清算の終結手続

  (1)特別清算終結の申立て

  (2)終結決定

  (3)終結決定確定後の手続

  5 他の手続への移行  

  (1)破産手続への移行

  (2)再建型倒産手続への移行

 [演習問題]

●事項索引

●著者略歴

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新版実務倒産法講義 下 1

[実務法律講義(5)] ―1―

実務 倒産法講義[改訂増補版][下巻]

平成18年3月30被発行

著 者:今中利昭・今泉純一・中井康之

発行所:株式会社 民事法研究会

ISBN:4-89628-307-4 C3332

目 次

【下 巻】

[第3部 整理・生産型倒産手続]

 [序章 整理・生産型手続の特色]

 [第1章 破産手続]

[第1節 破産手続の概説]

 一 破産手続とは何か

 二 破産手続等に関する裁判

  1 審理方法

  2 裁判の告知方法

  3 不服申立方法

  4 即時抗告に対する審理等

 [演習問題]

[第2節 事業者破産手続]

 一 手続の開始

  1 申立て

  (1)破産能力

  (2)手続開始原因

  【図10】事業者破産手続の流れ

  (3)申立権者

  (4)申立ての時期

  (5)申立ての障害事由

  (6)申立ての手続

  (7)開始決定前の措置

  (8)申立ての取下げの制限

  (9)申立ての審理

  2 開始決定

  (1)開始決定の手続

  (2)開始決定と同時に定められる事項

  3 手続開始の効果

  (1)事業の継続

  (2)法人に対する手続開始の効果

  (3)居住の制限と引致

  (4)説明義務と重要財産開示義務

  (5)破産債権の弁済禁止効

  (6)個別的権利行使の禁止と手続の失効

  (7)国税滞納処分の特則

  (8)破産者を当事者とする訴訟手続

  (9)債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟

 [演習問題]

 二 破産財団

  1 破産財団の意義

  2 破産財団の範囲

  (1)時間的範囲

  (2)客観的範囲

 [演習問題]

 三 破産手続の機関

  1 破産管財人

  (1)選 任

  (2)職 務

  2 債権者集会

  3 債権者委員会

 [演習問題]

 四 破産財団に対する債権

  1 破産債権

  (1)意 義

  (2)破産債権の要件

  (3)破産債権の順位

  (4)破産債権の額

  (5)多数当事者と破産債権  

  2 財団債権

  (1)財団債権の内容

  (2)財団債権の行使

 [演習問題]

 五 破産財団をめぐる契約・権利関係

  1 破産管財人の実体法上の地位

  (1)破産管財人の法律上の地位

  (2)破産手続開始前に破産者が行った法律行為の効力

  2 破産者が破産手続開始後に行った法律行為の効力

  3 破産者の行為によらない破産手続開始後の権利取得

  4 善意取引の保護

  (1)破産手続開始後の登記・登録

  (2)破産手続開始後の破産者に対する弁済

  (3)破産手続開始後の手形等の引受け・支払い

  5 未履行契約関係の処理

  (1)双方未履行の双務契約

  (2)相手方の契約解除権

  (3)継続的給付契約

  (4)賃貸借契約

  (5)ファイナンス・リース契約

  (6)委任契約

  (7)商品取引契約

  (8)請負契約

  (9)労働契約

 (10)ライセンス契約

  6 取戻権

  (1)一般の取戻権

  (2)特別の取戻権

  7 相殺権

  (1)相殺権の拡張

  (2)相殺権の制限

  (3)相殺権の行使

  (4)その他の債権の相殺

  8 担保権の処遇

  (1)担保権者の処遇

  (2)別除権の基礎となる担保権

  (3)別除権の要件

  (4)別除権の行使

  (5)破産管財人の担保保存義務

  (6)別除権に対する対処

  (7)商事留置権の消滅許可

  (8)別除権者等の破産手続参加

  9 係属中の破産者を当事者とする訴訟手続の帰趨

  (1)破産財団に属する財産に関する事件

  (2)財団債権に関する事件

  (3)破産債権に関する訴訟等

 [演習問題]

 六 破産債権の届出・調査・確定

  1 破産債権の届出

  (1)届出と方式

  (2)届出の有無と効果

  2 債権調査

  (1)書面による調査

  (2)期日による調査

  3 債権の確定

  (1)確定の要件と効果

  (2)未確定の場合の措置

  4 租税等の請求権・罰金等の請求権の特例

  (1)届 出

  (2)調査・確定手続

  5 届出等に関する実務上の問題

  (1)別除権付債権かどうかの問題

  (2)財団債権と破産債権の振り分け

 [演習問題]

 七 破産財団の管理

  1 破産財団の管理

  (1)破産財団に属する財産の引渡し

  (2)郵便物等の管理

  (3)封印および帳簿の閉鎖   

  (4)財団の評定

  (5)裁判所等への報告

  2 否認権

  (1)否認の対象

  (2)否認権行使の効果

  (3)転得者に対する否認権

  (4)否認権の行使方法

  (5)否認権のための保全処分

  (6)実 務 

  3 法人の役員等の責任の追及

  (1)損害賠償請求権の査定

  (2)法人の役員の財産に対する保全処分

  4 破産管財人の税務

  (1)破産者が個人の場合

  (2)破産者が法人の場合

 [演習問題]

 八 破産財団の換価

  1 換価の時期

  2 通常の換価の方法

  (1)高価品の保管

  (2)売掛金の回収

  (3)在庫商品の換価

  (4)有価証券等の換価

  (5)別除権の目的物の別除権受戻しによる任意売却

  (6)別除権の目的物の担保の負担付による任意売却

  3 民事執行手続等による換価

  4 任意売却による担保権消滅制度

  (1)申立て

  (2)申立書等の送達

  (3)担保権の実行

  (4)買受申出

  (5)申立ての許可等

  (6)代金等の納付

  (7)担保権の消滅

  (8)配当等の実施

  5 破産財団からの放棄

 [演習問題]

 九 配 当

  1 中間配当

  (1)裁判所の許可

  (2)配当に加えられる債権

  (3)中間配当からの除斥

  (4)配当表の作成等

  (5)配当公告等

  (6)配当表の更生

  (7)配当表に対する異義

  (8)配当率等の通知

  (9)配当金の交付・寄託

 (10)配当の裁判所への報告

  2 最後配当

  (1)裁判所書記官の許可

  (2)配当に加えられる債権

  (3)最後配当からの除斥 

  (4)配当表の作成等

  (5)配当公告等

  (6)配当表の更生

  (7)配当表に対する異義

  (8)配当額の通知

  (9)配当金の交付・供託

 (10)配当の裁判所への報告

  3 簡易配当

  (1)簡易配当の要件

  (2)簡易配当の手続

  4 同意配当

  5 配当手続の選択

  6 追加配当

  (1)追加配当に充てられる財産

  (2)追加配当の手続

  7 実際上の配当率

 [演習問題]

 一〇 破産手続の終了

  1 破産手続の終結

  (1)任務終了による計算報告

  (2)破産手続終結決定

  (3)破産手続終結決定の効果

  2 同時廃止

  (1)同時廃止の手続

  (2)同時廃止決定の効果

  3 異時廃止

  (1)異時廃止の手続

  (2)異時廃止の実務

  (3)異時廃止決定確定の効果

  4 同意廃止

  (1)同意廃止の手続

  (2)同意廃止決定確定の効果

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新仲裁法の理論と実務

実用法律雑誌・ジュリスト -1-

Jurist 増刊号

新仲裁法の理論と実務

平成18年4月30日発行

編集人:高橋 均

発行人:江草忠敬

発行所:株式会社 有斐閣

雑  誌:60797-04

ISSN:0448-0791

ISBN:4-641-11391-2 C9432

CONTENTS

はしがき

一 総 論

[1]研究会の趣旨と仲裁法の制定過程

 1 研究会の趣旨と目的

 2 仲裁法の制定過程

 3 改正の理由

 4 法案審議の経緯

[2]仲裁法制定に至る経緯

 1 仲裁法制定に至る学界の議論

 2 仲裁の制度的・基盤的整備の進展

 3 日本における機関仲裁の状況

 4 仲裁代理の問題

 5 UNCITRALモデル法との関係

 6 モデル法策定の経緯

 7 モデル法の最近の状況

[3]仲裁法の意義

 1 仲裁法の実務的意義

 2 利用者から見た意義

 3 国内仲裁への影響

 4 仲裁法の理論的意義

 5 仲裁法理論の独自性

 6 仲裁法の運用に対する希望

[4]関連改正等

 1 他の法律の関連改正

 2 仲裁関係事件手続規則の制定

 3 ADR法制

 二 第1章(総則)

[1]趣旨規定(第1条)

 1 仲裁法の適用範囲

 2 国際商事仲裁に限定しなかったことの理論的評価

 3 国際商事仲裁に限定しなかったことの実務的評価 

 4 「他の法令」の意義

 5 労働関係調整法・住宅品質確保法との関係

[2]裁判所の関与(第4条)

 1 規定の趣旨

 2 規定の適用範囲 ―――仲裁手続をめぐる損害賠償請求訴訟

 3 仲裁人の免責

 4 仲裁合意に係る確認の訴え

 5 仲裁合意の有無に関する争いの方法

[3]裁判所の管轄(第5条)

 1 事物管轄

 2 土地管轄 ―――仲裁地管轄

 3 土地管轄 ―――合意による管轄

 4 5条1項1号は合意管轄か?

 5 応訴管轄を外す理由

[4]口頭弁論・即時抗告・記録閲覧(第6条・第7条・第9条)

 1 6条・7条・9条の趣旨

 2 記録閲覧の制限

 3 「利害関係人」の意義

 4 任意的口頭弁論が開かれる場合

[5]民事訴訟法の包括準用(第10条)

 1 包括準用規定の趣旨

 2 仲裁手続に関する準用の否定

 3 当事者能力・訴訟能力

 4 実務上の影響

[6]書面によってする通知(第12条)

 1 規定の趣旨

 2 規定の一般的評価

 3 裁判所の援助の必要性 

 4 裁判所の援助の要件

 5 配達証明の困難性

 6 国際仲裁と12条の適用

 7 必要性の要件

 8 「書面によってする通知」の意義 ―――ファクシミリによる通知

 9 公示送達の排除

10 最後の住所等への通知(12条5項)

11 12条5項における「相当の調査」

12 書面以外の通知方法

 三 第2章(仲裁合意)

[1]仲裁合意の効力等(第13条全体)

 1 本条の内容

 2 モデル法との関係

[2]仲裁適格(第13条第1項)

 1 規定の趣旨

 2 旧法との関係と新法の評価

 3 和解概念の多義性

 4 離婚または離縁の紛争の除外

 5 民事訴訟法265条と仲裁適格との関係

 6 仲裁手続における離婚合意と38条1項の決定

 7 特許関係事件・独占禁止法事件等の仲裁適格

 8 仲裁適格と法律上の争訟性

 9 仲裁適格再論

[3]仲裁合意の方式(第13条第2項~第5項)

 1 規定の趣旨

 2 UNCITRALにおける議論の状況

 3 船荷証券と書面要件

 4 仲裁規則等の口頭引用と書面要件

 5 音声による電磁的記録と書面要件

 6 電磁的な手段による主張書面の交換

 7 書面要件の導入の実務に対する影響

 8 13条3項の「引用」の意味

 9 13条5項の意味

[4]仲裁合意の独立性(第13条第6項)

 1 規定の趣旨

 2 主たる契約が解除された場合

 3 実務で問題になった例

[5]仲裁合意の定義とその概念内容(第2条第1項)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁鑑定契約

 3 解釈の余地は広い?

 4 仲裁合意の主観的範囲

 5 仲裁合意の客観的範囲

 6 実務で問題になった例

[6]仲裁合意と本案訴訟(第14条)

 1 規定の趣旨

 2 妨訴抗弁の範囲

 3 妨訴抗弁の効果

 4 仲裁合意の対象債権による訴訟上の相殺の可否

 5 仲裁廷の手続続行権

[7]裁判所による保全処分(第15条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁廷による保全措置との優先関係

 3 「衡平と善」により判断する旨の合意がある場合

 4 仲裁廷の保全措置に関する明示の合意がある場合

四 国際仲裁・準拠法

[1]属地主義・仲裁手続の準拠法(第1条・第3条)

 1 1条・3条の趣旨

 2 仲裁手続の準拠法

 3 承認執行拒絶事由との関係

 4 仲裁手続の準拠法 ―――再論

 5 外国仲裁法適用の合意

 6 実務上の問題

 7 第2章(仲裁合意)の規定と属地主義

 8 時効中断効と属地主義

 9 12条の適用範囲

10 外国仲裁地の場合の裁判所による送達

11 仲裁地未定の場合と12条

12 仲裁外国について適用になる規定

[2]国際的場面での裁判所の関与(第8条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁関係事件の国際裁判管轄 ―――「特段の事情論」の適用の余地

 3 合意管轄の可能性

 4 仲裁地未定の場合 ―――日本国内の複数の仲裁地の可能性

 5 仲裁地が日本国内となる可能性 ―――仲裁地の定めがない場合

 6 「被申立人」の意義

 7 仲裁地が定まっていない場合の仲裁手続の準拠法

[3]仲裁判断において準拠すべき法(第36条)

 1 規定の趣旨 

 2 当事者による適用法の選択 ―――純国内事件の場合

 3 渉外性の意義と強行法規の潜脱

 4 合意が認められる規範の範囲

 5 分割法指定

 6 公法についての選択

 7 クロス式の準拠法指定

 8 実質法指定の原則

 9 合意がない場合の密接関連地法(2項)

10 黙示の準拠法指定の探求

11 「法令」の意義 ―――非国家法の適用

12 「衡平と善」による判断(3項)

13 明示の求めと仲裁機関規則

14 契約と慣習(4項)

15 契約・慣習の考慮と「衡平と善」による判断の関係

16 適用法規違反の効果

17 適用法規違反の場合の取消事由

18 「衡平と善」による求めに反した法適用

[4]仲裁合意・仲裁可能性の準拠法(第44条第1項第2号・第7号、第45条第2項第2号・第8号)

 1 立案の趣旨

 2 準拠法の適用場面

 3 仲裁合意の成立・効力の準拠法 ―――妨訴抗弁等の場合

 4 準拠法に関する黙示意思の探求

 5 クロス仲裁合意の場合

 6 ニューヨーク条約の解釈との関係

 7 44条における黙示意思の探求

 8 仲裁地の合意と実体準拠法の合意の関係

 9 ニューヨーク条約と国内法の適用関係

10 仲裁合意に仲裁地の定めがない場合の取扱い

11 第3段階=主契約準拠法の考え方

12 仲裁合意の方式準拠法 ―――抵触法的処理に対する評価

13 仲裁地が外国・未定の場合

14 合意した法か、仲裁地法か?

15 ニューヨーク条約との関係

16 クロス式合意の方式準拠法

17 仲裁可能性の準拠法

18 妨訴抗弁等との関係

19 執行の場合と公序条項の適用可能性

20 消費者・労働仲裁合意の準拠法

21 公序条項の適用可能性

22 外国を仲裁地とする日本の消費者の仲裁合意

23 附則3条の直接適用の可能性

24 消費者仲裁合意の準拠法 ―――再論

25 法例改正との関係

五 第3章(仲裁人)

[1]仲裁人の数(第16条)

 1 規定の趣旨

 2 3人仲裁と1人仲裁の比較

 3 仲裁人を偶数にする意義

 4 アンパイア(審判人)の評価

 5 多数当事者仲裁における裁判所の援助

 6 裁判所の裁量権とその限界

 7 被申立人

[2]仲裁人の選任(第17条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁人の資格

 3 当事者の合意による資格制限の効力

 4 仲裁人選任の実務の状況

 5 合意の自由の限界

 6 アドホック仲裁における報酬の定め方

 7 仲裁人選任における裁判所の援助

 8 裁判所の裁量権とその限界

 9 被申立人

10 仲裁人の国籍に対する考慮

[3]仲裁人の忌避および解任(第18条・第19条・第20条)

 1 規定の趣旨

 2 裁判官の忌避・除斥制度との異同

 3 公正性または独立性を疑うに足りる相当な理由

 4 裁判所以外の第三者に忌避の判定を委ねる合意

 5 公正独立阻害事由の開示義務(18条3項・4項)

 6 開示義務の範囲

 7 仲裁人・仲裁人候補者における調査義務の有無

 8 合意による開示義務の免除の可否

 9 忌避権の放棄との関係

10 開示義務違反の法的効果

11 忌避手続に関する機関規則

12 裁判所に対する忌避申立ての被申立人(再論)

13 解任の申立てに関する実務のニーズ

14 不服申立てができないことの評価

15 解任の申立ての被申立人

[4]仲裁人の任務の終了(第21条・第22条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁契約の法的性質

 3 民法653条の適用の有無

 4 仲裁人の辞任の自由

 5 忌避自由等の推定の禁止(21条2項)

 6 後任の仲裁人の選任方法に関する合意(22条)

[5]仲裁廷の定義(第2条第2項)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁人の行為規範

 3 仲裁廷の構成員としての責任

 4 仲裁人の責任軽減・免責

六 第4章(仲裁廷の特別の権限) 

[1]仲裁廷による自己の仲裁権限の判断(第23条)

 1 規定の趣旨

 2 裁判所の判断を求める申立て(23条5項)

 3 23条5項の裁判の効力

 4 仲裁合意に係る確認の訴え(再論)

 5 仲裁権限最終裁定条項

[2]暫定的保全措置(第24条)

 1 規定の趣旨

 2 暫定的保全措置の執行力に関するUNICITRALの議論

 3 実務の状況

 4 裁判所が発令する保全処分との比較

 5 第三者に対する発令の可否

 6 執行力のある保全措置とない保全措置の選択

 7 一般財産を差し押さえる命令の可否

 8 担保提供の命令の相手方(24条2項)

七 第5章(仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理)

[1]当事者の平等待遇(第25条)

 1 規定の趣旨

 2 適用範囲 ―――「広義の仲裁手続」

 3 平等待遇の意義

 4 「説明する機会」の内容 ―――主張・立証のための情報提供、法的観点指摘義務

 5 仲裁廷の釈明等の範囲 ―――民事訴訟との比較

 6 時効援用の釈明

 7 重複証人の取調べ ―――仲裁と訴訟の差異

 8 実務上の問題 ―――「十分な機会」か「合理的な機会」か

 9 本条違反の効果

[2]仲裁手続の準則(第26条)

 1 規定の意義

 2 当事者の合意の範囲 ―――仲裁判断取消事由の合意による拡張

 3 仲裁判断を最終的なものとしない合意 ―――仲裁合意の定義との関係

 4 「仲裁判断」の執行

 5 取消事由を付加する合意

 6 平成16年判決の意義

 7 仲裁機関の手続規則による合意

 8 公序規定の範囲

 9 公序に反する手続の一般的可否 ―――違法収集証拠の利用等

[3]異義権の放棄(第27条)

 1 規定の意義

 2 異義権放棄の合意

 3 裁判所による送達の瑕疵と異義権の放棄

 4 実務上の問題

[4]仲裁地(第28条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁地を定める時期

 3 仲裁地を定める意義

 4 仲裁実施地と仲裁地の関係

 5 仲裁地の変更

 6 仲裁実施地における手続の範囲

 7 仲裁地の変更 ―――再論

[5]仲裁手続の開始・時効の中断(第29条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁付託通知における紛争の特定の程度

 3 仲裁付託の方式

 4 民事保全法の起訴命令との関係

 5 時効中断の性質

 6 仲裁判断が取り消された場合等の時効中断効

 7 時効中断の時期

 8 アドホック仲裁の場合の時効中断の時期

 9 機関仲裁の場合の時効中断の時期

10 仲裁手続の開始と時効中断の時期

11 時効根拠論と時効中断の時期

12 請求の特定の程度

13 当事者間の仲裁手続開始時点の合意が合理的でない場合

14 機関規則における時効中断の規定

15 ADR法における時効中断の規律

[6]言語(第30条)

 1 規定の趣旨

 2 国際仲裁における実務

 3 定められた言語の使用範囲

 4 黙示の合意

 5 一方当事者の得意な言語のみを定めることと25条

 6 証拠書類の翻訳

[7]当事者の陳述の時期的制限(第31条)

 1 規定の趣旨

 2 申立ての趣旨による拘束の範囲 ―――訴訟との異同

 3 仲裁合意の範囲

 4 申立ての趣旨の範囲

 5 紛争の要点の意義

 6 裁定期間内に陳述しないことの効果

 7 時機に後れた陳述 ―――他の制裁の方法

 8 時機に後れた攻撃防御方法と職権主義

 9 審理計画

[8]審理の方法(第32条)

 1 規定の趣旨

 2 口頭審理の概念

 3 特定の場所

 4 口頭審理を行うべき適切な時期

 5 口頭審理の実務

 6 通知の対象となる口頭審理の期日

 7 在廷証人の場合

 8 口頭による情報の取扱い

 9 情報交換の実務

10 一方当事者欠席の場合

11 「決定の基礎となるべき」の意義

[9]不熱心な当事者がいる場合の取扱い(第33条)

 1 規定の趣旨

 2 終了決定の効果

 3 「正当な理由」の意義(1項ただし書)

 4 答弁不提出を心証に反映させることの可否

 5 2項の趣旨

 6 答弁の不提出

 7 審理の現状に基づく仲裁判断と当事者の同意

 8 実務上の問題 ―――当時者欠席の場合の扱い

[10]仲裁廷による鑑定人の選任等(34条)

 1 本条の趣旨

 2 鑑定以外の証拠調べの方法

 3 仲裁人自身の専門的知見の利用

 4 専門家委員の活用

 5 当事者に対する手続保障と取消事由

 6 専門家の活用方法

 7 鑑定人の出頭義務

 8 鑑定人が出頭しない場合の効果

 9 実務上の問題 ―――私的鑑定等

10 仲裁の専門性 ―――訴訟に対する比較優位の揺らぎ

[11]裁判所の実施する証拠調べ(第35条)

 1 規定の趣旨

 2 裁判所の援助の利用状況

 3 証拠調べの実施申立権者 ―――当事者の申立権

 4 対象となる証拠調べの種類

 5 仲裁合意がある場合の提訴予告通知

 6 裁判所の援助の要件

 7 申立権の濫用

 8 証拠調べの必要性の判断

 9 即時抗告権者

10 仲裁廷への出頭命令

11 外国仲裁地の手続に対する援助

[12]仲裁関係事件手続規則

 1 規則の趣旨

 2 証拠調べの実施方法に関する協議 ―――進行協議期日との関係

 3 協議対象となる「当事者」の意義

 4 協議における当事者の立会権

 5 仲裁関係事件の運用

八 第6章(仲裁判断及び仲裁手続の終了)

[1]合議体である仲裁廷の議事(第37条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁延長の選任に関する実務

 3 各種の選任方法の長短

 4 WTOの実務

 5 第三仲裁人の選任方法

 6 仲裁廷の議事(37条2項)

 7 第三仲裁人による最終判断の例

 8 当事者選任仲裁人の役割

 9 持ち回りによる議事の適法性

10 仲裁人の1人が評決への参加を拒否した場合

11 仲裁人の1人が手続の途中で欠けた場合

12 当事者双方の合意(3項)と当事者間の別段の合意(4項)の関係

13 手続上の事項(3項)

14 手続上の事項と暫定的保全措置の関係

[2]和解(第38条)

 1 規定の趣旨

 2 和解内容に対する仲裁廷の審査権限

 3 仲裁廷の審査権限の限界

 4 当事者の合意と不相当性の関係

 5 和解成立後に38条決定をしない場合

 6 仲裁合意の前に和解が成立している場合

 7 和解成立後における紛争の残存

 8 仲裁判断取消事由(44条)との関係

 9 44条1項5号との関係

10 44条1項4号との関係

11 仲裁人による和解の勧試

12 訴訟上の和解との対比

13 日本の仲裁実務に対する海外の批判

14 国際仲裁の実務との関係

15 和解斡旋の過程で得た情報の扱い

16 仲裁における和解勧試のあり方

17 和解における当事者の意向

18 和解の成立過程における意思の瑕疵

[3]仲裁判断書(第39条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁判断の書面性

 3 電子的手段による仲裁判断書の写しの送付

 4 仲裁判断書における理由の記載

 5 弁護士会仲裁センターの規則

 6 仲裁判断書に理由を付す理由

 7 理由の記載の不備は取消事由になるのか

 8 旧法下の判例の位置づけ

 9 理由の記載の不備が取消事由になる場合

10 実務における理由の記載の状況

11 当事者サイドから見た理由の意義

12 仲裁判断書の作成に要する期間

13 仲裁判断の効力の基準日

14 仲裁判断の地の擬制

15 仲裁判断書の写しの意義

16 複数の原本という考え方の当否

17 モデル法との異同

18 原本性と債務名義性の関係

19 預け置き制度の廃止

[4]仲裁手続の終了(第40条)

 1 規定の趣旨

 2 本条の「仲裁判断」の意味

 3 仲裁廷が構成される前に終了事由が生じた場合

 4 仲裁廷の終了決定なしに仲裁手続が終了する場合

 5 仲裁申立ての取下げの要件(40条2項1号ただし書)

 6 時効中断効との関係

 7 再度の仲裁申立ての可否

 8 和解債務に関する紛争に当初の仲裁合意は及ぶか

 9 取り下げられた事件と再申立てされた事件の異別性

10 当初の仲裁合意の消尽の有無

11 仲裁手続の続行が不要または不可能である場合(40条2項4号)

12 仲裁申立ての却下と終了決定の関係

13 仲裁廷が誤って仲裁手続の終了決定をした場合

[5]仲裁廷による仲裁判断の解釈(第42条)

 1 規定の趣旨

 2 仲裁判断の解釈と追加または変更の境界線

 3 仲裁判断の解釈の実例

 4 当事者の合意を要件としていることの評価

 5 民事訴訟との比較

[6]仲裁判断の訂正・追加仲裁判断(第41条・43条)

 1 規定の趣旨

 2 職権訂正に期限を設けていないことの評価

 3 仲裁廷が決定するまでの期間制限の評価

九 第7章(仲裁判断の取消し)

[1]規定の趣旨

[2]仲裁判断の取消事由(第44条1項)

 1 当事者の能力の制限(1号)

 2 手続違反(3号・6号)

 3 防御不可能(4号)

 4 公序違反(8号) ―――手続的公序

 5 公序違反 ―――強行法規違反

 6 利息制限法違反の仲裁判断

 7 外国判決の承認拒絶事由との異同

 8 再審事由

 9 仲裁判断取消事由の合意による拡大等 ―――再論

10 裁量棄却(6項)

[3]仲裁判断の取消しの裁判の方式

 1 決定手続とした趣旨

 2 決定手続化の理論的正当性

 3 決定手続化とする既判力

 4 仲裁合意の不存在を理由とする取消決定の効力

 5 仲裁判断を前提とする訴訟と取消決定

 6 取消手続における手続保障

 7 口頭弁論・審尋期日の回数

[4]仲裁判断の取消手続

 1 取消申立期間

 2 執行決定との関係 ―――再審事由の再主張の可否

 3 当然無効の仲裁判断の取消し

 4 取消手続における処分権主義

 5 仲裁判断の取消しの裁判の停止

十 第8章(仲裁判断の承認及び執行決定)

[1]仲裁判断の承認(第45条)

 1 本条の趣旨

 2 仲裁判断の既判力 ―――和解に基づく仲裁判断

 3 仲裁判断の効力の客観的反に

 4 仲裁判断の効力の主観的範囲

 5 承認拒絶事由がある仲裁判断(2項) ―――仲裁判断の無効

 6 仲裁判断の有効性と執行拒絶

 7 取消期間経過後の執行拒絶事由の主張制限

 8 承認拒絶事由の主張立証

 9 仲裁判断無効確認の訴え

10 仲裁判断の無効事由

11 外国で取り消された仲裁判断の承認

12 仲裁判断の可分性 ―――相殺の場合の請求債権

[2]仲裁判断の執行決定(第46条)

 1 本条の趣旨

 2 執行手続の決定手続化

 3 執行決定手続における請求異義事由の主張

 4 執行決定申立てにおける仲裁合意書の提出

 5 執行決定の意義 ―――広義の執行

 6 執行申立事件の管轄 ―――財産所在地管轄

 7 取消決定に対する即時抗告と執行決定手続

十一 第9章(雑則)

[1]仲裁人の報酬(第47条)

 1 規定の趣旨

 2 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」との関係

 3 国際仲裁における機関規則の現状

 4 国内仲裁における機関規則の現状

 5 「相当な額」の意味(47条2項)

 6 紛争解決額を基準にする報酬の定め方の当否

 7 紛争解決額を基準とする規則の背景

 8 弁護士報酬と仲裁人の報酬の関係

 9 仲裁人報酬の定め方

10 仲裁廷による報酬額の決定の方式

11 仲裁人報酬の支払義務の法的性格

[2]仲裁費用の予納(第48条)

 1 規定の趣旨

 2 実務の状況

 3 仲裁費用と仲裁人報酬の関係

 4 48条2項と40条の関係

 5 予納金の不払と仲裁人の辞任

[3]仲裁費用の分担(第49条)

 1 規定の趣旨

 2 実務の状況

 3 本条の「仲裁費用」の意味

 4 49条2項の趣旨

 5 49条の解釈の方向性

 6 仲裁費用の分担に関する判断の方式

 7 仲裁廷が自己の仲裁権限を否定した場合における仲裁費用の決定権限

十二 第10章(罰則)

[1]本章の趣旨

[2]第10章の罪の適用範囲

 1 立法に際しての検討内容

 2 賄賂収受の時点で仲裁地が日本に確定していない場合

 3 職務密接関連行為

[3]賄賂とその他の金銭の授受の区別

 1 立法に際しての検討内容

 2 実務上の観点

 3 社交的贈与と賄賂の関係

[4]行政型仲裁と本章の罪の関係

十三 附 則

[1]消費者仲裁合意(附則第3条)

 1 規定の趣旨

 2 検討会における議論の状況

 3 弁護士会等の意見

 4 常設仲裁機関等の意見

 5 アメリカにおける規律

 6 EU諸国における規律

 7 本条の評価と見直しについての意見

[2]個別労働関係仲裁合意(附則第4条)

 1 規定の趣旨

 2 検討会における議論の状況

 3 弁護士会等の意見

 4 常設仲裁機関等の意見

 5 EU諸国における規律

 6 本条の評価と見直しについての意見

十四 研究会を終えるにあたって

文献略語一覧・条文索引・事項索引

[資料(1)]仲裁法

[資料(2)]UNICITRAL国際商事仲裁模範法

[資料(3)]外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約

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中央公論2006年5月号

「連帯保証地獄救済の道という記事がクレサラ弁護団には参考になりました。

中央公論 5月号

平成18年5月1日発行

一四六四号 第百二十一年第五号

雑 誌:06101-05

 

目 次

【特 集】団塊を待ち受ける 奪い合う老後

 「銀齢の果て」にあるもの

 老人であることは「罪」なのか………筒井康隆 聞き手:長薗安浩

 年金給付の引き下げ、若者の負担軽減が問題を解決する

 高齢者よ、汝の隣人の孫を愛せ………原田 泰

 年金パラサイト、貧乏耐久生活、家族の解散……

 「革新派」世代 ―――女の新たな老いのかたち………久田 恵

 スウェーデンはかくして福祉亡国を免れた………川崎一彦

 平成老人事件簿 ―――高齢者が高齢者を狙う時代に………福田ますみ

道州制は国・地方を通じた究極の構造改革だ………松沢成文

安保理改革はなぜ停滞するのか………北岡伸一

【特 集】「若害」の研究

 永田前議員が迷走した理由

 バブル世代の“無邪気”を分析する………香山リカ

 学生運動、オウム真理教、そしてカネ

 ▼堀江貴文が飲み込まれた「不可能性の時代」………武田 徹

 ホリエモン事件の先に見える政界再編………岩見隆夫

 [独占インタビュー]

  若気の至りで―

  党を潰されてたまるか!………渡部恒三

 ル ポ▼「平成の奴隷契約」を廃絶せよ!

   ―――連帯保証地獄からの救済の道………北 健一

[重松清の若手論客インタビュー]

 おとーさん、ニッポンを学ぶ(2)

 今回のテーマ●チルドレンの「政治」………論 客●鈴木謙介

【時評 2006】

 自由のアポリア ―――エンデの遺言………池内 恵

 脳科学で解く「若」と「老」………茂木健一郎

 イチローに見る、「絶対評価」の世代………藤原智美

 ル ポ▼韓国ES細胞論文捏造事件の核心

 黄禹錫神話を支えた卵子売買の深い闇………裵淵弘

【特 集】ポスト小泉のアジア戦略を問う

 巨象中国・インドの御し方

 今こそ対中デタントに舵を切れ………櫻田 淳

 近代的システムなしに膨張する経済体制の行き着く先は?

 中国、不思議の国の資本主義………田代秀敏

 もう一つの未来の超大国、理想の提携パートナー……

 国際政治再編の焦点、インドの実像………ペマ・ギャルポ

 高度成長の入り口に立つインド

 日印戦略的パートナーシップを目指せ………薮中三十二

[新連載小説]

 錦 古代中国の高級織物「錦」の復原に命を賭けた男の生涯と女性たち。

   構想三〇年に及ぶ渾身の力作が連載開始………宮尾登美子

[連作短篇]手のひらの桜………吉田修一 

 古今東西の著名人に学ぶテクニック 恋愛書簡術アポリネール <新連載> ………中条省平

[好評連載]

 『細雪』とその時代(2) 船場という共同体………川本三郎

 鎌倉傘張り日記(64) 公平・客観・中立………養老孟司

 自由時間(17) 言葉の壁………池内 紀

 人物交差点●荒川静香

【グラビア】

 夢を運ぶ乗り物たち

 北原照久ブリキのおもちゃコレクション

 Stage 文・大笹吉雄

 Film 文・岡田秀則

 Art 文・住友文彦

 連 載:ブッダの足跡 ―――世界仏教遺産

 撮影・文・田村 仁

 知られざる心の病

 撮影・文・久保真人

 フランシスコ・ザビエル生誕500年

 撮影・文・大隈孝一

 脅かされる北方の大自然

 撮影・文・土岐 帆

 私の仕事場 ―――中村紘子

【連 載/コラム】

 古代往還………中西 進 

 新聞の論点………長山靖生

 高座舌鼓………林家正蔵

 政治学者の永田町暮らし………櫻田 淳

 遺書、拝読………長薗安浩

 哲博士の生命戀………山岸 哲

 ブログ・ハンティング………吉田 操

 日本の中の近代アジア史………田中健之

 ブック・レビュー

 中野不二男/吉崎達彦/齋藤慎一/東谷 暁

 古典再読………橋爪大三郎

 ベストセラー温故知新………岡崎武志

 今月の集中講義

 「希 望」………宇野重規

 さすらいの佛教語………玄侑宗久

 説 苑

 探 訪:日本の川 物部川

 21世紀の精神科医療 

 医療法人牧和会 牧病院

 最前線ウォッチング

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切手と郵便にみる1945年 2

切手と郵便に見る1945年 -2-

日本郵趣協会創立60周年記念 <JAPEX’05> 記念出版

2006年3月31日発行

構成・解説:天野安治 内藤陽介

発 行:財団法人 日本郵趣協会

ISBN:4-88963-669-2 C0065

目 次

11.第3次昭和切手(5銭「旭日と飛燕機」)

[194]原版の分類

[195~98]1α版 凸版印刷板橋版 リタッチ修正版

[199]2α版 東京証券札幌版 実用版変種

[200]2α版 東京証券札幌版 リタッチ修正版

[201]2α版 東京証券札幌版 リタッチ貼り替え修正版

[202]2α版 東京証券札幌版 貼り替え修正版

[203]2γ版 東京証券札幌版 銘版ずれ版

[204]2γ版 東京証券札幌版 異常すかし、旭川緑

[205]2γ版 東京証券札幌版 銘版ずれ版(右寄り)

[206]2γ版 東京証券札幌版 銘版ずれ版(貼り替え版)

[207]2δ版 印刷局版

[208]2版 東光堂版 中間版分類

[209~10]2κλμ版 東光堂版 実用版変種

[211]定常変種

[212]第2種便発行年使用、第1種便

[213]第3種便 定期刊行物

[214]第1種便、第2種便

[215]米国宛船便はがき

通信院と逓信院

[216]通信院時代における「検閲用付箋」

終戦前後の速達郵便

[217]速達料金改定(20銭→30銭)

日本の電報 1943-1946

[218]託送電報の一部停止

[219]東京大空襲による不着

[220]東京大空襲(5月)

[221]南方占領地・スマトラ

戦中・戦後のハガキ通信

[222]「葉書交換目録」臨時7号

沖縄における戦争と郵便

 ~戦後60年目の追憶~ (1940-50)

[223]タイトル・リーフ

[224]沖縄県と軍との関係

[225]標語入り機械日付印による国民への戦意高揚

[226]富国強兵に伴う西表島炭坑の郵便検閲

[227]郵便検閲による国民への圧迫

[228]沖縄から渡満した義勇隊開拓団

[229]第32軍の戦闘序列が不令

[230]切手節約に伴う料金別納郵便印の使用

[231]軍人から見た10・10空襲

[232]軍の運用による航空便

[233]第32軍の壊滅に伴う部隊編成改正

[234]復員郵便・先島部隊宮古島地区の例

[235]沖縄に設置された米軍の軍事郵便局

[236]米軍情報部による郵便物の接収

[237]米軍による謄写版切手の発行・久米島切手

[238]収容所から安否の便り(無料郵便制度の確立)

[239]外国扱いとなった沖縄

[240]米軍に接収された奄美群島とGHQによる郵便検閲

[241]収入明確化に伴う日本切手使用禁止

[242]各民政府による暫定切手の発行

昭和20年 関東州(+満州)と郵便

[243]送達不能・差出人戻し

[244]終戦後送達不能・差出人戻し

[245~46]満州国崩壊後の国内革命戦争時期

太平洋戦争末期の南方占領地の郵便

[247]タイトル・リーフ

[248]香港 インフレ昴進による郵便料金の大幅値上げ

[249]ビルマ領内泰緬鉄道唯一の郵便所アパロンでの使用

[250]マライ 昭和切手を貼った書留・速達便

[251]マライ昭南特別市管下の旧蘭印郵便局

[252]マライ(タイ占領下)タイ国国名表示はがき

[253]北ボルネオ 楠公はがき・北ボルネオ加刷使用例 

[254]北ボルネオ 前田島ラスト・デ―・カバー

[255]蘭印・スマトラ スマトラ新生三周年記念カバー

[256]蘭印・ジャワ 正刷20セント切手貼り

[257]蘭印・海軍担当地区 濃橙色の錨はがき

[258]蘭印・海軍担当地区 バンジェルマシン暫定切手

[259]蘭印・海軍担当地区 切手不足時期の料金収納印

[260]蘭印・海軍担当地区 終戦直後の日本宛電信為替送金

[261]フィリピン 独立記念切手に“O.B.”加刷(公用便)

[262]フィリピン 占領フィリピンから日本宛最終便

ジャワ 1945年 日本軍政からインドネシア独立へ

[263]タイトル・リーフ

[264~66]日本軍政下1945年1月~6月の郵便はがきでの通信

[267]公用郵便

[268]踊り子2cent切手

[269~70]飛行機購入募金絵はがき

[271]書留速達郵便

[272]不足税切手・停車場印

[273]ビルマBASEI宛

[274]マライPENANG宛

[275]官 報

[276]新聞発送料金別納

[277~78]日本宛為替振出請求書

[279~82]1945年7月~9月の郵便

[283]カナジャワシンブン

[284]カタカナ書きのジャワ島内郵便

[285~86]インドネシア兵補 軍事郵便

[287]1945年8月15日 日本降伏

[288]オランダ人捕虜の記念品

[289~90]1945年8月17日インドネシア共和国独立宣言

[291~94]日本降伏後の郵便

[295]インドネシア共和国郵政スタート 1945年9月27日

[296~98]インドネシア共和国の独立戦争

[299~301]無加刷使用

[302]REPOEBLIK INDONESIA P.T.T.

[303]独立6ヶ月記念切手とはがき

[304~06]REPOEBLIK INDONESIA加刷

[307]蘭印郵政の開始

[308]オランダへの郵便

[309]オランダからの郵便

[310]SOERABAJAから大阪宛

Deployment of Allied Force in Japan

[311]V-J Dayカバー(旗艦ミズーリ)

[312]V-J Dayカバー(沖縄・米軍事局)

[313]9月2日、英旗艦デューク・オブ・ヨーク差出便

[314]英印混成旅団士官差出便

中国解放区 1944-1946

[315]蘇中交通総站 第1次有面値切手

[316]蘇中交通総站 第2次有面値切手

[317]山東省郵政管理局 毛沢東像切手

[318]旅大郵政管理局 “遼寧郵政”加刷

中国占領地切手 1945年前後

[319]大東亜戦争三周年記念切手

[320]動員学徒宛てハガキの回送

[321]防空加刷切手の発行

[322]国幣加刷切手との混貼

終戦前後の朝鮮

[323]5銭はがき

[324]郵便料金受領証原符

[325]検閲印付封書(米国軍政府)

[326]郵便料金受領証原符(日本切手と暫用加刷切手)

ドイツ1945年 終戦から敗戦国へ

[327]1945年4月20日(ヒトラー統一56歳誕生日)

ドイツの葉書 1945-1946

[328]ローカル発行

[329]アメリカ占領地区

[330]イギリス占領地区

[331]フランス占領地区

[332]ソビエト占領地区

ガンドンのマリアンヌ

[333]小型凸版 1.50F,2D,2.40F

第二次世界大戦期の英国郵便史 終戦と俘虜郵便

[334]タイトル・リーフ

[335]俘虜交換条約に基づく英国人捕虜帰国後の返却便

[336]スイス/ドイツ間の俘虜郵便取次ぎの停止

[337]ドイツで未配達で発見、差出人に戻された俘虜郵便

[338]1945年に差出され、例外的に届けられた俘虜郵便

[339]福岡俘虜収容所第三分所(八幡)宛赤十字電報

[340~43]終戦後進駐した連合国軍に発見され差出人に戻された俘虜郵便

[344]終戦後進駐した連合国軍に発見され名宛人に送付された俘虜郵便

[345]日本軍捕虜の連合軍兵士に撤かれた終戦を伝えるビラ

[346]終戦直後に大阪俘虜収容所宛に送られた俘虜郵便

[347]ビルマ俘虜収容所から解放された英国軍兵士からの葉書

[348]ビルマ俘虜収容所から解放された英国軍兵士からの航空書簡

[349]英国軍兵士に国王の署名入りで贈られた感謝状

米国、1944-1945年

[350]民間の国内航空便

[351]日系人収容所からの航空便

[352]プェルト・リコから本土宛の事故郵便

[353]米領バージン諸島からの商用実逓信

[354]民間の海外航空便

[355]南米ブラジル宛の4倍重量便

[356]戦時中の遠距離航空便(パレスチナ宛)

[357]戦時中の遠距離航空便(ベイルート宛)

[358]海外からの軍事郵便

[359]中国から援蒋ルート経由ニューヨーク宛航空便

[360]降伏文書調印日の日本局欧文印が押されたカバー

[361]日本軍から押収したはがきを使用した米国宛便

[362]自由フランス軍 “RF”加刷・無加刷切手使用例

[363]捕虜郵便

[364]奉天の米軍捕虜収容所宛はがき

[365]ドイツの米軍捕虜収容所宛はがき

在米日系人強制収容所

[366]タイトル・リーフ

[367]ビスマルク抑留所差立シカゴ宛書状

[368]クリスタルシティ抑留所差立シカゴ宛書状

[369]サンタフェ抑留差立ワシントンD.C.宛書状

[370]ハートマウンテン転住所宛はがき

[371]ハートマウンテン転住所差立 ロサンゼルス宛航空便

[372]ミニドカ転住所の新聞事務所差立 同転住所内の収容所宛はがき

[373]トパーズ転住所差立1¢はがき

[374]ツールレーク転住所差立ロサンゼルス宛(平面路便)

[375]ツールレーク転住所差立ロサンゼルス宛(航空便)

[376]広島差立カリフォルニア州の家族宛はがき

[377]ハートマウンテン転住所からクリーブランドへ宛てられた愛国カシェつき書状

[378]戦後の転住所郵便・ミニドカ転住所宛はがき

[379]戦後の転住所郵便・ヒラリバー転住所宛書状

[380]沖縄差立ヒラリバー転住所宛書状

[381]日系人の本国送還を示すカバー

“戦後”の誕生

[382]タイトル・リーフ

1.欧州:東西冷戦の開幕

[383]展示のプラン

[384]   1 テヘランからヤルタへ

[385~88]2 中東欧諸国の解放

[389~96]3 大戦の終結

2.大日本帝国の終焉

[397]展示のプラン

[398~01]1 東南アジアでの最後の戦闘

[402~06]2 硫黄島から沖縄へ 

[407~08]3 原爆投下とソ連参戦

[409~11]4 日本降伏

[412~14]5 日本占領

[415~17]6 旧日本軍の武装解除

[418~21]7 領土の縮小

[422~26]8 占領下の民主化・非軍事化

3.中国:抗日戦争から国共内線へ

[427]展示のプラン

[428~31]1 日中戦争の最終段階

[432~39]2 大日本帝国の退場

[440~42]3 国共内戦へ 

4.朝鮮:分断国家の誕生

[443]展示のプラン

[444~45]1 日本の戦争と朝鮮

[446~52]2 米ソの分割占領

[453~55]3 南北両政府の成立

5.旧南方占領地の戦後史

[456]展示プラン

[457~60]1 フィリピン

[461~64]2 ビルマ

[465~66]3 マレー半島

[467]   4 ボルネオ

[468~70]5 旧オランダ領東インド(インドネシア)

【解 説】

カラー図版解説

モノクロ図版解説

主要参考文献

あとがき

出品協力者名簿  

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切手と郵便にみる1945年 1

切手と郵便に見る1945年 -1-

日本郵趣協会創立60周年記念 <JAPEX’05> 記念出版

2006年3月31日発行

構成・解説:天野安治 内藤陽介

発 行:財団法人 日本郵趣協会

ISBN:4-88963-669-2 C0065

目 次

序  言:福井和雄

はじめに:天野安治

     内藤陽介

【カラー図版】

切手と郵便に見る1945年 日本編

 1.1945年発行の切手・はがき編

[1] タイトル・リーフ

[2~3]1945年に発行、出現の切手

[4] 不発行 勅額10銭 青色

[5] 戦災で変色した切手

[6] 1945年に発行されたはがき 大型楠公5銭はがき

[7] 小型楠公5銭はがき

[8] 封緘はがき

[9] 1945年に発行された地方切手 台湾数字切手

[10]台湾数字切手3銭 使用例

[11]不発行 台湾数字切手

[12]1945年に発行されたはがき 台湾楠公3銭はがき

[13]台湾楠公3銭はがき 使用例

[14]台湾 議事堂7銭封緘はがき

[15]台湾 議事堂7銭封緘はがき 使用例

[16]不発行 台湾 議事堂10銭封緘はがき

[17]朝鮮 楠公5銭はがき 灰白紙

[18]朝鮮 楠公5銭はがき 白紙・極薄手純白紙

 2.勅額10銭切手

[19]灰色勅額10銭 目打あり 製造面

[20]灰色 目打あり オフカバーの使用例

[21]灰色 目打あり 第1種便

[22]灰色 目打あり 第4種便

[23]灰色 目打あり 速達便

[24~25]灰色 目打あり 発売停止後の使用例

[26]灰色 目打なし 用紙のバラエティ

[27]灰色 目打なし 使用例

[28]青色勅額10銭 製造面

[29~30]青色 発売停止・使用自粛後の使用例

 3.乃木2銭 1945

[31]タイトル・リーフ

[32]ゲーベル版 最後期印刷

[33]平台印刷 台湾における使用例

[34]平台印刷 朱色 バラエティ

[35]平台印刷 朱色 単線12、目打もれ

[36]平台印刷 淡赤色 単線12 第3種便

[37]平台印刷 朱色 単線12 未使用

[38]平台印刷 朱色 単線12 使用済

[39]平台印刷 朱色 単線12 使用例

[40]平台印刷 無目打糊なし バラエティ

[41]平台印刷 無目打糊なし 使用済

[42]長崎宛 罹災取扱い 使用例

 4. 終戦前後、国内郵便物の種別と料金

[43]1945年4月1日以後 第3種便

[44]1945年3月31日以前 第1種速達便

[45]3月31日以前 第1種書留便

[46]3月31日以前 第1種書留訴訟書類便

 5.終戦前後の外国郵便

[47]終戦直後 中国宛赤十字郵便

 6.終戦前後の外地の郵便

[48]終戦直後 2ヵ月半、台湾で活動した日本郵便

[49]終戦直後「満州」からの郵便物

[50]終戦5日後、満州国郵政から差し立てられた郵便物

[51]米軍侵攻直前 沖縄本島内相互間の郵便物

[52]終戦の年、海軍占領地区で差し出された書状

 7.戦争と郵便、その種々相

[53]戦時特例 緊急郵便

[54]戦時特例 公用郵便

[55]戦災による罹災戻し

 8.被爆60年 ―――マテリアルが語る原爆―――

[56]広島・罹災戻印(第2種便)

[57]広島・罹災戻印(書留便)

[58]広島・差出人戻しの印(第1種便)

[59]長崎・罹災返戻(第1種便)

 10.2次昭和切手

[60]2銭 木造船

[61]3銭 乃木大将(糊あり)

[62]3銭 乃木大将(糊なし)

[63]3銭 乃木大将(使用例)

[64]4銭 八紘基柱 5銭 東郷元帥

[65]10銭 大東亜共栄圏(バラエティ)

[66]10銭 大東亜共栄圏(地図なし、糊つきゲーベル大日本銘)

[67]10銭 大東亜共栄圏(使用例)

[68]10銭 勅額 目打あり

[69]10銭 勅額 目打なし

[70]10銭 勅額(売り捌き期間使用例)

[71]10銭 勅額(売り捌き期間停止後使用例)

[72]27銭 靖国神社

[73]40銭 オーロワンピ灯台(バラエティ)

[74]40銭 オーロワンピ灯台(横すかし)

[75]40銭 オーロワンピ灯台(糊上印刷、糊なし大日本銘)

[76]40銭 オーロワンピ灯台(使用例)

11.第3次 オーロラワンピ灯台(使用例)

[77]用紙刷色別分類

[78]1α版 凸版印刷板橋版 中間版分類

[79]1β版 凸版印刷板橋版 中間版分類

[80]2α版 東京証券札幌版

[81]使用済(用紙・刷色分類)

1945年の郵便事情

[82]郵便が届かない(大本営内差立航空便)

[83]媒介国がない(スイス宛外信書状書留便)

終戦前後の郵便

[84]香港差出スイス宛外信書状重量便

[85]武装解除軍事郵便

敗戦後の再開国際郵便

[86]一般国際郵便の再開初日便

中国東北郵便史(1945年前後)

[87]満州帝国郵政:軍事郵便所差出書留便

[88]ソビエト連邦軍の郵便

[89]満州帝国崩壊後 郵便の再開

[90]中国国民党側の郵便:中華民国郵政

終戦前後の朝鮮

[91]暫用加刷切手 書留便

[92]解放記念切手 初期使用例

【モノクロ図版】

切手と郵便に見る1945年 日本編

4.終戦戦後、国内郵便物の種別と料金

[93]タイトル・リーフ

[94]1945年3月31日以前 第1郵便、第2郵便

[95]4月1日以前 第1種便

[96]4月1日以後 第1種 盲人用点字

[97]3月31日以前 第2種便

[98]4月1日以後 第2種便(往復はがき)

[99]3月31日以前 第3種 一般定期刊行物

[100]4月1日以後 第1種・第2種速達便

[101]4月1日以後 第1種書留便

[102]4月1日以後 第1種書留配達証明便

[103]4月1日以後 第1種書留訴訟書類便

[104]3月31日以前 小包便

5.終戦前後の外国郵便

[105]タイトル・リーフ

[106]終戦前 スイス宛書留便

[107]終戦前 スイス宛書状

[108]終戦前 中国宛書留配達証明便

[109]終戦前 中国宛書留便

[110]終戦後 旧植民地(台湾)宛郵便

[111]終戦後 旧植民地(朝鮮)宛郵便

[112]終戦後 フィリピン宛 復員郵便

6.終戦前後の外地の郵便

[113]タイトル・リーフ

[114]終戦直前 台湾差し立ての郵便物

[115]終戦直後 台湾宛 役員郵便

[116]終戦直前 朝鮮からのはがき

[117]終戦直後 朝鮮からの書状

[118]終戦直後 朝鮮宛のはがき

[119]終戦直前 関東州租借地からの郵便物

[120]終戦直前 「満州」宛の郵便物

[121]終戦直前 樺太差し立ての郵便物

[122]終戦直後 沖縄・宮古島差し立ての郵便物

[123]終戦直前 香港差し立て中国上海宛の郵便物

7.戦争と郵便、その種々相

[124]タイトル・リーフ

[125]戦時特例 陸軍公用郵便

[126]戦時特例 海軍公用郵便

[127~28]戦時特例 切手代用の料金収納印

[129]戦時特例 暫定予納はがき

[130]戦時特例 切手代用の料金別納扱い

[131]戦時特例 はがきの制限緩和

[132]軍需工場に対して通商号導入

[133]1945年に使用された鉄道郵便日付印

[134]帰宅した疎開児童から疎開先への礼状

[135]終戦の日差し立てられた郵便物

[136]昭和20年、21年の年賀状

[137]軍事郵便 「満州国」より731部隊差し立て

[138]軍事郵便 中国・タイより

[139]軍事郵便 朝鮮防衛の部隊より

[140~41]軍事郵便 朝鮮防衛の部隊より

[142]軍事郵便 沿岸配備師団の部隊より

[143]軍事郵便 高射砲部隊より

[144]軍事郵便 南千島守備隊より

[145~46]軍事郵便 沖縄本島派遣部隊より

[147]軍事郵便 逓送中に終戦

[148]俘虜郵便 東京より英国宛

[149]戦時抑留者郵便 米国より上海宛

[150]戦時抑留者郵便 神戸より米国宛

[151]復員郵便 外地抑留の旧日本軍人宛

[152]被武装解除者郵便 外地より

8.被爆60年 ―――マテリアルが語る原爆―――

[153]タイトル・リーフ

[154]第1章 廃墟の街・ヒロシマ

[155]すべてを失う

[156]原子爆弾ナリト認ム

[157]広島郵便局

[158]宇品郵便局

[159]資材の調達

[160]支給された印顆

[161]暫定印

[162]第2章 廃墟の街・ナガサキ

[163]罹災証明書

[164]長崎の郵便局

[165]第3章 復興の歩み

[166]出鼻を挫く天災

[167]鉄道の復旧

[168]郵便局舎の再建

[169]占領軍の進駐

[170]英連邦軍の進駐

[171]広島平和記念都市建設法

[172]長崎国際文化都市建設法

[173]第4章 平和への道

[174]平和の象徴

[175]原爆ドームの歴史

[176]療養中の患者の願い

[177]原爆病院の開院

[178]原水爆禁止運動

[179]被爆者救護法

[180]平和宣言

9.1945年の郵趣界

[181]タイトル・リーフ

[182]はがき通信・京寸速報

[183]はがき通信・切手の家

[184]はがき通信・趣味の回覧板

[185~86]京都寸葉

[187~88]切手文化速報・郵趣雑信

[189~90]大阪雑信

[191~92]日本占領下初期のビルマ郵便切手

[193]戦後最初の一泊「郵趣の集い」記念帳

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週刊新潮 平成18年4月27日

週刊新潮

平成18年4月27日発行

第五十一巻第十六号

編集・発行人:早川 清

発行所:株式会社 新潮社

雑 誌:20314-4/27

CONTENTS

「元キャバクラ嬢」と「超エリート」

 大激戦・千葉で自民が恐れる「創価学会の寝返り」

「姉歯と小嶋」小物捜査で「黒幕・内河」逃げ切りなのか

「わが子は私立」もいる文科省「ゆとり教育」5人の戦犯 ライター 若林亜紀

「破産」に「離婚」追い詰められた「ジャンボ尾崎」の戦い

【特別読物】ゴルフ評論家 早瀬利之

【ワイド ダーク・タワー】

「元カノ」に殴られた「地村保さん」79歳の修羅場

「アイフル摘発」どーする? CM出演「安田美沙子」

「日の丸・君が代」妄言で「福島みずほ」ブログ炎上

愛弟子に「刑事告訴」された「体操界の女帝」池田敬子

「首位独走」でも視聴率低迷「巨人戦ナイター」が消える日

IBM「椎名武雄」も糾弾された「真珠のミキモト」内紛劇

[ハト・スズメ・カラス]「大量死」で流れる「気味悪い噂」

「小泉今日子」から「小雪」「内田有紀」「SMAP」まで芸能界「独立の火種」

[栃木リンチ殺人]「鬼畜少年3人」の新聞が載せない顔写真

「クビをかける!」と言い切って虚偽弁明をしたNHK「橋本会長のクビ」

【コラム】

百科繚乱 特別外来めぐり………中原英臣・小野隆司

TV無法地帯………丸山タケシ

幕末バトル・ロワイヤル………野口武彦

江戸温泉物語………松田忠徳

THE WORLD INCIDENT

B級重大ニュース

あとの祭り………渡辺淳一

私の週間食卓日記………清宮克幸

福田和也の闘う時評………福田和也

おれのゴルフ………青木 功

石原良純の楽屋の窓………石原良純

人間自身………池田晶子

見ずにすませるワイドショー………林 操

秘密の花園………山田美保子

トホホな朝 ウフフの夜………斎藤由香

日本ルネッサンス………櫻井よしこ

変見自在………高山正之

【小 説】

天下人………海道一朗

満州国演義・霊南坂の人びと………船戸与一

風の墓碑銘(エピタフ)………乃南アサ

黒い報告書………藤井腱司

■新句歳時記/多田道太郎

■掲示板

■結 婚

■TV試聴室

■囲碁・将棋/(解答)

【テンポ】

■ロピー/ビジネス/インシデント/スポーツ/アーツ/マイオンリー

■ガイド/ブックス/エンターテインメント/テレビジョン/スクリーン/タウン

【グラビア】

●月刊モジリアート/

●とっておき私の京都/

●フォトアウトサイダー/

●美の森へ/

●美味しい秋田 この店に行きたい/

●最古巡礼/

●黒鉄漫画研究所(黒鉄ヒロシ)

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「借金中毒列島」2003年

借金中毒列島

  ―――プロが語る消費者金融のウラオモテ―――

2003年11月5日

著 者:室井忠道、岸川 真

発行者:山口昭男

発行所:株式会社 岩波書店

ISBN:4-00-700090-5 C0236

目 次

お話をはじめるまえに

第1章 消費者金融という仕事 ―――その実態を語る

    金融業のまえに…大学生で興行界へ/

    取られる側から取る側へ/

    団地金融からの出発!/

    サラリーマン金融の誕生/ 

    独立後の進撃/

    バブルの波をかぶらす消費者金融をやめる/

    人的担保が有効だった時代/

    「金貸し」は「金借り」に走る/

    取立抑止力の原理/

    取立闘争!/

    銀行だって取立る/

    キケンな融資/

    消費のための借金は麻薬/

    ヤミ金問題/

    いまこそ、債務者考現学を!/

    現金払いをバカにしたバブル期/

    自分で自分の身を守れ!

第2章 借金中毒流行中 ―――住宅ローン、過剰融資、大手躍進のウラ

    ゆがんだ住宅ローン/

    「家」にひそむ心の罠/

    カタチだけの住宅ローン借り換え/

    「持ち家」感覚の欠陥/

    審査今昔物語/

    データバンクは穴だらけ/

    無責任融資まかりとおる!/

    変額保険騒動 欲という甘い罠/

    借金は自分でケリをつける/

    取立変遷史 ―――キツい時代/

    大手消費者金融上場の真相/

    金融業は自転車操業/

    住宅ローンで命を捨てるな/

    住宅ローン、その非情な罠

第3章 許されざる者 ―――保証人問題と自己破産

    消費者金融の保証人/

    手形割引業者の二重取り/

    最悪の連帯保証人/

    ある日突然、降りかかる返済義務/

    なぜサインをするのか/

    自己破産陳述書その実態/

    「生活苦」の実態は?!/

    或る業者の破産/

    或る会社員の破産/

    両刃の破産者/

    司法は金融問題を裁けない

付録 取立報告書

あとがき

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会社定款・規程見直しのチェックポイント

新会社法対応会社定款・規程見直しのチェックポイント

平成18年4月20日発行共 

編:浜辺陽一郎・三浦亮太・阿南 剛・勝間田 学・中央青山監査法人

発行所:新日本法規出版株式会社ISBN:4-7882-0887-3 C3032

目 次

序 章 定款・社内規程のチェック総論 1 定款変更の株主総会 2 本書における定款等のサンプル規程 3 定款変更の必要性 4 社内規程の策定手続 5 本書の編集方針第1章 設立・機関

 第1 設 立  改正のあらまし  見直し規程   1 定 款 第2 機関設定  改正のあらまし   1 会社法における機関設計のルール   2 会社法における具体的な機関設計   3 機関と内部統制   4 機関設計に関する経過措置  見直し規程   1 定 款 第3 株主総会  改正のあらまし   1 株式会社及び有限会社の規律統合の観点からの改正   2 規制緩和の観点からの改正   3 株主総会に関する制度の合理化・明確化等の観点からの改正   4 株主総会に関する経過措置  見直し規程   1 定 款   2 議決権行使書面等 第4 取締役・取締役会  改正のあらまし   1 取締役に関する改正   2 取締役会に関する改正  見直し規程   1 定 款   2 取締役会規則 第5 会計参与  改正のあらまし   1 会計参与の新設   2 会計参与に関する会社法の規定  見直し規程   1 定 款   2 取締役会規則   3 監査役会規則 第6 監査役  改正のあらまし   1 監査役の権限についての改正   2 監査役の任期についての改正   3 その他の改正  見直し規程   1 定 款   2 監査役会規程 第7 会計監査人  改正のあらまし   1 会計監査人の任意設置の範囲の拡大   2 会計監査人の報酬等に関する監査役等の同意権限  見直し規程   1 定 款   2 監査役会規程 第8 取締役・監査役・会計監査人の責任の一部免除  改正のあらまし   1 責任の一部免除方法の比較   2 責任一部免除制度の対象の拡大(利益相反取引に係る責任)  見直し規程   1 定 款   2 責任限定契約書   3 取締役会規程第2章 株 式 第1 株式一般(発行手続・自己の株式の取得等)  改正のあらまし   1 株式の発行に関する改正   2 株主名簿に関する改正   3 自己の株主に関する改正   4 その他の改正  見直し規程   1 定 款   2 株式取扱規則 第2 株式一般(発行手続・自己の株式の取得等)(会計)  改正のあらまし   1 会計実務に及ぼす影響   2 自己の株式の取得に関する改正   3 株式の消却に関する会計処理   4 子会社株式の定義  見直し規程   1 経理規程   2 関係会社管理規程 第3 株式の譲渡制限  改正のあらまし   1 一部の株式に対する譲渡制限   2 譲渡承認手続   3 相続その他の一部承継により譲渡制限株式を取得した場合  見直し規程   1 定 款 第4 種類株式  改正のあらまし   1 会社法における種類株式   2 定款の記載  見直し規程   1 定 款 第5 種類株式(会計)  改正のあらまし   1 会計実務に及ぼす影響  見直し規程    1 経理規程 第6 新株予約権  改正のあらまし   1 新株予約権の発行手続に関する改正   2 新株予約権の内容に関する改正   3 その他の新株予約権に関する改正  見直し規程   1 定 款 第7 新株予約権(会計)  改正のあらまし   1 会計実務に及ぼす影響   2 自己新株予約権   3 貸借対照表における表示   4 ストック・オプション  見直し規程   1 経理規程 第8 社債(新株予約権付社債を含む)  改正のあらまし   1 社 債   2 新株予約権付社債   3 その他 第9 社債(新株予約権付社債を含む)(会計)  改正のあらまし   1 会計実務に及ぼす影響   2 運用上のアドバイス第3章 計 算 第1 剰余金の配当等に関する改正  改正のあらまし   1 財源規制を課す剰余金の配当等の範囲   2 分配可能額の算定方法   3 剰余金の配当等の手続  見直し規程   1 定 款   2 取締役会規程 第2 現物配当に関する改正  改正のあらまし  見直し規程   1 定 款    2 経理規程 第3 剰余金の配当等に係る取締役等の責任に関する改正  改正のあらまし   1 違法配当に係る取締役等の弁済責任   2 総株主の同意による責任の免除   3 期末のてん補責任   4 自己株式の取得に係る取締役等の責任  見直し規程   1 役員規程 第4 資本の部の係数の変動に関する改正  改正のあらまし    1 資本の部の計数の変動に関して必要な決議   2 資本金・準備金(資本準備金、利益準備金)の減少額の上限撤廃と組入金   3 資本取引と損益取引の区分  見直し規程   1 取締役会規程      2 経理規程 第5 臨時決算に関する改正  改正のあらまし  見直し規程   1 取締役会規程   2 監査役会規程   3 経理規程 第6 株主資本等変動計算書に関する改正  改正のあらまし  見直し規程   1 経理規程  その他参考資料 第7 株主資本等変動計算書以外の計算関係書類に関する改正  改正のあらまし  見直し規程   1 取締役会規程 第8 役員賞与等に関する改正  改正のあらまし  見直し規程   1 取締会規程   2 経理規程第4章 組織再編 第1 改正のあらまし   1 対価の柔軟化      2 組織再編における株式買取請求権に関する改正   3 株式交換及び株式移転における債権者保護手続   4 簡易組織再編の要件の緩和     5 略式組織再編の創設   6 吸収合併及び吸収分割の効力発生日等   7 会社分割における労働契約承継のための手続 第2 合 併  見直し契約書   1 合併契約書 第3 会社分割  見直し契約書   1 分割契約書   2 分割計画書 第4 株式交換及び株式移転  見直し契約書等   1 株式交換契約書   2 株式移転計画書 第5 組織再編に関する会計処理   1 組織再編における対価の柔軟化による会計処理   2 組織再編行為に際して差損が生じる組織再編の会計処理   3 組織再編における純資産の部 ―――株主資本の会計処理と剰余金の計上   4 株式移転・株式交換における資本増加限度額第5章 LLC・LLP 第1 合同会社(LLC)及び有限責任事業組合(LLP)の概要 第2 合同会社(LLC)  改正のあらまし   1 有限責任事業組合(LLP)導入のきっかけ   2 合同会社の特徴   3 有限責任の観点からの諸規定   4 定款自治の観点からの諸規定   5 実務上考えられる利用形態    6 LLCに係る会計原則と具体的な計算処理規定  新設規定   1 定款 第3 有限責任事業組合(LLP)  改正のあらまし   1 有限責任事業組合(LLP   2 LLPの特徴   3 LLPにおける主たる規制   4 LLPに係る会計原則と具体的な計算処理規定   5 LLPの構成員課税(パス・スルー課税)の概要と税務上の論点   6 LLP設立から解散に至るまでのフローチャート  新設契約書   1 組合契約附 録・定款変更案(1) 公開会社、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社、単元株式制度を採用している場合・定款変更案(2) 非公開会社、取締役会・監査役設置会社の場合

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米原万里「ヒトのオスはかわないの」

ヒトのオスは飼わないの?

2005年6月10日発行

著 者:米原万里

発行者:庄野音比古

発行所:株式会社 文藝春秋社

ISBN:4-16-767103-4 C0195

目 次

犬猫の仲

町一番の美女

雨が連れてきた猫

天国と地獄

台風一過

人類征服の尖兵たち

王子さまは家庭教師

わが家が一番

猫格変化

電話が怖い

道理の失踪

猫に似た人

家族旅行

竹林交友録

全ロシア愛猫家協会会長

ゲンの変貌

金色の目をした銀色の猫

ショック療法

聖家族

双子姉妹の青春

ゲンのいない庭

ノラ

後日談 ―――あとがきにかえて

解 説 ヒトのオスがいらない理由………田丸公美子

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ビジネス法務2006年6月号

ビジネス法務 6月号

平成18年6月21日発行

Vol.6 No.6

発行所:株式会社 中央経済社

編集兼発行人:山本時男

雑 誌:17689-06

CONTENTS

【地平線】調和ある、公平で納得性の高い「品格ある社会」の実現に向けて………日本弁護士連合会 会長 平山正剛

【TREND EYE】ベンチャー企業の活用を目指す

           ライセンスに伴う株式等の取得規則………東京大学情報理工学系研究科教授 石川正俊

【特集1】上場企業に求められる[改正証取法][東証規則]

 新しい開示・取引ルールへの対応  

 ■市場規制の抜け穴をふさぐTOB制度の整備………中川秀宣

 ■ドン・キホーテ株式大量買付手法の検証………吉川 満

 ■金融商品取引法に対応した投資方針………中川秀宣  

 ■東証規則によるコーポレート・ガバナンスの開示………清原 健)

【特別寄稿】

 ■内部統制システムの論点整理 ………大杉謙一

【実務記事】   

 ■会社法のスケジュール………黒木資浩

 ■株主総会終了後の実務対応 ―――議事録案付き――― ………川井信之

 ■会社法対応で見直す与信判断のポイント………石原康人

 ■会社法における経営者報酬の設計・開示………高田 剛

 ■国際的潮流をふまえた輸出規制の重点解説 <前編> ………米谷三以 

 ■事例に学ぶM&Aの特許ディー・ディリジェンス………鮫島正洋

 ■労働審判法施行でどうなる?労働紛争解決のための法務戦略………高谷知佐子

 ■合併・分割・営業譲渡で異なる 

  企業再編時に頻発する労務トラブル [後編]………三上安雄

 ■特許製品を利用したリサイクル品は特許権を侵害するか………太田大三

【NEWS EXPRESS】単身赴任先への移動中の事故死,二審も通勤災害認定 他

【ロング・インタビュー 】

 ■中村直人弁護士に聞く「M&A実務の最前線」

【特集2】職場の労務トラブル解決ガイド………石嵜信憲法律事務所   

 ■36協定に反して残業を命じた課長は罰せられる?………延増拓郎

 ■退職時に振替休日の買取りを請求されたら?………山口 毅 

 ■夜間・休日に携帯電話のスイッチオンを命じられる?………江畠健彦

 ■採用選考のために健康診断を行ってもよいか? ………盛 太輔  

 ■精神障害で長期欠勤している社員への対応は?………義経百合子

 ■うつ病で休職していた社員からの復職の申し出が… 岡本博江

 ■部下が自殺。遺族への対応はどうする?………柊木野一紀 

 ■退職者からセクハラで損害賠償請求!早期解決の方法は? ………爲近幸恵

 ■社員のパソコンをモニタリングすることは可能?………鈴木里士  

 ■休憩時間中の携帯電話での株取引を禁止できる? ………宮本美恵子

 ■競業会社に再就職した元社員に退職金を支払いたくない………吉野公浩

 ■ソフト開発の業務委託が,「偽装」業務委託に!………橋村佳宏

【試験関係】第19回試験対策

 ビジネス実務法務検定試験(1級・2級・3級)演習問題

【連 載】 

[新連載]「内部通報システム」をつくろう! 第1回 導入………中原健夫/結城大輔

 ●新会社法 「まさか!?」の解釈と「やはり!」の解釈………金子登志雄 

  その7 ――――定時総会前の登記と新株予約権 

 ●対・行政の戦略法務 第10回「民事法と公法」………阿部泰隆

【OTHER ISSUE】編集後記・次号のお知らせ

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週刊ダイヤモンド 2006年4月15日

週週刊ダイヤモンド

平成18年4月15日発行 

第94巻 第17号

発行所:株式会社 ダイヤモンド社

雑 誌:20241-5/6

CONTENTS

【特 集】Special Feature

<全調査> 日本のゴルフ2006

バブル後どん底状態にあった会員権が本格反転し、ミニバブルの様相を呈している。

外資、国内勢入り乱れた破綻ゴルフ場の争奪戦も熾烈を極めている。

恒例のゴルフ場や用具の人気調査に加え、新鮮な話題やお得な情報も盛りだくさん。

日本のゴルフの最新ニュースをレポートする。

[Part1]ミニバブルにわく会員権市場

 日本一高額コースの小金井はこの3ヵ月で1100万円上昇

 会員権購入者の主役は50歳代後半の団塊世代

 2006年版 都道府県別300コースの「基準価格」

[Part2]ゴルフ場集客のあの手この手

 夫婦で購入すれば会員権割引 女性・ファミリー集客大作戦

 ゴルフ市場は12年で4割縮小 団塊世代の動向が懸念材料

 子連れやペット同伴もOK! タイプ別お薦めコース72

[Part3]国内勢も参入 ゴルフ場争奪戦

 5年で2000億円の儲け! 外資系の豪快な稼ぎっぷり

 景気回復で過熱する買収合戦 再編の担い手は外資から内資へ

 米ツアー1勝を目指す藍 国内賞金女王を狙うさくら ゴルフ評論家・早瀬利之

特別インタビュー/プロゴルファー・青木 功

[Part4]人気の高いクラブとボール

 クラブはゼクシオ4年連続1位 ボールはツアーステージ初栄冠

 Column「アマチュアゴルファー500人アンケート/高反発と低反発 どちらを使う?」

[Part5]ゴルフの話題 怒とうの12連発

 (1)ゴルフ場ガイドにないクラブ/(2)600万円の室内練習機

 (3)ゴルフゲームの楽しみ方/(4)復活期待高まるジャンボ尾崎

 (5)初の女子世界ランキング/(6)レディースがウエア市場を牽引

 (7)お騒がせの「東横イン」/(8)預託金返還の天国と地獄

 (9)“民営化”進む公営ゴルフ場/(10)架空のゴルフ場会員権登場

(11)GPS端末とレーザー距離計/(12)Interview/マグレガーゴルフジャパン社長・田中 誠

[Part6]人気ゴルフ場ランキング

 廣野・霞ヶ関の優位性は不変 接客の評価が高い川奈が浮上

 主要ゴルフ場 割引と特典

【英「エコノミスト」誌サーベイ(上)】

 中 国 「遅れてきた新人」 ジェームズ・マイルズ

【シリーズ 日本の針路2 最終回】

 新世紀の日本的経営へのヒント

 立石義雄(オムロン会長)

 自律社会に向け多様な選択肢とソーシャルニーズ創造・発掘を

【Close up】

●想定外の国内復調に救われた三菱自動車再建初年度の誤算

●人口を増やし続ける自治体の地道な“まちづくり”の現場

【Diamond Eyes】

[Inside]

●株価情報の有料化に踏み切る名証の思惑と投資家の戸惑い

●ビールシェアで首位陥落!  背水の陣を敷くアサヒの一手

ピックアップ1/古川一夫・日立製作所社長

●上限金利20%も視野に アイフル行政処分の波紋

●経営者の無策で消えゆく阪神 問われる阪急の“説明責任”

人事天命/日本IBM

●地元市長選で反対派が勝利 雲行き一変の長崎新幹線

ピックアップ2/西尾進路・新日本石油社長

World Voice/マイケル・パウエル・米連邦通信委員会(FCC)前委員長

[Market]

 株式市場:透視眼鏡/ゴールデンウイーク後は軟調?  相場を乗り切るPFER投資法 吉野貴晶

 金融市場:異論百出/10年間で少しずつ売却 心配ご無用の日銀保有株 加藤 出

 ネット世論調査/熟年夫婦で楽しむ余暇とスポーツ

[Data Focus]

 高山憲之/被用者年金統合の問題点は追加費用でなく基礎年金負担

【企業・産業】Company&Industry

 起・業・人/大武浩幸(ユニカフェ代表取締役)

【人 物】People

 インタビュー/ピーター R・ドーラン(ブリストル・マイヤーズ スクイブCEO)

 光 明/佐藤安弘(キリンビール相談役)

 新社長/渡辺正夫(日本ケンタッキー・フライド・チキン)

 編集長インタビュー/益子 修(三菱自動車社長)

【連 載】Regular

 山崎 元のマネー経済の歩き方

 二宮清純/勝負のバランスシート

 齋藤 孝の仕事脳の鍛え方

 高杉 良/小説巨大生保 王国の崩壊

 野口悠紀雄/「超」整理日記

 鈴木棟一/新・永田町の暗闘

 櫻井よしこ/オピニオン縦横無尽

 多川俊映/東洋の風韻 

【コラム】Column

 プリズム

 This Week/The Day/F氏的日常

 転→展→天職

 3分間ドラッカー 文・上田惇生

 部課長推薦この料理 GOURMAND  

 Book

 特別広告企画(情報セキュリティ)

 特別広告企画(つくばエクスプレス)

 This is.(TENJINYAMA LIMITED)

 ビジネス掲示板

 From Readers From Editors

 読者アンケート

 AD Index

【ゴルフ】Golf

 福島由一の“夢のシングル”指南

 ゴルフ残照 文・早瀬利之

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サピオ 2006年5月10日号

SAPIO

国際情報誌サピオ

INTERNATIONAL INTELLEGENCE MAGAZINE

2006年5月10日発行

第18巻 第11号 通巻390号

編集人:塩見 健

発行人:秋山修一郎

発行所:株式会社 小学館

雑 誌:23002-5/10

CONTENTS

【SIMULATION REPORT】

 教育、外交から伝統・風土まで、日本が世界から尊敬される国になるために

 今ならまだ間に合う! 「日本の品格」

[憲法改正] 自らの生存を「他国の信義と公正」に委ねる国家に品格などない/櫻井よしこ

[指  針]「全方位外交」や「等距離外交」では日本の品格は保てない/古森義久

[再  読] 江藤淳が憂国の遺作『南洲残影』に託した「日本人の崇高なもの」の再発見/富岡幸一郎

[道 徳 観]「公」の心を喪った日本人が読み返すべき「教育勅語」の315文字/所 功

[心  得] 真の武士道精神は武田信玄の教えを伝える戦国時代の書“甲陽軍鑑”にあり/アレック・ベネット

[新・神社考]環境、バイオ、精神性-神道こそ現代日本を救う「知恵の宝庫」だ/河合真如

[原  点]「日本人より日本人らしい」高潔の人・王貞治を育てた「国家と品格」/鈴木洋史

[宇  宙]「能」と「古武術」の身体感覚が無重力「船外活動」を支えた/野口聡一

【緊急反論】

 拝復 大橋巨泉様

 私を「ウソつき」、イチロー発言を「人種差別」と決めつけたのはあまりに軽率ですよ/井沢元彦

【SPECIAL REPORT】

 仰天「箱もの」からトンデモ条例まで、10兆円のフェミニズム利権を摘出する 暴走する「ジェンダーフリー」

[法 制 度] いびつな女権拡大は日本の伝統文化を破壊する「白い文化大革命」だ/米田建三

[原 動 力] ジェンダーフリーに狂奔するフェミニスト8人の仰天「言行録」/千葉展正

[利権構造]「男女共同参画」を隠れ蓑にフェミニズムが「箱もの行政」を復活させている/野村旗守

【FOCUS】

 日本が危ない! 間違いだらけの「領土常識」

[中  国] 西沙、南沙、東シナ海支配の先に中国が狙う台湾、朝鮮と日本の併合/平松茂雄

[竹  島] 韓国につけ入るスキを与えた江戸幕府の「致命的なミス」/山本皓一

[激  突] 中国・台湾の活動家と“交戦”した海上保安庁特殊部隊SSTの「尖閣諸島防衛大作戦」/小峯隆生

【絶好調】

 小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言』

 第231章 空気と俗情と美人投票の時代

【大人気連載】

 杉山隆男『兵士に告ぐ』 ~素顔の平成自衛隊 第60回

【渾身の連載】

 「正義の罠」リクルート事件と自民党 ―――18年目の真実/田原総一朗

 第7回 「奇跡の企業」リクルートを創り上げた江副浩正の「原点と半生」

【深 層】 

 落合信彦『新世界大戦の時代』

 日本人が「現状維持メンタリティ」に陥った瞬間から中流崩壊は始まった

【新時代を読む連載ラインナップ】 

 黒田勝弘の『ソウルの風』 

  第29回韓国の民主化進展を象徴する国会議員「セクハラ=性戯弄」騒動

 佐藤優『SAPIO intelligence database』

  第32回 ナチスを旧東独政権に取りこんだ秘密警察「シュタージの反乱」

 ウィリー・ラムの『北京探題』

  第13回 ウクライナ、ベラルーシの民主化勢力退潮にほくそ笑む胡錦濤政権

【SAPIO ECONOMY】

 『NEVER GIVE UP』前屋 毅 

  みずほビジネス金融センター 元銀行マンたちをいきいきさせる第一線で働くことのやりがい

 大前研一『最強のビジネスマン講座』

  第72回 NTT法の縛りを解けばすべての支払いを一元化できる電子決済社会が到来する

【爆笑連載】

 業田良家『ガラガラポン 日本政治』

【書闘倶楽部】

[この本はこう読め]杉山 春(ノンフィクション作家)と読む『14階段 検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(窪田順生著)

[著者と語る肖像]片野ゆか著『愛犬王 平岩米吉伝』

[立体書評]山下柚実評『あなたの子宮を貸してください』(平井美帆著)

      切通理作評『生と死のボーダーラインで揺れた-問題少女』(長田美穂著)

【時代を切り拓く強力連載】

 『SAPIO’S EYE』

 『SAPIO語身術』/亀井 肇

 新製品・イベント情報『COSA DE SAPIO』

 『平成百色眼鏡 見たり読んだり』/川本三郎

 「メディアを裁く!」/CJR特約

 「フロム・リーダーズ」

 新連載「世界人の一流品」/桃井和馬

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プレジデント 2006年5月15日号

PRESIDENT

2006年5月15日発行 

第四四巻 第一一号

発行人:綿引好人

編集人:長坂嘉昭

発行所:プレジデント社

雑誌コード:27653-5/15

CONTENTS

【特 集】

学歴と給料

4万人調査! 「出身校と年収」の相関関係

(1)「入試偏差値 vs 給与偏差値」お得校ランキング100

(2)有名校対決「高給、薄給」こんなに違う

(3)地方の国公立40校「ワリ安、ワリ高」比べ

(4)「年収1000万円以上の会社」に入れる大学別確率

独自データで算出した「お値打ち大学」を大公開

高給が狙える「偏差値50台の学校」発見!

3780社調査!大学・学部別「就職・出世力」

(1)社長・役員を目指すなら「この大学、この学部だ」

(2)「意外に多い高卒役員」学歴別出世パワー

(3)「上位校の優位拡大」有名会社の10年採用データ

慶大が16業種を席捲。建設は日大、小売りは中大、自動車は名大が健闘

 24業界別「学閥コネクション」激変事情

孫正義9億円、三木谷浩史8億5000万円、宇野康秀5億8000万円……

 有名トップ150人の「所得と出身校」

有力会社の人事担当、就職人気No.1会社、最高学府のトップを直撃

 人事部の証言「学歴不問と実力主義のウソ、ホント」

 ▼サントリー社長・佐治信忠 ―――挨拶のできる元気なやんちゃ、求む

 ▼東大総長・小宮山 宏 ―――東大生なら出世を考えるな

これが「高収入資格」に強い学校だ

 ▼弁護士2101万円

 ▼公認会計士1426万

 ▼歯科医1329万円

 ▼医師1227万円

 ▼弁理士827万円

 ▼国家公務員628万円

 ▼一級建築士601万円

 ▼薬剤師515万円 

 ▼国会議員2228万円……

16人の親が東大卒、半数弱が年収950万円以上、就職希望はトヨタがトップ

 東大生100人調査「教育格差の固定化進む」 ●山内 太

階層化の衝撃! 大学まで私立の教育費は4500万円、国公立コースは1400万円……

 「大卒vs中卒」生涯賃金差は1億6000万円

【ビジネススクール流知的武装講座(148)】

 「擦り合わせ型」の日本、「組み合わせ型」のアメリカ ●藤本隆宏 

【ハーバード式仕事の道具箱(98)】

 業界トップ企業の過酷要求をかわすコツ ●ローレンス・サスキンド 

【河合 薫のストレス予報(38)】

 「ブログ型新人」操縦法

【職場の心理学(146)】

 検証! 住友商事の革新的「OJT育成法」 ●溝上憲文

経営時論(8)

 「X理論」で解明! 行革が進まない理由 ●加護野忠男

J・ウェルチの「ビジネス問答」(8)

 どんな仕事につくべきか悩む学生です、ほか

第三の買収 連載第八回 大日向邸 ●牛島 信

【企業の活路(8)】

「稲盛の申し子」は番号ポータビリティーをどう戦うか

 KDDI 王者ドコモを脅かす「したたかな企て」 ●樽谷哲也

【情報スクランブル】

[ニュースファイル]

●七月退任・五味金融庁長官の“宿題”

●安倍官房長官、福田氏に対抗心剥き出し

【クローズアップニッポン(49)】

 千住 博 日本画家

 想像を創造する 文●野地秩嘉/撮影●向井 歩

【仕事に使える技術の話(50)】

 温度応答性樹脂 ●中野不二男

【元気なカラダ入門(49)】

 心臓弁膜症 ●松井宏夫

連載○第70回 ―――人工芝と膝の故障

 挑戦! 松井秀喜の「大リーグ日記」 ●松下茂典

【マーケットの読み方(46)】熟年離婚

 「年金分割」が離婚を急増させる可能性 ●飯田 守

地球百景(59)「聖山カイラス」 撮影・文●野町和嘉

人間邂逅 ○ゲームと漫画 ●中村雅哉/小池一夫

男の逸品 [紳士のこだわり](118)旭道山和泰

  重くて掛けられない「表彰状」

人に教えたくない店(340)小泉里子

本の時間 

 著者インタビュー ○『にほんの建築家 伊東豊雄・観察記』 ●瀧口範子

新刊書評 ○清水克彦 著『ラジオ記者、走る』

世の中の読み方 ○連休明け、仕事へのやる気を高めるための本 ●林 恭弘

経営者の一冊 ○吉川英治 著『三国志』 ●日産自動車・志賀俊之 最高執行責任者

プレジデント言行録

エディターズノート 

【特別企画】

 住宅&住宅設備特集/憧れの暮らしを手に入れる!  

 ゴルフ特集/最新ゴルフギア大集合! 「打ちやすさ・飛び性能を試打チェック」

 リゾート特集/スタイルのある時間を約束する、「本物のリゾート」

プレジデントINFORMATION&EXPRESS

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2006年5月29日 (月)

米原万里さん、死去 5月25日

 共同通信の記事からです。

 作家の米原万里(よねはら・まり)さんが25日午後1時12分、卵巣がんのため神奈川県内の自宅で死去した。56歳。

 ご冥福をお祈りします。

 

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2006年5月28日 (日)

宮部みゆき「火車」と宇都宮健児弁護士と「容疑者xの献身」

宮部みゆき「火車」新潮文庫は、ツレジットサラ金の高金利をえがいた名作です。直木賞受賞はならず、山本周五郎賞をとっております。

  15年前の小説ですが、中身はふるくなっていませんね。なかに宇都宮健児弁護士への謝意がでてきます。岡山の日弁連総会にも出席されておられ、本にサインをいただきました。

  「火車」で謝辞をいただいたひとに宇都宮先生のほかに東野啓吾がでてきます。大阪弁指導があったようですが、直木賞受賞作「容疑者Xの献身」には、「火車」と共通する点をみつけました。

  みなさんはわかりましたか?

  さて、直木賞受賞作 東の

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出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること等を求める日弁連決議

総会決議集 Subject: 06-05-26
第56回定期総会・出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること等を求める決議

2007年(平成19年)1月を目途に行うとされている貸金業制度、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)の上限金利の見直しに向けて、本年中に法案が国会に上程される見通しとなっている。

今回の見直しは、多重債務問題の中で、とりわけヤミ金融問題解決のために、2003年(平成15年)7月に成立した、いわゆるヤミ金融対策法附則第12条に基づくものであるが、同法成立後も多重債務を原因とする自己破産件数、多重債務が引金となったとみられる自殺者数が高い水準にあり、多重債務問題は依然として深刻な社会問題となっている。

当連合会は、これまでに多くの決議や意見書等を通じて、多重債務問題解決のために、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)第43条のみなし弁済規定の廃止、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることや日賦貸金業、電話担保及び質屋営業の特例金利廃止や、法定利息以外に高額な保証料を徴求することへの規制を繰り返し求めてきたところである。

最高裁も、本年1月13日及び19日、みなし弁済規定について、利息制限法に定める制限利息を超過する利息を支払うことが事実上強制される場合は「任意に支払った」とはいえず、有効な利息の支払いとみなすことができないとする画期的な判断を下すに至っている。

こうした中、今回の見直しにおいて、利息制限法の制限金利を出資法の上限金利にまで引き上げることを求めるなど利息制限法の改悪につながる動きがあることから、当連合会は、本年2月「上限金利引き下げ実現本部」を設置し、利息制限法の厳守や多重債務問題対策に全力を傾けることとした。

そもそも、利息制限法違反の貸付が横行するのは、その違反に刑事罰が定められていないこと、みなし弁済規定が貸金業者に多大な利益をもたらしていることにあり、利息制限法違反の貸付が行われないようにするために、当連合会は、国に対し、以下の点を強く求める。

  1. 出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。
  2. 貸金業規制法第43条(みなし弁済規定)を廃止すること。
  3. 日賦貸金業、電話担保金融及び質屋に対する特例措置の撤廃を行うとともに、保証料を徴求して、出資法及び利息制限法を潜脱することへの規制を行うこと。

以上のとおり決議する。

2006年(平成18年)5月26日
日本弁護士連合会

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(提案理由)

1.はじめに…本件決議の背景

2003年(平成15年)7月成立したいわゆるヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)附則第12条は、施行後3年(2007年(平成19年)1月)を目途に貸金業制度及び出資法の上限金利の見直しを行うことを定めており、本年中にこれら法案の改正が国会に上程される見通しとなっている。

2.深刻な多重債務問題

自己破産件数は、2002年(平成14年)が21万4683件、2003年(平成15年)が24万2357件とピークに達し、2004年(平成16年)以降は若干減少しているものの、依然として高水準にある。しかも、長期かつ複数の業者から借入をしている多重債務者の数は、150万~200万人ともいわれている。
警察庁の調べによると、経済・生活苦による自殺者数は、2003年(平成15年)度は8897人、2004年(平成16年)度は7947人と高い水準にある。また、京都弁護士会等が実施した路上生活者に対する聞き取り調査によると、実にその8~9割が多重債務が原因で、自宅に戻れず路上等で生活するようになったということである。そして、長期の借金生活が債務者や家族の心を疲弊させ離婚や児童虐待を引き起こしたり、財産犯を中心とした犯罪の動機にもなっている。
このように、多重債務問題は、多重債務者本人に止まらず、その家族や親族をも巻き込む事態に発展することが多く、深刻な社会問題となっている。

3.消費者金融会社による高金利での貸付と多重債務者の増加

(1)高金利を容認する仕組み
日本の金利規制は、利息制限法(貸付額により年15~20%)と出資法(年29.2%)の二重構造になっており、利息制限法を超える利息部分を民事上無効としその支払義務を認めないものの、出資法の年29.2%を超えないと刑事罰の対象とならず、利息制限法と出資法の間の利息は「グレーゾーン金利」とされ貸金業規制法第43条は登録貸金業者には「任意の支払」など、一定の厳格な条件を満たす場合は例外的にグレーゾーン金利の取得を認めている(みなし弁済規定)。

(2)わが国の多重債務者の実情と高金利が多重債務者を生み出していく構造
貸金業者の業界団体である日本消費者金融協会の2005年(平成17年)版消費者金融白書によると、サラ金の平均的利用者像は、借入数1顧客当たり平均3.3社、平均利用総額143万円であり、3社以上から借入をしている顧客が全体の60%に達していること、利用期間は平均6.2年であり、10年を超える顧客が全体の約28%、5年以上利用している顧客が全体の約50%近いこと、また、サラ金利用者の平均所得は年収439万円で、400万円未満が47.4%を占めていることが報告されている。貸付金利の平均は年25.43%、25%以上29.2%未満の高利の貸付が72.4%となっている。
同協会の調査結果は、サラ金の利用者の多くが、借入を完済できないまま高金利を返済し続ける借金漬けの状況に陥っているという実態を浮き彫りにしている。サラ金の利用者の多くが低所得者層であり、返済余力が乏しいことから高金利を支払い続けるために新たな借入を行うといういわゆる雪だるま状態となって多重債務者に陥っていくという被害構造なのである。

(3)多重債務の原因は高金利
サラ金の調達金利は、与信量の9割以上を占める大手の場合は年2%程度で、業界全体でも、年4.41%とされている。そこで、サラ金は大手を中心に年25~29.2%という高金利で、貸せば貸すほど儲かることから、テレビCMなど多量の広告で借金の抵抗感をなくし、無人契約機を利用して支払能力を大幅に超過する過剰な貸付を行っている。

4.みなし弁済規定に関する最高裁判決とその廃止の必要性

このような中、最高裁は、本年1月13日及び19日判決で、貸金業者の貸付につき貸金業規制法第43条(みなし弁済規定)を厳格解釈し、その適用を否定する画期的な判断を下した。同判決は、利息制限法を超過する約定利息の支払いを滞った場合には、期限の利益を喪失すると定める期限の利益喪失特約のもとにおける返済は、支払義務のない利息の支払いを誤解によって事実上強制するもので原則として任意性がないと判断したものである。
最高裁が指摘するまでもなく、みなし弁済規定は、利息制限法の例外規定であるものの、その実質が利息制限法に違反し支払義務のない利息を人の誤解等のもとに事実上強制するものであって、消費者基本法などの趣旨からしてもその廃止は急務である。

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5.出資法の上限金利の利息制限法の制限金利までの引き下げ

(1)利息制限法制定と銀行平均貸出金利
現行利息制限法が制定された1954年(昭和29年)の銀行平均貸出金利は年9%であり、それ以降、一度も改正作業が行われてこなかった。現在の銀行平均貸出金利が2%を割り込んでいることからすれば、利息制限法の引き下げ等の見直しが必要となってきている。

(2)利息制限法を知らない利用者
他方、サラ金の利用者は、個人信用情報機関への登録数からして2000万人を超えていると推計されるところ、利息制限法の保護を受けられるのは法律家にたどり着いたほんの一部に過ぎず、大多数の利用者は利息制限法を知らないまま、法律上支払義務のないことを知らずに支払いを続けている。
翻って検討するならば、利息制限法に違反する高金利が横行するのもその違反に刑事罰が科せられないことにある。当連合会が出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げることを求めるのは、すべての利用者が利息制限法による保護を受けられるようにするためである。

(3)金利引き下げの多重債務者対策としての効果
また、前記の平均的利用者の利用期間が6.2年であるとの実態からすれば、平均的な利用者が利息制限法により計算すると法的債務がほとんどない状況となるものであり、制限金利への引き下げは日本の多重債務者救済・予防に対し、極めて有効・適切な対策となるのである。

6.金利引き下げが社会にもたらす効果

出資法の上限金利が利息制限法の制限金利まで引き下げられることによって、少なくとも年間1兆円以上が利用者の手元に残り、生活に還元され、健全な生活の大きな糧となり、税金の滞納の解消、長期的社会保障費の削減などの面で国民生活にも多大な効果も発揮することになる。

7.日賦貸金業、質屋、電話担保ローンに対する例外措置の撤廃

現行法は、貸金業者のうち質屋・日賦貸金業者・電話担保金融について特例を設け、刑罰対象利率を、質屋につき年109.5%(閏年は年109.8%)、日賦貸金業者・電話担保金融につき年54.75%(閏年は年54.9%)とした上で、これらの利率をみなし弁済規定の上限利率としている(質屋営業法第36条、出資法附則第10条第8項及び第14項)。
法が、質屋・日賦貸金業者・電話担保金融について他の消費者信用取引と異なる扱いをしている根拠として、これまで問題視されるようなトラブルがなかったことや集金・担保物保管などにコストがかかることといった理由が挙げられている。しかし、コストがかかるといっても、他の貸金業者が市街地の見やすい場所に店舗を構えるコストと比べると、特例を認めるべき差ともいい難い。
また、日賦貸金業者については、過酷な取立が問題となって、2000年(平成12年)6月に刑罰対象金利を引き下げる法改正がされているが(2001年(平成13年)1月1日施行)、これによって、過酷な取立が沈静化していることはないし、高利徴求の隠れ蓑として脱法行為も横行し、最高裁の本年1月24日判決においてもみなし弁済の適用が否定されている等、特例金利を残すことはもはや許されない。電話担保金融についても、担保を取っていることからすれば、むしろ無担保業者より低金利であっても当然である。
従って、これら例外措置は撤廃されるべきである。

8.業界などの動きと問題点

全国貸金業協会連合会は、(1)貸金業規制法第43条の「みなし弁済規定」の要件の緩和、(2)出資法の上限金利の年29.2%~年40.004%への引き上げ、を当面の運動目標と定めるとともに、将来的には金利規制そのものの撤廃・自由化を目指して、政界に対する働きかけを強化していた。
また、本年1月の最高裁判決後は、過払金返還回避目的から、グレーゾーン金利の廃止を強く求め、その解消方法として、利息制限法の引き上げや廃止を唱えて政界への要請を強めており、この度の上限金利の見直しに当たっては、利息制限法の制限金利の引き上げ等を求める政治的圧力が非常に強く、利息制限法の制限金利の引き上げや廃止が断行されかねない危険な情勢に直面している。
一方、本年4月、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会が取りまとめた中間整理において、みなし弁済制度の廃止及び出資法の上限金利を利息制限法の金利水準まで引き下げるとの方向性が示されたことに加え、大手消費者金融アイフルに対する業務停止処分がなされたという状況もあるが、業界側の今後の巻き返しも予想されており、楽観は許されないものといえる。

9.むすび

当連合会は、これまでにも、1999年(平成11年)5月「多重債務者の救済と多重債務問題解決のための総合的施策を求める決議」(第50回定期総会)、2000年(平成12年)5月「日賦貸金業者および電話担保金融の特例金利の即時廃止を求める意見書」、同年10月「統一的・総合的な消費者信用法の立法措置を求める決議」(第43回人権擁護大会)、2003年(平成15年)7月「出資法の上限金利引き下げ等を求める意見書」、同年8月「統一消費者信用法要綱案」を採択するなどして、クレジット・サラ金・商工ローン被害の根絶と多重債務問題の解決のために、出資法の上限金利の引き下げやみなし弁済規定の廃止等を強く求めてきた。
本年は、貸金業規制の関連法規をめぐって関係諸団体がしのぎを削る年になることが予想されるが、前述の危機意識の下に当連合会は、本年2月に会長を本部長とする「上限金利引き下げ実現本部」を設置し、利息制限法の厳守や、多重債務問題対策に全力を傾けることとした。ここに改めて、国に対し決議本文に記載した法改正を強く求めるべく、本決議を提案するものである

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米原万里「オリガ・モリソヴナの反語法」集英社文庫2006年

  ロシア語通訳者及びエッセイストとして知られた米原万里さんの小説第一作。2003年に単行本 集英社文庫に2006年におさめられた。

  ミステリータッチですすむが、解説からは絶対読まないように。解説にネタばれがあります。

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5月26日 第57回日弁連総会

5月26日 金曜日 日弁連総会

  全国まわりもちの日弁連総会が今年は岡山で開かれた。

  午後1時からホテルグランヴィア岡山でおこなわれ、紛糾もなく無事終了した。

懇親会は民事訴訟法学会と同じ立食式であった。

  さて、民事訴訟法学会では会費は1万円だったが、日弁連の会費はいくらだったか?

1 5000円

2 8000円

3 1万円

4 1万2000円

5 3万円

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2006年5月23日 (火)

日弁連高金利引下実現本部主催の集会 6月15日

日弁連(高金利引下実現本部)では下記の日時・場所において多重債務問題シンポジウム『利息制限法による救済をサラ金・クレジット・商工ローンのすべての利用者に!!』を開催いたします。

自民党では7月にも金利規制についての案をまとめる予定ですが、業界の巻き返しは激しく、またこれに同調する議員も少なくなく、金利引き下げ実現はなお危機的状況にあります。日弁高金利引き下げ実現本部では、6月15日という重要な時期に東京にて金利引き下げ大集会を開催し各政党の国会議員をお招きして金利引き下げを訴えていく所存です。「500人」集会を予定しております。是非お誘い合わせの上下記集会に御参加ください。

日時  2006年6月15日(木)18:30~21:00 (18時開場)
場所  イイノホール
(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル7階)
参加費等 入場無料・事前申込不要

プログラム
1 被害の実態報告
2 貸金業者の元従業員による加害の実態報告
3 基調報告 宇都宮健児(日弁連上限金利引き下げ実現本部本部長代行)
4 金融庁・貸金業制度等に関する懇談会の中間整理について 上柳敏郎(弁護士)
5 「最高裁判決を立法運動に生かそう」 呉東正彦(弁護士)
6 「高金利正当化論を斬る」 鳥畑與一氏(静岡大学人文学部経済学科教授)
7 消費者団体・各地の活動報告
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第2課 
TEL:03-3580-9910
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060615.html

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2006年5月22日 (月)

5月20日21日 民事訴訟法学会

 5月20日21日と民事訴訟法学会が岡山で開かれた。

 20日の懇親会はホテルグランヴィア岡山で18時30分~20時30分、参加費1万円と国際私法学会の2・5倍の料金の豪華(?)なものであった。とはいっても立食パーティーである。

 広島の裁判官と名古屋大学教授のはなしをきいていると、広島の裁判官の娘さんが、その教授のゼミ生ということであった。森博嗣の推理小説だとしょっちょう殺人事件のおきる物騒な地域によく娘をやりましたねえ、といったところ名古屋の教授は笑っていた。森先生のブログでは学内ではほとんど読まれていないらしい、と書き込みをされていた記憶があるが、法学部では読んでいるひとがいるということは判明した。

 

  

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2006年5月18日 (木)

山崎潮千葉地裁所長の急死

  落合弁護士のブログで知りました。

  民事保全法の立法に関与されたかたでその著作にはお世話になりました。

  冥福をお祈りします。

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2006年5月17日 (水)

5月17日 風邪からの快復

5月17日 水曜日

午前中は法廷1件 来客2名

午後は法廷1件 和解1件 来客3名 民事介入暴力対策事件あり

  晩は委員会1件

  ようやく風邪でしゃがれていた声がなおってきた。2歳児が4日でなおったから大人は倍くらいだろうと思っていたらそのとおりであった。

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2006年5月11日 (木)

5月8日 家族の風邪

 5月8日(月)

 連休あけでスケジュールがつまっている。

 家族が青っぱなをたらしてごほごほやっているので、風邪らしい。

 自分も声が少々おかしくなってきた。

 乾燥していたので風邪のウィルスも元気なのかもしれない。

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2006年5月 8日 (月)

国際私法学会 2006年春

 岡山での大会です。私は参加予定です。

国際私法学会第113回(2006年度春季)大会

日時:2006年5月14日(日)
会場:岡山大学 文化科学系総合研究棟2階 共同研究室

午前の部(10時~12時20分)個別報告
牴触法における一次法過程と二次法過程
―動態的牴触法理論への再試行―(10時~11時10分)
青山学院大学   伊藤敬也氏 
外貨建債権の償還をめぐる法的諸問題に関する一考察
 ―ドイツ判例を素材として―(11時10分~12時20分)
 山梨学院大学  實川和子氏
午後の部(14時~17時)
シンポジウム:「渉外戸籍法リステイトメント」
座長 東京大学  早川眞一郎氏
総則・出生・認知・準正(14時~14時30分) 
東北大学     西谷裕子氏
養子縁組・婚姻・離婚 (14時30分~15時)
   関西学院大学 岡野祐子氏
親権・後見・死亡・失踪・国籍(15時~15時30分)
南山大学     青木 清氏

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2006年5月 6日 (土)

母の死 ハカイダーの恐怖ふたたび

  地方紙には報道されましたが、4月30日に母がなくなりました。享年71でした。喪主は父でした。

   5月2日通夜5月3日本葬があわただしくすぎました。

  会葬してくださったみなさまありがとうございました。

  長男(2歳)がまたまた暴れまくり、父の挨拶のときに動き回っておりました。火葬場では「おばあちゃん、おばあちゃん」といって泣いておりました。なんだかハラハラしどおしで当日はあまり哀しみにひたる間もなかったように思います。

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