新版 実務倒産法講義下 ２

［実務法律講義（５）］　―２－

実務　倒産法講義［改訂増補版］［下巻］

平成１８年３月３０被発行

著　者：今中利昭・今泉純一・中井康之

発行所：株式会社　民事法研究会

ＩＳＢＮ：４－８９６２８－３０７－４ Ｃ３３３２

［第３節　消費者破産手続］

　一　消費者破産の特色

　　【図１１】消費者破産・免責手続の流れ

　二　手続の申立て

　　１　手続開始原因と申立て

　　（１）手続開始原因

　　（２）申立権者

　　（３）申立ての手続

　　２　開始決定

　　（１）開始決定の手続

　　（２）開始決定の私法上の効果

　三　同時廃止

　　１　同時廃止基準

　　２　同時廃止のための按分弁済

　　３　同時廃止の効果

　四　管財事件

　　１　自然人に対する破産手続開始の効果

　　（１）居住制限

　　（２）破産者の引致

　　（３）説明義務と重要財産開示義務

　　２　自由財産と自由財産の拡張

　　（１）自由財産の範囲

　　（２）自由財産の拡張

　　（３）拡張の基準

　　３　異時廃止と配当

　　［演習問題］

　五　免　責

　　１　免責の理論的根拠

　　２　免責許可の申立て

　　３　強制執行の禁止等

　　４　免責許可の要件

　　（１）必要的免責

　　（２）裁量的免責

　　５　免責許可に関する調査と意見申述

　　（１）免責についての調査および報告

　　（２）免責についての意見申述

　　６　免責許可申立てに対する裁判

　　（１）免責許可の決定

　　（２）免責不許可の決定

　　（３）免責に関する裁判に対する不服申立て

　　７　免責許可決定の確定の効果

　　（１）一般原則

　　（２）非免責債権

　　（３）免責と保証人等に対する効力

　　（４）免責と別除権

　　（５）その他

　　８　免責取消決定

　　（１）取消事由

　　（２）取消手続

　　（３）取消しの決定確定の効果

　［演習問題］

　六　復　権

　　１　当然復権

　　（１）免責許可決定の確定

　　（２）同意廃止決定の確定

　　（３）再生計画認可決定の確定

　　（４）破産手続開始後１０年の経過

　　２　裁判による復権

　　（１）復権の原因

　　（２）復権の手続

［第２章　特別清算手続］

　一　特別清算の特色

　　１　はじめに

　　２　特別清算手続の概要

　　　　【図１２】特別清算手続の流れ

　　３　特　色

　　４　改正の経緯

　［演習問題］

　二　通常清算手続との関係

　［演習問題］

　三　特別清算の開始

　　１　申立て

　　（１）申立ての方式

　　（２）管　轄

　　（３）申立権者（義務者）

　　（４）申立能力

　　（５）申立ての時期

　　（６）手続開始原因

　　（７）申立ての障害事由

　　（８）他の手続の中止命令

　　（９）保全処分

　（１０）申立ての取下げの制限

　（１１）申立ての審理

　（１２）記録の閲覧等

　　２　申立てに対する裁判

　　（１）開始命令

　　（２）開始命令と同時に定められる事項

　　（３）不服申立

　　３　手続開始の効果

　　（１）裁判所の監督

　　（２）他の手続の中止等

　　（３）担保権の実行手続の中止命令等

　　（４）時効の停止

　　（５）相殺の禁止

　［演習問題］

　四　特別清算の機関

　　１　はじめに

　　２　清算人

　　（１）清算人の選任・解任

　　（２）代表清算人・清算人会

　　（３）清算人代理

　　（４）清算人の地位

　　（５）清算人の責任

　　（６）清算人の報酬

　　３　監査委員

　　（１）制度趣旨

　　（２）監査委員の選任・解任・辞任

　　（３）監督委員の職務・注意義務

　　（４）監督委員の報酬

　　４　調査委員

　　（１）調査委員の選任・解任・辞任

　　（２）調査委員の業務

　　（３）調査委員の報酬

　［演習問題］

　五　清算事務の遂行

　　１　はじめに

　　２　財産状況の把握

　　３　負債額の把握と債務の弁済

　　（１）債権の申出

　　（２）弁済の禁止

　　（３）割合的弁済

　　（４）相　殺

　　４　財産の換価処分

　　（１）許可を要する行為

　　（２）事業の譲渡

　　（３）換価の方法

　　５　監督上必要な処分

　　６　役員等の責任

　　（１）役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定

　　（２）役員等の財産に対する保全処分

　　（３）役員等の責任の免除の禁止・取消し

　［演習問題］

　六　協定債権とその取扱い

　　１　協定債権

　　２　一般優先債権

　　３　清算に関する債権

　　４　国税徴収法またはその例によって徴収できる債権

　　５　担保権を有する債権

　　６　民法上の留置権のある債権

　　７　非典型担保権を有する債権

　　８　少額債権

　［演習問題］

　七　債権者集会

　　１　はじめに

　　２　債権者集会の種類と決議事項

　　（１）旧商法の改正

　　（２）清算事務説明のための債権者集会

　　（３）協定の決議のための債権者集会

　　３　債権者集会の招集

　　（１）招集権者

　　（２）招集に際しての決定事項

　　（３）議決権額

　　（４）招集通知

　　（５）議決権行使書面の交付

　　４　債権者集会の開催

　　（１）指　揮

　　（２）議決権

　　（３）決　議

　　（４）議決権の代理行使

　　（５）書面による議決権の行使

　　（６）議決権の不統一行使

　　（７）担保権を有する債権者等の出席等

　　（８）延期または続行の決議

　　（９）議事録の作成

　（１０）決議の効力

　［演習問題］

　八　協　定

　　１　協定の意義

　　（１）類　型

　　（２）利用方法

　　（３）法的性質

　　２　協定の対象となる債権

　　（１）対象債権

　　（２）担保権付き債権等の協定参加

　　３　協定による権利の変更

　　（１）権利変更の原則

　　（２）平等原則の例外

　　４　協定の成立

　　（１）協定の決議のための手続

　　（２）可決要件

　　（３）認可の申立て

　　（４）協定の認可・不認可

　　５　協定の効力

　　（１）協定効力発生の時期

　　（２）協定の効力

　　（３）協定の実行

　　（４）協定の失効

　　６　協定内容の変更

　［演習問題］

　九　特別清算の終了

　　１　終了原因

　　２　特別清算の結了

　　（１）協定が実行された場合

　　（２）和解が成立した場合

　　（３）すべての債務を弁済した場合

　　（４）特別清算の結了

　　（５）決算報告の要否

　　３　特別清算の必要がなくなった場合

　　４　特別清算の終結手続

　　（１）特別清算終結の申立て

　　（２）終結決定

　　（３）終結決定確定後の手続

　　５　他の手続への移行　　

　　（１）破産手続への移行

　　（２）再建型倒産手続への移行

　［演習問題］

●事項索引

●著者略歴