判例時報1917号 平成18年3月21日

判例時報

平成１８年３月２１日号
発行通巻一九一七号
編集人：下平健一
発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３３－３／２１
ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８

判例時報細目次

◆記　事◆

法定刑の大幅引上げに関する刑法改正について（下）
　　―――法制審議会刑事法部会の議事録の検討………中山研一

現代型取引をめぐる裁判例（１５８）………升田　純

海外刑法だより（２５０）
　　執筆二五〇回に寄せて（上）………森下　忠

◆裁決録◆

＝行　政＝

◎普通地方公共団体の財産の適正な対価によらない譲渡又は貸付けに係る地方自治体二三七条二項の
　議会の議決につき適正な対価によらないものであることを前提としてされることの要否

　（最一判　１７・１１・１７）

＝民　事＝

○一　最高裁判所の裁判官会議の議事録に対する開示の申出を拒絶した不開示措置の違法を理由とする
　　　国家賠償請求につき、その一部の違法を認め、請求が一部認容された事例（　（１）事件　第一審）

　二　最高裁判所の裁判官会議の議事録に対する開示の申出を拒絶した不開示措置の違法を理由とする
　　　国会賠償請求につき、その違法を認めず、請求が棄却された事例（　（２）事件・控訴審）

　　　（（１）東京地判　１６・６・２４、（２）東京高判　１７・２・９）

○帝王切開手術によって出生した新生児が、脳性まひにより身体障害一級と認定された場合に、担当医師は
　他の措置を検討しないまま帝王切開手術をして肺機能が未熟なまま出生させ、その後の呼吸管理にも過失
　があったとして、病院側の不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例

　（大阪高判　１７・９・１３）

▽産院における新生児取り違え事故に関する産院を設置した地方公共団体に対する不法行為に基づく損害賠償
　請求権につき除斥期間の適用が認められ、債務不履行に基づく損害賠償請求権につき消滅時効の適用が認め
　られた事例

　（東京地判　１７・５・２７）

▽一　交通事故によって頭蓋骨骨折、脳挫傷等の傷害を負った被害者の後遺障害について、診断書の内容、
　　　日常生活及び介護の状況等を総合し、後遺障害等級一級三号に該当すると認められた事例

　二　損害賠償金の一部の提供及び供託は、債務の本旨に従ったものではなく無効であるとされた事例

　　　（東京地判　１７・３・１７）

▽東京の最先端のストリートファッションを紹介する目的で、公道を歩いていた原告の写真を無断で撮影し、
　ウェブサイトに掲載したことが肖像権の侵害にあたるとして、損害賠償請求が認容された事例

　（東京地判　１７・９・２７）

▽自動車損害賠償保障法三条の運行供用者責任について、民法七一三条は適用されないとされた事例

　（大阪地判　１７・２・１４）

▽ホテルでの四日間の展示会における商品販売が訪問販売法二条一項一号所定の営業所等に該当し、
　クーリング・オフが認められなかった事例

　（名古屋地判　１６・１１・１９）

▽交通事故の被害者が植物状態になった場合、家裁で成年後見人に選任された弁護士が、加害者に対する
　損害賠償を請求する訴えを提起し、追行したときには、成年後見人報酬についても加害者に賠償請求す
　ることができるとされた事例

　（神戸地判　１７・５・３１）

▽地方自治体が大学のキャンパス誘致にあたって補助金を交付したからといって、地方自治体と大学との間に
　個々の学生に当該キャンパスで就学する権利を付与する「第三者のためにする契約」が成立したとは認めら
　れないとされた事例

　（大津地判　１７・５・２３）

＝知的財産権＝

▽人気ロック歌手である原告が自らの人物絵を無断でパチンコ遊技機に用いられたとして、パブリシティ権に
　基づきその利用の差止めを求めた請求が棄却された事例

　（東京地判　１７・６・１４）

▽特許発明の技術的範囲に属する製品を当該特許出願前に販売した者は、先使用権を有する製造者の製品を
　販売することが特許侵害とならないことを主張できるにとどまり、自ら当該製品の製造を行うことはでき
　ないとされた事例

　（名古屋地判　１７・４・２８）

＝刑　事＝

◎反目状態にあった男の運転する自動車に意図的に衝突されて自車が転覆したため同人とのけんか抗争等に
　備える目的で自車のダッシュボード内に入れておいた刃物を護身用にズボンのポケットに移し替えて自車
　からはい出した後に路上で携帯する行為について違法性が阻却されないとされた事例

　（第三決　１７・１１・８）

◎定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主がその全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に
　供するなどした後に同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を行い同社の商業登記簿の原本に　
　その旨記載させた行為につき公正証書原本不実記載罪が成立するとされた事例

（最二決　１７・１１・１５）

◆最高裁判例要旨（平成一七年一二月分）