（最新）オンラインショップの法律Ｑ＆Ａ

（最新）オンラインショップの法律Ｑ＆Ａ　（１）

２００６年１月１０日発行
著　者：影山博英・堀木由紀
発行者：小泉定裕
発行所：株式会社　清文社

ＩＳＢＮ　４－４３３－２５２６５－４　Ｃ２０３４

●目　次

一　ショッピングサイト構築編

　１　知的財産権による制約と保護

　Ｑ１　　著作物の無断掲載

　　　　　オンラインショップの画面に版画を掲載したいと思います。
　　　　　購入した版画をスキャナーで読み込んで複製する行為は、著作権の侵害になりますか。

　Ｑ２　　著作物無断掲載の効果

　　　　　他人の著作物を無断でオンラインショップの画面に掲載する行為は、著作権との関係で、
　　　　　どのような意味を持つのでしょうか。

　Ｑ３　　著作物の一部の使用
　　
　　　　　小説の中から気に入った部分を抜き出し、オンラインショップの宣伝文句に組み込んで
　　　　　使用したいと思いますが、著作権侵害になるのでしょうか。

　Ｑ４　　外国写真家の写真の掲載

　　　　　外国の写真家が撮影した写真をオンラインショップの画面に掲載すると、著作権の侵害に　　　
　　　　　なりますか。

　Ｑ５　　「引用」として許される可能性

　　　　　「引用」であれば著作権侵害にならないと聞きました。他人の著作物をオンラインショップの
　　　　　　画面のごく一部に使うだけであれば「引用」として許されませんか。

　Ｑ６　　著作者人格権を侵害する行為

　　　　　オンラインショップの画面を作成するにあたって、著作者人格権の侵害となる行為としては、
　　　　　どのようなものが考えられますか。

　Ｑ７　　著作権・著作者人格権侵害の効果

　　　　　著作権・著作者人格権を侵害すると、どのような問題を生じますか。

　Ｑ８　　著作権・著作者人格権侵害訴訟の特則

　　　　　著作権・著作者人格権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において認められる特則とは、
　　　　　どのようなものですか。

　　
　Ｑ９　　リンクの問題点

　　　　　他社のウェブサイトにリンクを張ると、著作権・著作者人格権の侵害になりますか。

　Ｑ１０　キャラクターの掲載

　　　　　漫画やアニメのキャラクターをオンラインショップの画面に掲載するには著作権者の許諾を
　　　　　得る必要がありますか。

　
　Ｑ１１　肖像・氏名の使用

　　　　　有名人の肖像（写真・似顔絵）や氏名をオンラインショップの広告に無断で使用することは
　　　　　許されますか。無名の一般人であればどうですか。

　Ｑ１２　録音された演奏の使用

　　　　　作詞者・作曲者等、楽曲の著作権者の許諾を得れば、録音された演奏をウェブサイト上で使用
　　　　　することができますか。

　Ｑ１３　自ら撮影した自然景観・建築物の掲載

　　　　　自然景観・建築物を自分で写真撮影し、オンラインショップの画面に掲載することは著作権の
　　　　　侵害になりませんか。

　
　Ｑ１４　自ら撮影した展示美術品の掲載

　　　　　展示されている美術品を自分で写真撮影し、オンラインショップの画面に掲載することは著作権の
　　　　　侵害になりませんか。

　Ｑ１５　自ら撮影した市販の工業製品の掲載

　　　　　市販されている工業製品を自分で撮影し、オンラインショップの画面に掲載することは意匠権の
　　　　　侵害になりませんか。

　
　Ｑ１６　被写体所有者による掲載許可の要否

　　　　　自分で撮影した物の写真をオンラインショップの画面に掲載するためには、被写体である物の
　　　　　所有者の承諾を得る必要がありますか。

　Ｑ１７　登録商標を含む画像の掲載

　　　　　登録商標の表示を含む商品の画像をメーカー（商標権者）に無断で掲載すると商標権の侵害になりますか。

　
　Ｑ１８　他人の商標と類似したドメインの使用

　　　　　他人の商標と類似したドメイン名を使用しても問題ないでしょうか。

　Ｑ１９　外国商標権の侵害を避ける方法

　　　　　外国の商標権を知らずに侵害してしまう危険を避ける方法がありますか。

　Ｑ２０　オンラインショップのビジネスモデル特許

　　　　　オンラインショップのビジネスモデルについて特許を取ることは可能ですか。

　２　広告についての規制

　Ｑ２１　特定商取引法の適用の有無

　　　　　オンラインショップにおける取引は、特定商取引法の適用を受けますか。

　
　Ｑ２２　特定商取引上の表示義務事項

　　　　　オンラインショップにおける広告について、特定商取引法上、表示が義務づけられている事項がありますか。

　
　Ｑ２３　特定商取引法上の禁止事項

　　　　　オンラインショップにおける広告について、特定商取引法上、どのような禁止事項がありますか。

　
　Ｑ２４　電子メールで広告するとき

　　　　　オンラインショッピングについて電子メールで広告する場合には、どのようなことを表示
　　　　　しなければならないのですか。　

　Ｑ２５　特定電子メールとは

　　　　　特定電子メールとはどのようなものですか。また、どのような法律上の規制を受けるのでしょうか。

　Ｑ２６　販売価格の表示

　　　　　ホームページや電子メールの広告において、商品の販売価格はどのように表示する必要がありますか。

　
　Ｑ２７　返品特約の表示義務

　　　　　ホームページ上の広告や電子メールによる広告において、商品の返品に関する特約は表示を義務づけ
　　　　　られていますか。また、表示する際、どのような点に気をつけなければなりませんか。

　Ｑ２８　表示事項の省略

　　　　　オンラインショッピングについてインターネット上や電子メールで広告する場合、法律上定められた
　　　　　表示事項の省略が認められることがありますか。

　Ｑ２９　未承諾電子メールの送付

　　　　　電子メールによる広告は、消費者の承諾なしに送ることが禁止されているのですか。

　
　Ｑ３０　景品表示法上の規制

　　　　　消費者向けオンラインショッピングについてインターネット上や電子メールで広告する場合、景品表示
　　　　　法上どのような規制を受けますか。

　Ｑ３１　不当表示の処理手続き

　　　　　オンラインショッピングについての広告が景品法上の不当表示にあたるかどうかは、どのような手続きで
　　　　　判断され、どのような処分がなされるのでしょうか。

　Ｑ３２　商品・サービス内容の不当表示

　　　　　インターネット上や電子メールで、商品サービスの内容・取引条件について表示する場合、景品表示法上の
　　　　　不当表示とならないためには、具体的にどのような点に留意すればよいでしょうか。

　Ｑ３３　表示方法についての留意点

　　　　　消費者向けオンラインショッピングにおいてインターネット上や電子メールで広告をする場合、景品表示法上の
　　　　　不当表示とならないために、表示方法について、特に留意すべき点がありますか。

　
　Ｑ３４　情報提供サービスについての広告

　　　　　インターネット上で、情報提供サービスについての広告をする場合、景品表示法上どのような点に留意する
　　　　　必要がありますか。

　Ｑ３５　接続サービスについての広告

　　　　　光ファイバーやＡＤＳＬなどのインターネット接続サービスについて広告する場合、景品表示法上どのような
　　　　　点に留意する必要がありますか。

　Ｑ３６　二重価格表示

　　　　　オンラインショッピングについて、ウェブページ上で「二重価格表示」をする場合、景品表示法上どのような
　　　　　点に留意しなければなりませんか。

　Ｑ３７　割引率・割引額の表示

　　　　　オンラインショッピングについて、割引率や割引額を表示する場合、景品表示法上どのような点に留意しなければ
　　　　　なりませんか。

　　
　Ｑ３８　景品の提供又は懸賞

　　　　　ネット上で、消費者に対して景品を提供し又は懸賞を行う場合、どのような規制を受けるのでしょうか。

　
　Ｑ３９　他社の広告を掲載するとき

　　　　　自社のホームページ上に他社の広告を掲載する場合、その他社の広告の内容について、真実かどうか調査する
　　　　　必要がありますか。

　３　その他画面設定についての規制

　Ｑ４０　注文画面の設定に関する注意点

　　　　　オンラインショップの画面設定に関し、広告に関する事柄以外で特定商取引法１４条に基づく行政処分の
　　　　　対象となるのは、どのような場合ですか。

　Ｑ４１　画面設定と個人情報

　　　　　顧客に申込みやアンケートなどを記入してもらう画面の設定で、個人情報保護法との関係で注意すべきことは
　　　　　何でしょうか。

Ⅱ　営業編

　１　オンラインショッピングの契約法

　Ｑ４２　契約の成立時期

　　　　　オンラインショッピングでは、契約はいつ成立したことになるのでしょうか。

　Ｑ４３　電子承諾通知の到達時期

　　　　　電子的方法による承諾の通知は、いつ到達したことになるのでしょうか。

　
　Ｑ４４　承諾通知の要否

　　　　　消費者から注文を受けたオンラインショップは、注文に応じるか否かの通知をしなければなりませんか。

　
　Ｑ４５　通知をしない場合の契約の成立時期
　　　
　　　　　通知をしない場合、契約はいつ成立したことになりますか。

　Ｑ４６　理由のないキャンセル

　　　　　注文を受けた後でキャンセルの通知があった場合、特に理由がなくてもキャンセルに応じなければなりませんか。

　
　Ｑ４７　消費者契約法に基づくキャンセル

　　　　　オンラインショップの注文を、消費者が消費者契約法に基づいてキャンセルすることができるのはどのような場合ですか。

　Ｑ４８　操作ミスを理由とするキャンセル

　　　　　消費者がオンラインショップで操作ミスによって注文してしまった場合、その注文をキャンセルすることはできますか。

　Ｑ４９　錯誤によるキャンセルの防止策

　　　　　消費者の錯誤無効の主張によるキャンセルを防ぐために、オンラインショップはどのような対策をとればよいでしょうか。

　Ｑ５０　未成年を理由とするキャンセル

　　　　　注文者が未成年であることを理由として、注文が取り消されることがありえますか。

　　
　Ｑ５１　他人の名義が使われた注文

　　　　　注文が他人の名前を無断で使ってされたものであった場合、オンラインショップは顧客（名前を使われた本人）に
　　　　　代金を請求することができますか。

　Ｑ５２　他人のカード情報が使われた注文

　　　　　クレジットカード決済による注文が他人のカード情報を使ってされたものであった場合、オンラインショップは
　　　　　信販会社から支払いを受けた立替払金の返還を求められることになりますか。

　２　利用規約の効力とその限界

　Ｑ５３　利用規約の必要性

　　　　　利用規約を定めることは必要ですか。

　Ｑ５４　利用規約の表示方法

　　　　　利用規約は、どのようにすれば組み込まれることになりますか。

　
　Ｑ５５　利用規約に定めるべき事項

　　　　　一般的に利用規約に定めておいた方がよい事項としては、どのようなことがありますか。

　
　Ｑ５６　賠償責任の免除・制限（１）

　　　　　利用規約で、オンラインショップの債務不履行責任又は不法行為責任を免除し、又は制限することはできますか。

　Ｑ５７　賠償責任の免除・制限（２）

　　　　　利用規約の定めにより、通信トラブルによる一切の損害について賠償責任を負わないものとすることはできますか。　

　　
　Ｑ５８　賠償額の予定

　　　　　利用規約で、契約が解除されたときや代金の支払が遅滞したときに、顧客が支払う損害賠償額をあらかじめ決めておく
　　　　　ことはできますか。

　Ｑ５９　瑕疵担保責任の免除・制限

　　　　　利用規約で、オンラインショップの瑕疵担保責任を免除し、又は制限することはできますか。

　Ｑ６０　一方的不利益条項の無効

　　　　　利用規約の条項が消費者契約法１０条によって無効とされるのは、どのような場合ですか。

　Ｑ６１　管轄裁判所の指定

　　　　　利用規約で管轄裁判所を指定することができますか。

　Ｑ６２　準拠法・国際裁判管轄の限定

　　　　　利用規約で準拠法を日本法に限定し、国際裁判管轄を日本に限定することができますか。

　　
　Ｑ６３　国際裁判管轄限定の意義

　　　　　日本の裁判所に訴えを提起するケースを想定した場合、利用規約で準拠法を日本法とし、国際裁判管轄を日本とする
　　　　　規定を設けることには意義がありますか。

　３　業種・業態別の法律問題

　Ｑ６４　求人・求職情報の提供

　　　　　ホームページ上で求人情報・求職者情報を提供する場合、職業安定法上の規制を受けますか。

　
　Ｑ６５　医薬品の販売

　　　　　オンラインショップで医薬品を販売することができますか。

　Ｑ６６　酒類の販売

　　　　　オンラインショップでお酒を販売することができますか。

　Ｑ６７　中古品の販売

　　　　　オンラインショップで中古品を販売することができますか。

　　
　Ｑ６８　賃貸マンションの情報提供

　　　　　インターネット上で賃貸マンションの情報提供を行うことができますか。

　
　Ｑ６９　アダルトサイト

　　　　　インターネット上で、アダルトサイトを開設する場合、どのような法律上の規制がありますか。

　Ｑ７０　サイバーモールへの出店契約

　　　　　サイバーモール運営者と出店者とは、どのような法律関係に立ちますか。

　Ｑ７１　サイバーモール運営者への賠償請求

　　　　　サイバーモールで購入した商品に欠陥があった場合、サイバーモール運営者に対して、損害賠償請求を
　　　　　することができますか。

　Ｑ７２　インターネット・オークションとは

　　　　　インターネット・オークションとは、どのようなものですか。

　
　Ｑ７３　オークションでの契約の成立時期

　　　　　インターネット・オークションでは、売買契約はいつ成立するのでしょうか。

　
　Ｑ７４　オークションの利用者間トラブル　　
　
　　　　　インターネット・オークションの利用者間にトラブルが生じた場合、オークション事業者は、何らかの
　　　　　責任を負うのでしょうか。

　
　Ｑ７５　「ノークレーム・ノーリターン」特約

　　　　　インターネット・オークションにおいて、出品者が「ノークレーム・ノーリターンでお願いします。」と
　　　　　表示している場合、落札者は一切商品についてクレームを言うことができないのでしょうか。

　Ｑ７６　オークションにおける個人販売と特定商取引

　　　　　インターネット・オークションを通じて、個人が商品を販売する場合でも、特定商取引法の規制を受ける場合が
　　　　　ありますか。

　Ｑ７７　オークション事業者と古物営業法

　　　　　インターネット・オークション事業者は、オークション運営にあたり、古物商又は古物市場主としての許可を
　　　　　受けることが必要でしょうか。

三　紛争の回避と処理編

　１　個人情報の保護

　Ｑ７８　個人情報とは

　　　　　顧客のメールアドレスやオンラインショップへのアクセスログは、個人情報保護法によって保護される「個人情報」
　　　　　に含まれるでしょうか。

　Ｑ７９　個人情報取扱事業者とは

　　　　　個人情報保護法第４章「個人情報取扱事業者の義務等」の規定が適用されるのは、どのような事業者でしょうか。

　Ｑ８０　個人情報取得時の注意点（１）

　　　　　個人情報取扱事業者に該当する場合、個人情報保護の取得にあたって、取得方法については、どのような注意が
　　　　　必要でしょうか。

　Ｑ８１　個人情報取得時の注意点（２）

　　　　　個人情報取扱事業者に該当する場合、個人情報の取得にあたって、利用目的については、どのような注意が必要でしょうか。

　Ｑ８２　個人情報利用時の注意点（１）

　　　　　個人情報取扱事業者に該当する場合、個人情報の利用にあたって、どのような注意が必要でしょうか。

　
　Ｑ８３　個人情報利用時の注意点（２）

　　　　　本人の同意が必要とされる第三者提供の「第三者」とは、どのような立場の者をいうのでしょうか。

　Ｑ８４　個人情報の開示請求

　　　　　本人から個人情報の開示を求められたときには、開示に応じなければなりませんか。

　Ｑ８５　個人情報の訂正請求

　　　　　本人から事実に反するという理由で個人情報の訂正等を求められたときには、訂正等を行わなければなりませんか。

　Ｑ８６　違法な個人情報取得・利用による責任

　　　　　個人情報の取得や利用にあたって不適切な行為があった場合、どのような責任を問われることになるのでしょうか。

　Ｑ８７　個人情報保護法の適用がない場合

　　　　　個人情報保護法の適用されない事業者は、個人情報の取扱いに注意をする必要はないのでしょうか。

　２　紛争の処理

　Ｑ８８　売買代金の回収方法

　　　　　オンラインショッピングに基づく売買代金を買主に請求しましたが、買主が支払ってくれません。
　　　　　どのようにして、売買代金を回収すればよいでしょうか。

　
　Ｑ８９　売買代金回収の簡易な法的手続き

　　　　　オンラインショッピングに基づく売買代金を買主に請求しようと思いますが、簡便な法的手続はありませんか。

　Ｑ９０　デジタルデータによる立証の問題点

　　　　　オンラインショッピングをめぐる訴訟で、取引の証拠がデジタルデータしかありませんが、取引の事実を
　　　　　証明することができるでしょうか。

　
　３　国際紛争とその回避

　Ｑ９１　外国で起こされる裁判

　　　　　海外からの注文についてトラブルを生じ、外国の裁判所に訴えが提起された場合、裁判所では、どのような
　　　　　取扱いがなされますか。

　Ｑ９２　日本で起こす裁判

　　　　　海外の顧客との間のトラブルについて、どのような場合であれば、日本の裁判所に訴えを提起することができますか。

　Ｑ９３　日本法による裁判を受ける方法

　　　　　海外の顧客との間のトラブルについて、日本の裁判所で裁判できるときに日本の法律に基づいて裁判をして
　　　　　もらえるようにするためには、どのような手当が必要ですか。

　Ｑ９４　国際的なトラブルの回避方法

　　　　　国際的なトラブルをできる限り回避する手段として、どのようなことが考えられますか。

【資料編】

［資料（１）］　特定商取引に関する法律（抄）

［資料（２）］　特定商取引に関する法律施行令（抄）

［資料（３）］　特定商取引に関する法律施行規則（抄）

［資料（４）］　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

［資料（５）］　不当景品類及び不当表示防止法

［資料（６）］　電子消費契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律　

［資料（７）］　消費者契約法　　　　　

［資料（８）］　個人情報の保護に関する法律

［資料（９）］　消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（公正取引委員会）

［資料（１０）］インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（経済産業省）

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