判例タイムズ1193 -1-
『改訂 競売不動産評価マニュアル』
東京競売不動産評価事務研究会 編
2006年1月10日発行
第57巻 第2号 通巻1193号(臨時増刊)
発行人:浦野哲哉
編集人:渡邉真哉
発行所:株式会社 判例タイムズ社
雑 誌:27506-1/10
ISSN:0438-5896
目 次
[第1章 総則]
第1節 不動産競売手続及び競売不動産評価の概要
第1 不動産競売手続の特質
1.不動産競売手続の通則
(1)不動産競売手続及び競売不動産評価の意義
(2)不動産競売手続の種類
2.売却基準価額、買受可能価額
(1)最低売却価額制度の見直し
(2)売却基準価額、買受可能価額の機能
(3)評価人が売却基準価額の評価をするに当たり考慮すべき事項の法定
3.競売不動産評価の原則
(1)現況評価主義
(2)評価の過程の明確化
(3)一括売却
(4)内訳売却表示の特質
第2 競売不動産価格の特徴
1.価格についての考え方
(1)正常価格説
(2)競売による価格形成説(適正価格説)
2.価格に関する競売特有の要因(競売不動産特有の価格形成要因)
3.求める価格の水準
4.売却基準価額についての考え方
第3 競売不動産の調査の特質
1.一般の鑑定評価における調査と競売不動産の調査の差異
(1)一般の鑑定評価における調査の場合
(2)競売不動産の現況調査の場合
2.評価人の調査権限
3.調査の実務
(1)事前準備
(2)解錠調査
(3)援助要請
4.執行官との協力
(1)民事執行規則第30条の2の趣旨
(2)執行官による現況調査の意義及び概要
(3)相互協力の具体例
(4)相互協力の際の留意点
第2節 競売不動産評価の手順
第1 競売不動産の確定
1.対象不動産の確定
2.価格の種類の確定
3.価格時点の確定
第2 競売不動産の確認
1.対象不動産の物的確認
2.対象不動産の権利の態様の確認
(1)土地にかかる権利の確認資料
(2)建物にかかる権利の確認資料
第3 評価資料の収集・分析
1.評価資料収集の意義
(1)確認資料
(2)要因資料
(3)事例資料
2.収集する資料の確認
3.資料収集上の留意事項
(1)物的確認のための資料
(2)権利の態様の確認資料等
第4 競売不動産の評価手法
1 原価法
2.取引事例比較法
3.収益還元法
4.実務手法
第5 価格形成要因の分析
1.価格形成要因の分析の意義
2.競売不動産特有の価格形成要因
(1)競売手続上の制約要因
(2)競売事件上のリスク要因
3.競売市場修正
4.市場性修正
(1)意 義
(2)市場性修正の要因の例示
第6 評価額の決定
第7 評価書の作成・提出
1.評価書、補充評価書及び再評価書
2.評価書の添付資料等
[第2章 土地の評価]
第1節 更地の評価
第1 更地価格の評価
1.意 義
2.評価方法
第2 更地の評価上の諸問題
1.時点修正の方法
2.地域分析の方法
3.個別分析の方法
(1)一般的な留意点
(2)建築基準法上の道路の種類
(3)接道条件
(4)画地条件等
(5)対象地固有の公法上の規制、特記事項
(6)個別分析に係る価格形成要因の看過等が原因となって平成16年改正前の最低売却価額が裁判上争われた事例
第3 特殊な画地の評価
1.高圧線下地
(1)意 義
(2)評価方法
2.無道路地
(1)意 義
(2)評価方法
3.崖 地
(1)意 義
(2)評価方法
4.都市計画施設の予定地
(1)意 義
(2)評価方法
5.埋蔵文化財のある土地
(1)意 義
(2)調査方法
(3)評価方法
6.土壌汚染地又は土壌汚染の疑いがある土地
(1)意 義
(2)土壌汚染の存在事実の判断基準
(3)土壌汚染の疑いの有無の判断基準
(4)土壌汚染リスクの具体的な調査
(5)土壌汚染リスクの評価書への表示方法
(6)評価方法
(7)専門家の関与
7.地中埋設物のある土地
(1)地中埋設物の意義
(2)調査に当たっての留意点
(3)評価方法
8.道路敷地
(1)意 義
(2)評価方法
9.仮換地
(1)意 義
(2)評価方法
(3)仮換地評価の前提となる調査内容
10.保留地
第2節 建付地の評価
第1 意 義
第2 評価方法
1.建付減価
2.建付増価
(1)建付増価を認めて良いと思われるもの
(2)建付増価が認められないもの
第3節 底地の評価
第1 意 義
第2 評価方法
第3 底地評価上の留意事項
[第3章 土地利用権等の評価]
第1節 総 説
第1 土地利用権
第2 土地利用権評価と底地評価及び建物評価との関係
1.更地又は建付地に土地利用権が付着して減価要因となる場合の土地(底地)
2.更地又は建付地に土地利用権が付着して増価要因となる場合の土地(底地)
3.建物に付着している建物所有者の土地利用権
第2節 借地権の評価
第1 意 義
第2 評価方法
1.割合方式
2.借地権の評価に当たって勘案すべき諸要因
3.借地権の契約の内容等についての確認事項
第3 借地権評価上の留意事項
1.借地権の及ぶ範囲
2.名義書換料相当率の控除
3.期間満了直前の借地権
4.朽廃寸前の建物の借地権
(1)借地法が適用される場合
(2)借地借家法が適用される場合
5.係争中の借地権
(1)契約解除の意思表示がなされたのみであるとき
(2)建物収去土地明渡等の訴訟が提起された段階であるとき
(3)建物収去土地明渡を命ずる判決があるが未確定であるとき
(4)建物収去土地明渡を命ずる判決が確定したとき
6.対抗力のない借地権
(1)借地上の建物を評価する場合
(2)土地(底地)を評価する場合
7.転借地権
第4 一時使用の借地権の評価
1.意 義
2.評価方法
第5 定期借地権の評価
1.定期借地権の種類
2.定期借地権の評価方法
(1)評価上の留意点
(2)基本式
(3)定借減価率
3.定期借地権の目的となっている宅地(底地)の評価方法
(1)残存期間が長期(10年超)の場合
(2)残存期間が短期(10年未満)の場合
第3節 法定地上権の評価
第1 意 義
第2 評価方法
第3 法定地上権の及ぶ範囲
第4 法定地上権の成否
1.建物の存在と物理的要件
2.抵当権設定後の建物の物理的変化と成立要件
(1)土地・建物のうち土地のみに抵当権設定後、土地上の建物が滅失・再築された場合
(2)共同抵当権が設定された同一所有者に属する土地・建物のうち、建物が滅失し再築された場合
3.所有者要件
4.土地又は建物が共有の場合
(1)建物がA単独所有で土地がAB共有の場合
(2)建物がA及びB共有で、土地がA単独所有の場合
(3)土地・建物がいずれも同一の共有者関係にある場合
(4)敷地権化されていない区分所有建物と所有権要件
5.抵当権設定後の所有権変動と成立要件
(1)土地又は建物抵当権設定当時、異なる所有者であったが、その後同一所有者に帰属した場合
(2)土地又は建物抵当権設定当時同一所有者であったが、その後異なる所有者となった場合
6.差押え・仮差押後の建物の物理的変化と成立要件(民事執行法)
(1)更地の差押後に建物が建築された場合
(2)建物の存在する土地の差押後に建物が滅失した場合
(3)更地の仮差押後に建物が建築された場合
7.差押え・仮差押後の所有権変動と成立要件(民事執行法)
(1)建物差押後に敷地所有権が移転され、土地・建物が異なる所有者となった場合
(2)建物の存立する敷地の差押後に建物所有権が移転された場合
(3)建物仮差押後に敷地所有権が移転し、差押時、土地・建物が異なる所有者となった場合
(4)建物の敷地仮差押後に建物所有権が移転し、差押時、土地・建物が異なる所有者となった場合
8.先行抵当権の存在と成立要件
(1)土地・建物同一所有者当時に、建物抵当権が設定され、その後建物所有権が移転され新所有者の
建物について強制差押えがされた場合
(2)土地・建物の所有者を異にする当時に土地抵当権が設定され、その後建物所有権が移転され同一
所有者当時に土地について強制差押えがされた場合
(3)土地・建物同一所有者当時に、建物強制差押えがなされたが、それ以前の所有者当時に先行建物
抵当権が存在する場合
(4)土地・建物同一所有者当時に、建物強制差押えがなされたが、それ以前の異なる所有者当時に先行
土地抵当権が存在する場合
9.仮換地上の建物と法定地上権
第4節 その他の土地利用権の評価
第1 使用借権の評価
1.意 義
2.評価方法
(1)建物の評価における使用借権の評価
(2)使用借権の負担付土地の評価(底地)
3.使用借権評価上の留意事項
第2 土地の短期借地権(平成15年改正前の民395条)の評価
1.意 義
2.評価方法
3.短期賃借権の評価上の留意事項
第3 民法上の賃借権の評価
1.意 義
2.民法上の賃借権の付着する土地の評価方法(底地)
第4 地役権の評価
1.意 義
2.評価方法
3.地役権評価上の留意事項
第5 公道に至るための他の土地の通行権(囲繞地通行権)の評価
1.意 義
2.評価方法
(1)公道に至るための他の土地の通行権が付着する土地の評価(底地)
(2)他の土地に囲まれている土地の評価
3.公道に至るための他の土地の通行権(囲繞地通行権)の評価上の留意事項
第6 区分地上権の評価
1.意 義
2.評価方法
3.区分地上権評価上の留意事項
第7 土地利用権のない場合の評価(場所的利益の考慮)
1.意 義
2.評価方法
第5節 留置権
1.意 義
(1)民事留置権の成立要件
(2)商事留置権の成立要件
2.評価方法
3.留意事項
[第4章 建物の評価]
第1節 建物評価の通則
第2節 建物自体の評価
第1 評価方法
1.再調達現価
2.現価率(減価修正)
(1)経年減価
(2)観察減価
第2 建物評価上の留意事項
1.建物かどうかの判別基準
(1)建築中の建物
(2)プレハブ建物
(3)掘込車庫等(特殊な地下埋没物)
(4)立体駐車場
(5)建物の滅失・朽廃
2.附属建物と目的外建物の判別基準
(1)従物性
(2)登記がある場合
(3)附属建物の評価
3.増築部分の独立性の判別基準
(1)増築部分の独立性
(2)登記がある場合
(3)増築部分の評価
4.建物の合体
(1)意 義
(2)判別基準
(3)評価対象
5.特殊な建物の評価
(1)事故(殺人、自殺等)のあった建物の評価
(2)建物の共有持分の評価
(3)隣接する目的外土地にはみ出している建物の評価
第3 土地利用権の評価
第3節 建物利用権の評価
第1 借地権の評価
1.意 義
2.評価方法
(1)買受人に対抗できる借地権
(2)買受人に対抗できない借地権
3.定期借地権
(1)意 義
(2)評価方法
4.借家権評価上の留意事項
(1)建物の一部借家(間借)
(2)係争中の借地権
(3)敷金、前払賃料
(4)必要費、有益費
(5)転借家権
(6)共同住宅、テナントビル等の賃借目的建物
(7)社 宅
第2 使用借権の評価
1.意 義
2.評価方法
第3 一時使用の賃借権の評価
1.意 義
2.評価方法
第4 留置権が成立する場合の評価
1.意 義
2.評価方法
第5 不法占有の場合の評価
[第5章 区分所有建物の評価]
第1節 意義等
第1 意 義
1.区分所有権建物
2.区分所有建物の敷地
(1)敷地利用権
(2)分離処分禁止の原則
第2 区分所有建物及びその敷地の経済的価値の特質
第2節 敷地利用権及び建物の区分所有形態の諸態様
第1 権利関係の態様による分類
1.敷地利用権の権原による分類
2.建物の所有形態による分類
(1)縦割型区分所有
(2)横割型区分所有
(3)混合型区分所有
第2 有形的利用による分類
1.居住用と業務用等による区分
(1)居住用区分所有建物
(2)業務用区分所有建物
(3)居住用と業務用の混在する区分所有建物等
(4)その他
2.地域による区分
第3節 評価方法
第1 総 則
1.原価法
2.収益還元法
3.敷地権付きかどうかによる区別
4.区分所有者の義務違反物件
(1)専有部分
(2)共用部分
5.滞納管理費等
第2 敷地権付区分所有建物及びその敷地の評価
1.原価法
(1)建物価格の求め方
(2)敷地権価格の求め方
(3)積算価格の判定
2.収益還元法
3.競売市場を区分所有建物及びその敷地の評価
第3 分離型の区分所有建物及びその敷地の評価
1.原価型
(1)土地価格の求め方
(2)建物価格の求め方
(3)積算価格の判定
2.収益還元法
3.競売市場を前提とした評価額の判定
第4 特殊な区分所有建物の評価
1.縦割型区分所有建物及びその敷地で、敷地が分有の場合の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
2.敷地利用権がない区分所有建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
3.区分所有建物の底地のみの評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
4.敷地が複数筆により構成されているもので、敷地権登記がなされている敷地と敷地権登記がなされ
ていない敷地が混在する所有建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
5.専有部分として持分登記がなされている共有部分(管理室、集会場等)の共有持分の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
6.隣接する区分所有建物の壁を取り除き一体使用されている場合の区分所有建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
7.規約に違反する増築がある区分所有建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
8.専用使用権として承継されるトランクルーム等の附属建物のある区分所有権建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
9.階層別に建築コストが異なるような多目的ビル等の区分所有建物の再調達原価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
10.商業用途と居住用途が混在する区分所有建物及びその敷地の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
11.一棟の建物の延べ面積の敷地面積に対する割合が法定容積率を超えている区分所有建物の評価と、
法定容積率を極端に下回っている区分所有建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
12.近い将来に建替えが予想される老朽化した区分所有建物の評価
(1)評価方法
(2)理 由
(3)留意事項
[第6章 収益還元法]
第1節 収益還元法の意義
第2節 収益還元法の適用基準(ガイドライン)
第1 収益還元法の適用基準(ガイドライン)
第2 具体的手法について
第3節 収益価格を求める方法
第1 直接還元法
第2 DCF法
第3 その他留意すべき事項
1.保有期間
2.復帰価格
3.還元利回り、割引率、最終還元利回り
(1)還元利回り(R)
(2)割引率(Y)
(3)最終還元利回り(Rn)
第4節 適用方法
第1 総収益
1.直接還元法
(1)潜在(可能)総収益
(2)空室損失等
2.DCF法
(1)潜在(可能)総収益
(2)空室損失等
第2 総費用
1.直接還元法
2.DCF法
(1)期間総費用
(2)復帰実現費用(売却費用)
第3 利回り
第5節 試算価格の調整
第1 基本的な考察
第2 価格調整の具体的な考察
1.積算価格≒収益価格
2.積算価格>収益価格
3.積算価格<収益価格
(1)競争相手がいない場合
(2)土地の個別性が劣る場合
(3)建物が違反状態にある場合
第3 占有減価等
[資料編]
●第2章関連●
[1]建築基準法第43条第1項ただし書の許可が受けられる場合
[2]練馬区における協定通路
[3]崖地の評価(東京都建築安全条例)
[4]-(1)土壌汚染地又は土壌汚染の疑いのある土地の評価
[4]-(2)特定有害物質使用可能性のある工場及び生産品目一覧表
[4]-(3)汚染対策費用等
[4]-(4)土壌汚染対策費用等≧土地価格となる場合(一定率を超える場合を含む)等の
減価率(Stigmaを含む)について
[4]-(5)特定有害物質及び指定区域の指定基準
[4]-(6)土壌汚染調査シート
[4]-(7)措置命令の発出方法について
[4]-(8)Stigma(スティグマ)について
[4]-(9)調査(概況調査、詳細調査)・汚染対策費用の積算例
●第3章関連●
[5]朽廃に関する裁判例
[6]借地権の存続期間等に関する新旧対照表
●その他●
[7]評価書例1(土地建物積算価格適用例)
[8]評価書例2(敷地権マンションDCF法適用例)
[9]評価書例3(直接還元方式適用例)
事項索引
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