破産者の生命保険解約返戻金

破産者の生命保険解約返戻金

                              弁護士 岡本 哲

１　返戻の読み方

２　生命保険契約を維持することができるのか

３　生命保険契約の当事者の認定

４　財産隠しをされないために

１　返戻の読み方

返戻は、「へんれい」と読む。筆者は今なら読めるが、高校生くらいまでは読めなかったと思う。「法学教室」有斐閣発行の巻頭随筆でこの単語の話題があって読み方を覚えたと記憶している。角川国語大辞典だと「返しもどすこと」と、そのまんまやんけ、とツッコミがはいりそうな説明になっている。行政手続法制定にあたっては、行政窓口での返戻についてどう行政訴訟にのせていくかが議論となった。

今回は私法関連で生命保険解約返戻金と破産のはなしである。

生命保険契約は、当事者の一方（保険者）が、相手方または第三者（被保険者）の生死に関して一定の金額（保険金額）を支払うことを約し、相手方（保険契約者）がこれに対してその報酬（保険料）を支払うことを訳する契約である（商法６７３条）。

生命保険契約の一般的な約款では、保険契約者はいつでも保険を解約し、保険者に対して解約返戻金を請求できる。

２　破産後も生命保険契約を維持することができるのか

消費者破産の法律相談を受けていると生命保険の解約返戻金について問題になることがままある。破産の場合、財産を全部換価して債権者に按分配当するのが原則であるから、生命保険解約返戻金が存在する場合は、解約してその金銭を按分配当するのが原則ということになる。破産管財人がつくレベル（１００万円以上）でなければ、申立人の代理人が按分配当をすることになる。

消費者破産の場合は、クレジット会社・サラ金各社の多重債務をかかえて年収を負債総額がオーバーしているので破産相当となることが一般である。ただ、今後も働く可能性のあるひとが大部分である。トラックの運転手とかタクシーの運転手とか港湾土木の現場作業者などの危険が予想される職業についているので生命保険契約は維持したい、しかし、高齢や現在の持病を考えると再度の生命保険加入は困難である、ということもある。この場合は更正のため、解約返戻金相当額を積み立ててもらって維持することになる。ただし、生活苦が激しくなったりして（例えばこどもや孫の学資や病気のために急な金が必要となった）、この積立もうまくいく場合ばかりではない。

３　生命保険契約の当事者の認定

　　保険証券には破産申立人が保険契約者として記載されているが、実際の契約締結手続は申立人の母がおこなっており、保険料も母が負担している。このような場合でも生命保険を解約しなければならないか。

　これは最終的には裁判所における事実認定の問題となる。総合的な事情を考慮するが、その際の事情としては、①当該生命保険契約の内容（被保険者・保険金受取人・保険金額・保険料・保険期間及びその他の特約等）、②保険料の支払方法及び実際の計算の帰属先、③名義人・行為者及び計算帰属先の関係・年令・職業・収入及び生活状況、④行為者の動機・目的及び契約締結手続の際の言動、⑤保険者及び名義人の認識、⑥届出印および保険証券の保管状況、⑦契約者員貸付の利用の有無、利用かあるばあいみ貸付金の受領者とその使途、⑧配当金の分配方法等である。

　名義人と行為者が親子であるような場合には、親が届出印および保険証券を保管し、子が当該生命保険契約の存在を全く認識していなかった場合は、親の言い分がとおることもある。ただし、客観的証拠（親と子の預金通帳など）が必要であり、単純な陳述書だけでは裁判所も認めてくれないようである（大阪弁護士会会報２００４年６月号５７頁）。

　名義人が所得金額の計算上、生命保険料控除を受けている場合、②契約者員貸付を利用している場合、③特約による給付金を受領している場合等は、名義人が当該生命保険契約の認識をしている明白な証拠となる。

　名義人ではなく行為者に生命保険解約返戻金の帰属をみとめた判決例としては大阪高判平成７年７月２１日　金融商事判例１００８号２５頁がある。

４　財産隠しをされないために

　消費者破産で弁護士に相談するようなひとは切羽つまっていることが多く、財産リストをつくってもらっても生命保険の解約返戻金など忘れてしまっている場合もけっこうある。故意ではなくとも結果的に財産隠匿ということになってしまうと、裁判所にあとで判明した場合に代理人が信用を失ってしまうことになりかねない。

　このためには、①預金通帳の記載をよくみて保険金の引き落とし等がないか、また、預金通帳はこれですべてなのか、他に家族等が管理しているものがないか②給料の年末調整で生命保険料控除がなされていないか、をチェックしておく必要がある。