ジュリスト ２００６年７月１日

実用法律雑誌・ジュリスト

Ｊｕｒｉｓｔ

２００６年７月１日発行

Ｎｏ．１３１５

編集人：高橋　均

発行人：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

雑　　誌：２０７９１－０７

ＩＳＳＮ：０４４８－０７９１

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【特集１】

会社法規則の制定

　新会社法の性格と法務省令　●上村達男

　会社の計算　●尾崎安央

　法務省令の問題点　―――組織再編に関連して　●稲葉威雄

　株式・新株予約権　●久保田安彦

　２００５年会社法と会社の機関　●鳥山恭一

　株式会社の監査と内部統制　●中東正文

デラウェアの影？（上）　●カーティス・Ｊ・ミルハウプト／●伊藤靖史（訳）

　―――日本における敵対的企業買収の興隆

改善更生と再犯防止　●柿澤正夫

　―――第５６回“社会を明るくする運動”に寄せて

【特集２】

行政不服審査制度改正に向けて

〔座談会〕「行政不服審査制度研究報告書」について

　●高橋　滋（司会）　●前田雅子　●島村　健　●大橋真由美

行政不服審査制度研究報告書　●小早川光郎

　―――その背景と経緯

資料　行政不服審査制度研究報告書

【共同研究　「医療と法の最先端を考える」】

　「医療と法の最先端を考える研究会」について　●林 道晴

　医療訴訟における説明義務について　●熊代雅音

　説明義務違反による被害者救済の範囲　●畑中綾子

　説明義務違反による医師の説明義務論の展開と方向性　●大澤　彩

　　―――消費者取引における説明義務論を参考に

【連　載】

探究・労働法の現代的課題〔第１０回〕

　就業規則・労使協定　―――周知・協定締結要件と拘束力

　●原　昌登　●森井利和　●外井浩志

【連　載】

不動産法セミナー〔第１６回〕

　震災復興と民事法制（中）

　●鎌田　薫　●始関正光　●寺田逸郎　●道垣内弘人　●松岡久和

　●安永正昭（司会）　●山野目章夫　●戎　正晴（ゲスト）　●小柳春一郎（ゲスト）

【研究会】新破産法の基本構造と実務〔第１６回〕

否認権（１）

　●山本克己（ゲスト）　●小川秀樹　●田原睦夫　

　●花村良一　●松下淳一（司会）　●山本和彦

【海外法律情報】

　イタリア　―――新たなアグリツーリズム法の成立　●芦田　淳

　ドイツ　―――連邦制改革のための基本法改正案の議会審議開始　●山口和人

【時の判例】

　青色申告の承認を受けた法人が帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが

　可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の法人税法（平成１１年法律第１６０号による

　改正前のもの）１２７条１項１号所定の青色申告承認の取消事由該当性

　　―――最一小判　平成１７・３・１０　●森　英明

　自宅から隣家の被害者に向けて連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け被害者に慢性頭痛症等を

　生じさせた行為が傷害罪の実行行為に当たるとされた事例

　　―――最二小決　平成１７・３・２９　●大野勝則

【租税法研究会】

　債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題（上）　●増井良啓

【商事判例研究】

　通知銀行による信用状条件変更の通知遅延と不法行為責任

　　―――最一小判　平成１５・３・２７　●田澤元章

　厚生年金基金信託受託機関が負う投資運用上の債務と注意義務

　　―――神戸地判　平成１５・３・１２　●佐藤智晶

【労働判例研究】

　高度専門職労働者の時間外労働に対する割増賃金の支払方法

　　―――モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件

　　―――東京地判　平成１７・１０・１９　●橋本陽子

【渉外判例研究】

　義務履行地を理由とする国際裁判管轄が否定された一事例

　　―――東京地判　平成１６・１０・２５　●山田恒久

じゅりさいと