金融庁の金利引上案は貸金業者に有利な改悪案

  ５日に発表された金融庁の案の大きな問題点があります。

    消費者金融の主要部分である貸付額１０万ー５０万円金利が現行の１８％から２０％ このような悪法を推進した議員については、落選運動を展開したほうがいいでしょう。

　議員のリストをつくる必要がありますね。

「高利貸し恒久化法案」に断固反対する声明

２００６年９月６日

アイフル被害対策全国会議
代　表　弁護士　河野　　聡
事務局　弁護士　辰巳　裕規
神戸市中央区東川崎町１－３－３
神戸ハーバーランドセンタービル10階
神戸合同法律事務所内
Tel 078-371-0171/Fax 078-371-0175
URL:http://www.i-less.net

　報道によれば、９月５日に開催された合同部会では、出資法引き下げは改正法施行１年後から更に３年間の経過措置を設定し、更にその後も消費者金融については「５０万円・１年」で３社、事業者法人向けについては「３カ月・５００万円」、年率２８％の「特例金利」を５年間設ける方向で検討しているとのことです。

　経済苦による自殺者は年間約８０００人に及び、多重債務問題が極めて深刻な現状において９年間もの長期間高利融資が認められることは、「高利特例金利の恒久化法」と評価せざるを得ません（単純計算をしても今後９年間約７万２０００人もの人が経済苦により自殺します）。

　そもそも今般の法改正は深刻化する多重債務問題を解消するために金利を引き下げるために行われるものであり、それが金融庁懇談会の大勢でもあり、また自民党及び公明党の合意事項でもありました。国民も金利引き下げが政府・与党において検討されているものと信じてきたはずです。しかるにその内実は「高利貸し恒久化法案」であることが今般明らかとなりました。世論に対する明らかな裏切り行為です。

　消費者金融の平均的利用者像は「年収４００万円以下」が半数以上、「年収５００万円以下」が４分の３を占めます。これらのものが年率２８％もの高金利を家計から支出することはできません。また中小零細事業者が５００万円の借入を３か月間で完済することは困難であり、借換により実質上長期の借入に陥ることは自明です。

　貸金業者の経営擁護を図る前に、まずは利用者が生活・事業破綻をすることなく安心して返済できる健全な金利設定はいくらかを検討すべきです。その視点が今般の金融庁案には決定的に欠けています。

　貸金業界との政治的妥協の産物として設けられた貸金業法４３条（グレーゾーン金利）は最高裁により法の欠陥であることを露呈しました。今般再度高利貸金業者に政治的配慮をし新グレーゾーンとも言うべき特例金利が設けられたとしても再度司法の場で葬りさられるものと確信しております。

　私たちは、利用者の生活・事業の安定が確保されることを第一とした特例無き高金利引き下げが早急になされることを強く望みます。

へアップしている。
  事業者金融についても同様に主要な部分である貸付額１００ー５００万円の金利が１５から１８％へ 引き上げられている。

　引き上げられた部分は債務者が返還請求ができなくなるわけで、実質は現状より業者に有利となっている。
 
　　出資法上限金利は、金額に関わらず ２０％までしか下がらないため、て依然としてグレーゾーンは残るうえ貸金業法４３条廃止の明文がない。