判例タイムズ１２１４
２００６年９月１５日発行
第５７巻 第２３号 通巻１２１４号）
発行人：浦野哲哉
編集人：渡邉真哉
発行所：株式会社 判例タイムズ社
雑 誌：２７５０３－９／１５
ＩＳＳＮ：０４３８－５８９６
判例紹介細目次
【特 報】
＝商 法＝
［１］蛇の目ミシン株主代表訴訟（最高裁判決）
１ いわゆる仕手筋として知られるＡが大量に取得したＢ社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどと
Ｂ社の取締役であるＹらを脅迫した場合においてＡの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案
し又はこれに同意したＹらの忠実義務，善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定するこ
とができないとされた事例
２ 会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的
で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為と商法（平成１２年法律第９０
号による改正前のもの）２９４条ノ２第１項にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」利益を供与する行為
（最高裁第二小法廷 平１８.４.１０判決）
【速 報】
＝民 法＝
［１］アイドル訴訟控訴審判決
１ 芸能人の容貌や姿態を撮影した写真や実家の所在地等に関する写真を公表した行為につき，肖像及び
情報プライバシー権侵害が認められた事例
２ 芸能人の写真等を雑誌に掲載した行為につき，パブリシティ権侵害が認められた事例
（東京高裁 平１８.４.２６判決）
＝商 法＝
［２］ダスキン株主代表訴訟事件
１ 食品販売会社において，食品衛生法上使用が認められていない添加物を使用した商品が販売されていた
ことを後から認識した取締役らに，その事実を公表すべき義務があると認められた事例
２ 上記の場合に，会社に生じた損害額のうち一定割合についてのみ因果関係があるとされた事例
３ 株主代表訴訟において，１審での主張とは異なり，提訴請求においても触れられていない新たな取締役の
過失の主張が許されないとされた事例
（大阪高裁 平１８.６.９判決）
【行政裁判例】
＝行政法一般＝
［１］公園で生活する者の行った，同公園内を住所とする転居届の不受理処分が取り消された事案
（大阪地裁 平１８.１.２７判決）
［２］被爆者健康手帳の交付を受けた後に出国した在韓被爆者についてされた，日本国内に居住していないことを
理由とする，原子爆弾被爆者援護に関する法律所定の葬祭料支給申請却下処分が取り消された事例
（福岡高裁 平１７.９.２６判決）
＝国家補償法＝
［３］奥入瀬渓流の遊歩道において観光客がブナの枯れ枝の落下により負傷した事故について，国と青森県の
損害賠償責任が認められた事例
（東京地裁 平１８.４.７判決）
＝情報公開＝
［４］１ 国立療養所の再編成に関する厚生労働省と地元関係者との協議会の議事録が，行政機関の保有する
情報の公開に関する法律５条５号所定の不開示情報に該当するとされた事例
２ 国立療養所の再編成に関する厚生労働省と地元関係者との協議会の議事録が，行政機関の保有する
情報の公開に関する法律５条６号所定の不開示情報に該当するとされた事例
（高松高裁 平１７.１.２５判決）
【労働裁判例】
＝個別的労働関係＝
［１］県教職員につき地方公務員法に違反する態様での有給休暇の取得があるとして過払給与の返還義務が
認められたが，かかる休暇取得を是正しなかった学校長等の過失があるとして過払給与額と同額の国
賠請求権による相殺が認められた事例
（広島地裁 平１７.５.３１判決）
［２］ＮＴＴに勤務する社員が，２か月間の宿泊研修終了後に急性心筋虚血で死亡した場合，会社に安全配慮
義務違反があったとして，その不法行為による損害賠償責任が認められた事例
（札幌地裁 平１７.３.９判決）
【民・商事裁判例】
＝民 法＝
［１］オーバーローンの状況にある共有建物を現在そこに居住する被告の単独所有とするとともに，被告が原告に
支払うべき全面的価格賠償の金額については，原告が右建物について有する潜在的利益を考慮して１００万
円（被告主張に沿う金額）とした事例
（東京地裁 平１８.６.１５判決）
［２］１ 販売代理店による債務不履行，信頼関係破壊を理由としてされた継続的供給契約解除の効力が認められた事例
２ 仮処分命令申立てが不法行為を構成するとされた事例
（東京地裁 平１７.７.６判決）
［３］弁護士が，競売申立債権者と交渉し，競売申立てを取下げさせる等の委任事務処理を遂行した場合の報酬額算定の
一事例
（東京地裁 平１７.６.２８判決）
［４］区立小学校の第２学年に在学していた原告（女子児童）が，同小学校の昼休みの休憩時間中に一輪車に
乗っていた同小学校の男子児童に後方から衝突され，傷害を負ったことにつき，同小学校校長の安全配
慮義務違反が認められた事例
（東京地裁 平１７.９.２８判決）
＝知的財産＝
［５］１ 被告の製造する「クレンジングパッド」が本件意匠権に係る物品である「化粧用パフ」と物品として類似し，
意匠も類似するとして意匠権侵害が認められた事例
２ 民訴法２２４条３項を適用して，被告製品の販売数量に関する原告の主張を真実と認めた事例
３ 被告製品の一部の意匠が部分意匠を登録意匠とする意匠権を侵害する場合に，その損害と推定される被告の
受けた利益の額は，被告製品全体の利益に対する当該部分の寄与度を考慮して定めるべきであるとされた事例
（大阪地裁 平１７.１２.１５判決）
［６］特許公報中の発明者欄に記載されている者が特許法３５条所定の発明者に当たらないとされた事例
（東京地裁 平１７.９.１３判決）
＝諸 法＝
［７］行政書士が自己の職務上請求書を冒用して，住民票，戸籍謄本等の交付を受けたとして過料に処せられた事例
（（１）名古屋簡裁 平１７.１１.７決定）
（（２）名古屋簡裁 平１８.２.２１決定）
＝民事訴訟法＝
［８］１ 宗教法人である寺院の代表役員選任手続が無効であるとされた事例
２ 宗教法人である寺院の代表役員たる地位の不存在の確認を求める訴えについて，檀徒総代は原告適格を有するが，
檀徒はこれを有しないとされた事例
（東京高裁 平１７.７.２７判決）
【刑事裁判例】
＝刑 法＝
［１］４人を死亡させ，４人を負傷させた危険運転致死傷等の事案について，飲酒量及び事故直前の運転状態等から，
アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったものと認定し，懲役２０年の刑を言い渡した事例
（千葉地裁 平１８.２.１４判決）
