立証の実務
―――証拠収集とその活用の手引―――
平成１８年８月３１日発行
編 者：群馬弁護士会
発行所：株式会社 ぎょうせい
ＩＳＢＮ：４－３２４－０８００８－９ Ｃ３０３２
目 次
第１編 紛争類型別・証拠収集の実務
第１章 損害賠償関係
一 交通事故
１ 交通事故の発生
２ 交通事故の状況・態様（過失）
３ 損 害
（１）人的損害
（１）受傷ないし死亡の事実
（２）積極損害
（３）消極損害
（４）慰謝料
（２）物的損害
二 医療事故
１ 証拠保全（民訴法２３４条）
２ 医療過誤及び因果関係の立証
３ 損 害
三 名誉毀損・プライバシー侵害
１ 名誉毀損
２ プライバシー侵害
四 スポーツ事故
１ ルールの調査
２ 現場の状況の調査
五 学校事故
１ 当事者
２ 事故の状況・態様
３ 学校側の過失
４ 損 害
六 ペットによる事故
１ 動物占有者の過失
２ 被害者側の過失
３ 損 害
七 製造物責任
１ 製造物自体の欠陥と因果関係
２ 警告・表示上の欠陥と因果関係
八 国家賠償請求
１ 国家賠償法１条１項
２ 国家賠償法２条１項
九 火災事故
１ 火災原因
２ 損害内容
第２章 消費者被害の救済
一 総 論
１ 業者の悪質性
２ 法令関係
二 クレジット・サラ金・商工ローン
三 ヤミ金・システム金融
１ ヤミ金被害
２ システム金融被害
四 商品先物取引
１ 商品先物取引の基礎的事項
２ 勧誘段階の違法（説明義務違反）
３ 適合性原則違反
４ 取引内容の客観的違法性（客殺し）
５ 先物被害救済判例等
６ そのほか被害救済に役立つ情報の入手
五 電子商取引
第３章 不動産関係
一 土地・建物明渡（引渡）請求訴訟
１ 所有権に基づく請求
（１）原告の立証
（２）被告の立証
（３）原告の立証（再抗弁）
２ 賃貸借終了に基づく請求
（１）債務不履行による解除
（２）期間満了による終了…法定更新をめぐって
（３）正当事由による解約申入…借家の場合のみ
二 登記手続請求訴訟
１ 所有権移転登記手続請求
（１）契約に基づく請求
（２）時効取得に基づく請求
（３）相続等に基づく請求
（１）遺贈による場合
（２）遺留分滅殺による場合
（４）真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求
２ 抹消登記手続請求
（１）所有権移転登記抹消請求
（１）原告の意思に基づかずに登記がなされた場合
（２）契約の無効、取消、解除等に基づく場合
（３）二重譲渡がなされた場合
（２）抵当権設定登記抹消請求
（１）原告側
（２）被告側
３ 承諾請求訴訟
（１）抹消登記の承諾請求
（２）仮登記に基づく本登記の承諾請求
三 借地借家関係訴訟・非訟
１ 敷金返還訴訟
２ 賃料増減額確認訴訟（借地借家法１１条、３２条）
３ 借地条件変更の許可申立（借地借家法１７条１項）
４ 建物増改築許可申立（借地借家法１７条２項）
５ 借地契約の更新後の建物再築許可申立（借地借家法１８条）
６ 土地の賃借権の譲渡転貸の許可申立（借地借家法１９条）
７ 建物競売等の場合における土地賃借権譲受の許可申立（借地借家法２０条）
四 共有物分割請求訴訟
五 境界確定訴訟
六 マンション関係訴訟
１ 訴訟当事者（原被告）たる資格に関する事項
２ 未払費用（管理費・組合費、修繕積立金等）請求訴訟
七 相隣関係等訴訟
１ 通行権に関する訴訟
（１）囲繞地通行権確認・妨害排除請求訴訟
（２）通行地役確認・妨害排除請求訴訟
（１）契約がある場合
（２）時効取得の場合
２ 境界線付近の建築廃止・変更請求訴訟
（１）原告側
（２）被告側
３ 隣地使用承諾、工事妨害禁止請求訴訟
（１）隣地使用承諾請求訴訟
（２）工事妨害禁止請求訴訟
４ 目隠し設置請求
八 農地関係訴訟
１ 農地法３条又は５条に基づく知事等の許可を条件とする所有権移転登記
（あるいは仮登記に基づく本登記）手続請求
（１）原告側
（２）被告側
２ 所有権等に基づく農地の明渡請求
（１）原告側
（２）被告側
九 妨害予防請求訴訟
１ 原告側
２ 被告側
第４章 売買関係
一 売買代金請求訴訟
二 売買目的物引渡請求訴訟
三 売買目的物に瑕疵があった場合の訴訟
四 売買の手付金に関する訴訟
五 買戻特約・再売買の予約に基づく返還請求訴訟
第５章 賃金・保証・金融関係
一 賃金返還請求
二 預金返還請求
三 準消費者賃借契約に基づく金銭支払請求
四 和解金請求
五 譲渡債権に基づく金銭支払請求
六 リース料請求
七 保証債務・連帯債務履行請求
１ 保証債務
２ 連帯債務
八 求償金・立替金返還請求
１ 求償金請求
（１）主催務者の委託を受けた保証人の求償金請求
（２）主債務者の委託を受けない保証人の求償金請求
２ 立替金請求
九 保険金請求
１ 生命保険
２ 火災保険
十 預託金返還請求
十一 供託金返還請求
第６章 建築請負関係
一 建築請負代金請求
１ 契約の内容
２ 仕事の完成・引渡し
二 出来高割合による代金請求
三 追加・変更工事代金請求
四 損害賠償請求
１ 工事遅延に基づく損害賠償請求
２ 契約締結上の過失理論に基づく損害賠償請求
五 建築瑕疵紛争
１ 瑕疵の存在・原因
２ 損 害
六 参考資料
１ 欠陥調査鑑定事項
２ 建築確認申請書
３ 建築計画概要書
４ 工事監理報告書
第７章 商事関係
一 株主総会関係訴訟
１ 決議取消の訴え
２ 決議無効確認の訴え
３ 決議不存在確認の訴え
二 設立無効の訴え
１ 株式会社
（１）原告適格
（２）無効原因
２ 持分会社
（１）設立無効の訴え
（１）原告適格
（２）客観的無効原因
（３）主観的無効原因
（２）設立取消の訴え
（１）意思表示の瑕疵の場合
（２）詐害設立の場合
三 新株発行関係訴訟
１ 新株発行等の不存在確認の訴え
２ 新株発行無効の訴え
（１）原告適格
（２）新株発行の存在
（３）無効原因
３ 新株発行差止の訴え
（１）原告適格
（２）新株発行の取締役会決議の存在又はなされようとしていること
（３）差止原因
（４）株主に不利益の発生するおそれがあること
四 取締役関係訴訟
１ 取締役会決議無効・不存在確認請求訴訟
２ 取締役の報酬請求訴訟
五 合併等無効の訴え
六 法人格否認の法理
１ 法人格の形骸化
２ 法人格の濫用
七 手形・小切手訴訟
八 同一・類似商号をめぐる訴訟
第８章 労働関係の紛争
一 解雇をめぐる紛争
１ 解雇一般
（１）基本的な証拠
（２）解雇権濫用の法理
２ 懲戒解雇
３ 整理解雇
二 労働者の待遇等をめぐる問題
１ 賃 金
（１）基本賃金
（２）時間外手当等
２ 退職金
三 労働者の地位保全に関する紛争
１ 配転（命令）
２ 出向（命令）及び転籍（命令）
四 不当労働行為
１ 使用者の意義
２ 労働組合の正当な行為
３ 不利益取扱い
４ 不当労働行為意思
５ 誠実交渉義務（団交拒否）
６ 支配介入
７ 労働者のビラ配布等の情宣活動（施設管理権と支配介入）
五 労災保険給付金請求
１ 労働災害における「業務上」の認定
２ 過労死事案
３ 労災補償請求手続の流れ
第９章 知的財産関係
一 特許権侵害に基づく損害賠償等請求訴訟
１ 請求原因
（１）特許権の侵害
（２）損害額について
（１）特許法１０２条１項による場合
（２）特許法１０２条２項による場合
（３）特許法１０２条３項による場合
２ 請求原因に対する認否
３ 抗 弁
（１）特許法１０４条の３
（２）特許法７９条
（３）承 諾
（４）特許法１０２条１項但書
二 意匠権関連訴訟
１ 意匠権侵害に基づく侵害差止・予防請求訴訟及び破棄・除去等請求訴訟
２ 意匠権侵害に基づく損害賠償請求
３ 相手方の反証
４ 相手方の抗弁
三 商標権侵害に基づく差止・損害賠償請求権訴訟
１ 請求原因
（１）商標権の侵害
（２）損害額について
（１）商標法３８条１項による場合
（２）商標法３８条２項による場合
（３）商標法３８条３項による場合
２ 請求原因に対する否認・抗弁
四 著作権侵害訴訟
１ 訴訟類型
２ 各訴訟類型における典型的請求の趣旨
３ 立証対象（請求原因事実・各類型に共通のもの）
４ 抗 弁
５ 損害論
五 不正競争防止法関係
１ 周知著名表示使用の場合
（不正競争防止法２条１項１号・２号）
２ 商品形態摸倣の場合（不正競争防止法２条１項３号）
３ 営業秘密に関する場合（不正競争防止法２条１項４号ないし９号）
４ 損害論
５ その他
第１０章 親族関係
一 離婚調停・訴訟
１ 離婚請求
２ 内縁関係
二 財産分与請求
１ 財産分与の対象となる財産
２ 清算割合について
三 慰謝料請求
四 婚姻費用分担請求
五 養育費請求
六 親権者・監護者の指定
１ 子の親権者の指定
２ 子の監護者の指定
七 子の引渡請求・人身保護手続
１ 子の引渡請求
２ 人身保護手続
３ 参考判例
八 婚姻・離婚の無効
１ 婚姻無効（民法７４２条）
２ 離婚無効
九 親子関係訴訟
１ 嫡出否認の訴え（民法７７７条、人事訴訟法４１条）
２ 父を定める訴え（民法７７３条、人事訴訟法４３条）
３ 認知の訴え（民法７８７条、人事訴訟法４２条）
４ 親子関係不存在の訴え
十 縁組・離縁の無効
１ 縁組無効（民法８０２条）
２ 離縁無効
十一 後見・保佐・補助（成年後見・保佐・補助開始審判申立）
十二 扶養（扶養の方法・程度）
第１１章 相続関係
一 遺産分割
１ 遺産分割調停・審判の申立
２ 相続関係に関する事項
３ 遺産の特定・内容、特別受益に関する事項
（１）不動産
（２）動 産
（３）預貯金
（４）株券・有価証券
（５）生命保険
（６）その他
４ 遺産の評価に関する事項
５ 農地に関する事項
６ 寄与分に関する事項
二 遺 言
１ 総 説
２ 遺言に関する問題
３ 遺留分
４ 参考判例
第１２章 行政関係
一 住民監査請求
二 住民訴訟
三 行政文書非開示処分取消請求
四 都市計画変更処分取消請求
五 課税処分取消訴訟
六 生活保護申請却下処分取消請求
七 土地収用法に基づく損失保証請求
八 選挙無効訴訟
第１３章 民事保全・民事執行関係
一 特に民事保全における結果が重要となる申立の類型
１ 名誉権に基づく出版等禁止の仮処分
２ プライバシー権に基づく出版等禁止の仮処分
３ インターネットホームページ上の名誉毀損表現の削除を求める仮処分
４ 電子掲示板による名誉毀損表現の発信者情報の保存・開示を求める仮処分
二 通行妨害禁止仮処分
１ 囲繞地通行権（民法２１０条）
２ 通行地役権
３ 通行の自由権（人格権）
４ 債権契約による通行権（賃借権・使用借権）
三 民暴関係の仮処分
１ 街宣活動禁止の仮処分
２ 面談強要禁止の仮処分
四 執行関係（占有屋の排除）
第１４章 破産・民事再生
一 類型別の要件事実
二 各証拠類型とその入手方法
１ 資産の換価価値（清算価値）に関する証拠
２ 債務者の収入に関する証拠
３ 債権者及び債権額に関する証拠
三 破産申立に必要な書類の例（東京地裁、大阪地裁）
第１５章 団体関係
一 相手方の把握
１ 法人（各種会社、医療法人、学校法人、宗教法人、中間法人、ＮＰＯ法人など）
２ 法人格なき社団・財団・民法上の組合
（１）一般的な場合
（自治会、町内会、校友会、商店会、共済会、学術団体など）
（２）特殊な団体固有の証拠収集
二 各種団体の財産管理
１ 法人でない団体の財産管理の方法
２ 法人格のない社団・財団の権利保全の方法
三 その他
１ 中間法人法の概要
２ 特定非営利活動促進法の概略（ＮＰＯ法人）
３ 有限責任事業組合（ＬＬＰ）
