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2006年11月29日 (水)

人事訴訟法解説 その2 人事訴訟法の適用範囲

人事訴訟法はいかなる訴訟事件に適用されるのですか。

人事訴訟です(人事訴訟法1条)。2条が「人事訴訟」の定義規定になっています。人事訴訟とは身分関係の形成または存否の確認を目的とする訴え(人事に関する訴え)であり、1号~3号に列挙されてものとその他の身分関係の形成または存否の確認を目的とする訴え、にわけられることになります。

1号 婚姻の無効および取消の訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効および取消の訴え、ならびに婚姻関係の存否の確認の訴え

2号 嫡出子の否認の訴え、認知の訴え、認知の無効および取消の訴え、民法773条の規定により父を定めることを目的する訴えならびに実親子関係の存否の確認の訴え

3号 養子縁組の無効および取消の訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効および取消の訴え、ならびに養親子関係の存否の確認の訴え

これ以外に夫が妻の死亡後にした姻族関係を終了させる意思表示が争われるような場合(民法729条2項)もその他の身分関係の存否の確認を求める訴えとして人事訴訟にはいると解されています。

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2006年11月28日 (火)

「立証の実務」

立証の実務 

―――証拠収集とその活用の手引―――

平成18年8月31日発行

編 者:群馬弁護士会

発行所:株式会社 ぎょうせい

ISBN:4-324-08008-9 C3032

目 次

第1編 紛争類型別・証拠収集の実務

第1章 損害賠償関係

 一 交通事故

  1 交通事故の発生

  2 交通事故の状況・態様(過失)

  3 損 害

  (1)人的損害

    (1)受傷ないし死亡の事実

    (2)積極損害

    (3)消極損害

    (4)慰謝料

  (2)物的損害

 二 医療事故

  1 証拠保全(民訴法234条)

  2 医療過誤及び因果関係の立証

  3 損 害

 三 名誉毀損・プライバシー侵害

  1 名誉毀損

  2 プライバシー侵害

 四 スポーツ事故

  1 ルールの調査

  2 現場の状況の調査

 五 学校事故

  1 当事者

  2 事故の状況・態様

  3 学校側の過失

  4 損 害

 六 ペットによる事故

  1 動物占有者の過失

  2 被害者側の過失

  3 損 害

 七 製造物責任

  1 製造物自体の欠陥と因果関係

  2 警告・表示上の欠陥と因果関係

 八 国家賠償請求

  1 国家賠償法1条1項

  2 国家賠償法2条1項

 九 火災事故

  1 火災原因

  2 損害内容

第2章 消費者被害の救済

 一 総 論

  1 業者の悪質性

  2 法令関係

 二 クレジット・サラ金・商工ローン

 三 ヤミ金・システム金融

  1 ヤミ金被害

  2 システム金融被害

 四 商品先物取引

  1 商品先物取引の基礎的事項

  2 勧誘段階の違法(説明義務違反)

  3 適合性原則違反

  4 取引内容の客観的違法性(客殺し)  

  5 先物被害救済判例等 

  6 そのほか被害救済に役立つ情報の入手

 五 電子商取引

第3章 不動産関係

 一 土地・建物明渡(引渡)請求訴訟

  1 所有権に基づく請求

  (1)原告の立証

  (2)被告の立証

  (3)原告の立証(再抗弁)

  2 賃貸借終了に基づく請求

  (1)債務不履行による解除

  (2)期間満了による終了…法定更新をめぐって

  (3)正当事由による解約申入…借家の場合のみ

 二 登記手続請求訴訟

  1 所有権移転登記手続請求

  (1)契約に基づく請求

  (2)時効取得に基づく請求

  (3)相続等に基づく請求

   (1)遺贈による場合

   (2)遺留分滅殺による場合

  (4)真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求

  2 抹消登記手続請求

  (1)所有権移転登記抹消請求

   (1)原告の意思に基づかずに登記がなされた場合

   (2)契約の無効、取消、解除等に基づく場合

   (3)二重譲渡がなされた場合

  (2)抵当権設定登記抹消請求

   (1)原告側

   (2)被告側

  3 承諾請求訴訟

  (1)抹消登記の承諾請求

  (2)仮登記に基づく本登記の承諾請求

 三 借地借家関係訴訟・非訟

  1 敷金返還訴訟

  2 賃料増減額確認訴訟(借地借家法11条、32条)

  3 借地条件変更の許可申立(借地借家法17条1項)

  4 建物増改築許可申立(借地借家法17条2項)

  5 借地契約の更新後の建物再築許可申立(借地借家法18条)

  6 土地の賃借権の譲渡転貸の許可申立(借地借家法19条)

  7 建物競売等の場合における土地賃借権譲受の許可申立(借地借家法20条)

 四 共有物分割請求訴訟

 五 境界確定訴訟

 六 マンション関係訴訟

  1 訴訟当事者(原被告)たる資格に関する事項

  2 未払費用(管理費・組合費、修繕積立金等)請求訴訟

 七 相隣関係等訴訟

  1 通行権に関する訴訟

  (1)囲繞地通行権確認・妨害排除請求訴訟

  (2)通行地役確認・妨害排除請求訴訟

   (1)契約がある場合

   (2)時効取得の場合

  2 境界線付近の建築廃止・変更請求訴訟

  (1)原告側

  (2)被告側

  3 隣地使用承諾、工事妨害禁止請求訴訟

  (1)隣地使用承諾請求訴訟

  (2)工事妨害禁止請求訴訟

  4 目隠し設置請求

 八 農地関係訴訟

  1 農地法3条又は5条に基づく知事等の許可を条件とする所有権移転登記

     (あるいは仮登記に基づく本登記)手続請求

  (1)原告側

  (2)被告側

  2 所有権等に基づく農地の明渡請求

  (1)原告側

  (2)被告側

 九 妨害予防請求訴訟

  1 原告側

  2 被告側

第4章 売買関係

 一 売買代金請求訴訟

 二 売買目的物引渡請求訴訟

 三 売買目的物に瑕疵があった場合の訴訟

 四 売買の手付金に関する訴訟

 五 買戻特約・再売買の予約に基づく返還請求訴訟

第5章 賃金・保証・金融関係

 一 賃金返還請求

 二 預金返還請求

 三 準消費者賃借契約に基づく金銭支払請求

 四 和解金請求

 五 譲渡債権に基づく金銭支払請求

 六 リース料請求

 七 保証債務・連帯債務履行請求

  1 保証債務

  2 連帯債務

 八 求償金・立替金返還請求

  1 求償金請求

  (1)主催務者の委託を受けた保証人の求償金請求

  (2)主債務者の委託を受けない保証人の求償金請求

  2 立替金請求

 九 保険金請求

  1 生命保険

  2 火災保険

 十 預託金返還請求

十一 供託金返還請求

第6章 建築請負関係

 一 建築請負代金請求

  1 契約の内容

  2 仕事の完成・引渡し

 二 出来高割合による代金請求

 三 追加・変更工事代金請求

 四 損害賠償請求

  1 工事遅延に基づく損害賠償請求

  2 契約締結上の過失理論に基づく損害賠償請求

 五 建築瑕疵紛争

  1 瑕疵の存在・原因

  2 損 害

 六 参考資料

  1 欠陥調査鑑定事項

  2 建築確認申請書

  3 建築計画概要書

  4 工事監理報告書

第7章 商事関係

 一 株主総会関係訴訟

  1 決議取消の訴え

  2 決議無効確認の訴え

  3 決議不存在確認の訴え

 二 設立無効の訴え

  1 株式会社

  (1)原告適格

  (2)無効原因

  2 持分会社

  (1)設立無効の訴え  

   (1)原告適格

   (2)客観的無効原因

   (3)主観的無効原因

  (2)設立取消の訴え

   (1)意思表示の瑕疵の場合

   (2)詐害設立の場合

 三 新株発行関係訴訟

  1 新株発行等の不存在確認の訴え

  2 新株発行無効の訴え

  (1)原告適格

  (2)新株発行の存在

  (3)無効原因

  3 新株発行差止の訴え

  (1)原告適格

  (2)新株発行の取締役会決議の存在又はなされようとしていること

  (3)差止原因

  (4)株主に不利益の発生するおそれがあること

 四 取締役関係訴訟

  1 取締役会決議無効・不存在確認請求訴訟

  2 取締役の報酬請求訴訟

 五 合併等無効の訴え

 六 法人格否認の法理

  1 法人格の形骸化

  2 法人格の濫用

 七 手形・小切手訴訟

 八 同一・類似商号をめぐる訴訟

第8章 労働関係の紛争

 一 解雇をめぐる紛争

  1 解雇一般

  (1)基本的な証拠

  (2)解雇権濫用の法理

  2 懲戒解雇

  3 整理解雇

 二 労働者の待遇等をめぐる問題

  1 賃 金

  (1)基本賃金

  (2)時間外手当等

  2 退職金

 三 労働者の地位保全に関する紛争

  1 配転(命令)

  2 出向(命令)及び転籍(命令)

 四 不当労働行為

  1 使用者の意義

  2 労働組合の正当な行為

  3 不利益取扱い

  4 不当労働行為意思

  5 誠実交渉義務(団交拒否)

  6 支配介入

  7 労働者のビラ配布等の情宣活動(施設管理権と支配介入)

 五 労災保険給付金請求

  1 労働災害における「業務上」の認定

  2 過労死事案

  3 労災補償請求手続の流れ

第9章 知的財産関係

 一 特許権侵害に基づく損害賠償等請求訴訟

  1 請求原因

  (1)特許権の侵害

  (2)損害額について

   (1)特許法102条1項による場合

   (2)特許法102条2項による場合

   (3)特許法102条3項による場合

  2 請求原因に対する認否

  3 抗 弁

  (1)特許法104条の3

  (2)特許法79条  

  (3)承 諾

  (4)特許法102条1項但書

 二 意匠権関連訴訟

  1 意匠権侵害に基づく侵害差止・予防請求訴訟及び破棄・除去等請求訴訟

  2 意匠権侵害に基づく損害賠償請求

  3 相手方の反証

  4 相手方の抗弁

 三 商標権侵害に基づく差止・損害賠償請求権訴訟

  1 請求原因

  (1)商標権の侵害

  (2)損害額について

   (1)商標法38条1項による場合

   (2)商標法38条2項による場合

   (3)商標法38条3項による場合

  2 請求原因に対する否認・抗弁

 四 著作権侵害訴訟

  1 訴訟類型

  2 各訴訟類型における典型的請求の趣旨

  3 立証対象(請求原因事実・各類型に共通のもの)

  4 抗 弁

  5 損害論

 五 不正競争防止法関係

  1 周知著名表示使用の場合

    (不正競争防止法2条1項1号・2号)

  2 商品形態摸倣の場合(不正競争防止法2条1項3号)

  3 営業秘密に関する場合(不正競争防止法2条1項4号ないし9号)

  4 損害論

  5 その他

第10章 親族関係

 一 離婚調停・訴訟

  1 離婚請求

  2 内縁関係

 二 財産分与請求

  1 財産分与の対象となる財産

  2 清算割合について

 三 慰謝料請求

 四 婚姻費用分担請求

 五 養育費請求

 六 親権者・監護者の指定

  1 子の親権者の指定

  2 子の監護者の指定

 七 子の引渡請求・人身保護手続

  1 子の引渡請求

  2 人身保護手続

  3 参考判例

 八 婚姻・離婚の無効

  1 婚姻無効(民法742条)

  2 離婚無効

 九 親子関係訴訟

  1 嫡出否認の訴え(民法777条、人事訴訟法41条)

  2 父を定める訴え(民法773条、人事訴訟法43条)

  3 認知の訴え(民法787条、人事訴訟法42条)

  4 親子関係不存在の訴え

 十 縁組・離縁の無効

  1 縁組無効(民法802条)

  2 離縁無効

十一 後見・保佐・補助(成年後見・保佐・補助開始審判申立)

十二 扶養(扶養の方法・程度)

第11章 相続関係

 一 遺産分割

  1 遺産分割調停・審判の申立

  2 相続関係に関する事項

  3 遺産の特定・内容、特別受益に関する事項

  (1)不動産

  (2)動 産

  (3)預貯金

  (4)株券・有価証券

  (5)生命保険

  (6)その他

  4 遺産の評価に関する事項

  5 農地に関する事項

  6 寄与分に関する事項

 二 遺 言

  1 総 説

  2 遺言に関する問題  

  3 遺留分

  4 参考判例

第12章 行政関係

 一 住民監査請求

 二 住民訴訟

 三 行政文書非開示処分取消請求

 四 都市計画変更処分取消請求

 五 課税処分取消訴訟

 六 生活保護申請却下処分取消請求 

 七 土地収用法に基づく損失保証請求

 八 選挙無効訴訟

第13章 民事保全・民事執行関係

 一 特に民事保全における結果が重要となる申立の類型

  1 名誉権に基づく出版等禁止の仮処分

  2 プライバシー権に基づく出版等禁止の仮処分

  3 インターネットホームページ上の名誉毀損表現の削除を求める仮処分

  4 電子掲示板による名誉毀損表現の発信者情報の保存・開示を求める仮処分

 二 通行妨害禁止仮処分

  1 囲繞地通行権(民法210条)

  2 通行地役権

  3 通行の自由権(人格権)

  4 債権契約による通行権(賃借権・使用借権)

 三 民暴関係の仮処分

  1 街宣活動禁止の仮処分

  2 面談強要禁止の仮処分

 四 執行関係(占有屋の排除)

第14章 破産・民事再生

 一 類型別の要件事実

 二 各証拠類型とその入手方法

  1 資産の換価価値(清算価値)に関する証拠

  2 債務者の収入に関する証拠

  3 債権者及び債権額に関する証拠

 三 破産申立に必要な書類の例(東京地裁、大阪地裁)

第15章 団体関係

 一 相手方の把握

  1 法人(各種会社、医療法人、学校法人、宗教法人、中間法人、NPO法人など)

  2 法人格なき社団・財団・民法上の組合

  (1)一般的な場合

    (自治会、町内会、校友会、商店会、共済会、学術団体など)

  (2)特殊な団体固有の証拠収集

 二 各種団体の財産管理

  1 法人でない団体の財産管理の方法

  2 法人格のない社団・財団の権利保全の方法

 三 その他

  1 中間法人法の概要

  2 特定非営利活動促進法の概略(NPO法人)

  3 有限責任事業組合(LLP)