多重債務者の被害救済のための政策提言

　多重債務者の被害救済のための政策提言

                                                    ０７年１月２９日

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　事務局長　本多良男

　多重債務者の被害救済、及び多重債務者を発生させないため、以下の政策・提言をさせていただきます。

　具体的な施策・政省令・通達・ガイドラインの作成の参考にしていただきたいと思います。

記

①　４７都道府県、１８００余りの全ての市区町村・自治体に実効性ある多重債務相談、クレ・サラ相談体制をしっかり作っていただきたい。

　　行政の相談体制としては、長野県、岐阜県、奄美市、滋賀県野洲市など進んだ経験を持っているのでその実情、体制などを参考にして全ての県市区町村でできることから直ちに多重債務相談、クレ・サラ相談を実施していただきたい。

　行政の相談体制には弁護士会・司法書士会に協力を求め、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会・被害者の会としても協力していきます。

　　相談にあたっては、追い込められている被害者の心情を理解し、とりわけヤミ金融に対してはその場ですぐに対応して下さるようしていただきたい。

　　行政の担当機関が相談を受け付けたという受理票を、債務者が債権者に送付した場合には，その後少なくとも1ヶ月間（他の法的解決機関に相談に行くまでの間）取立を行ってはならないという行為規制を行うこと。

②　公的融資制度の充実をはかること。生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金の貸付）については、融資枠現行５万円を当面５０万円まで拡充すること。

　　又、県市区町村の福祉貸付制度を新設・拡充すること。

③　ヤミ金融への取締強化・違法業者の摘発のための体制を整備・拡充し、ヤミ金融を撲滅すること。

　　被害者が警察署に相談に行ったら、「借りたものは払え」等不適切な対応しないで、ヤミ金融の撲滅のため、不法原因給付を徹底して、ヤミ金の銀行口座の凍結、携帯電話の凍結など、速やかにその場でヤミ金の取締りに動くなど、追い詰められている債務者の心情に配慮し親切に対応すること。

④　利息制限法の上限金利を超える金利は支払う必要がないことなど正しく情報が伝わるよう広報していただきたい。

　　個々の債務者からの取引履歴の開示請求、過払い金の返還請求には誠実に対応すること。

　　サラ金などから７年以上取引経過がある場合など、過払い金がある場合はすすんで過払い金を返還すること、少なくとも支払い請求はしないこと。

　クレジット会社のキャッシングの場合、過払い後の銀行口座からの自動引き落としを禁止すること。

⑤　安易な借入れを抑制するため、サラ金・クレジット業者のテレビ・コマーシャルを禁止すること、新聞、スポーツ紙、雑誌等への広告を禁止すること、プロ野球場、サッカー場、スケートリンクなど全てのスポーツ競技場にサラ金広告を禁止すること。

　　駅前など誇大看板広告を規制すること。

　　利息制限法違反の貸付広告は全て禁止すること。

⑥　自殺防止対策として「借金の解決は必ずできます、まず相談しましょう！」「借金なんかで死んではいけない」など国・都道府県・市町村で広報すること。「自殺の名所」とされている山梨県富士山麓青木ヶ原樹海、福井県東尋坊などに「借金の解決は必ずできます、まず相談しましょう！」などの自殺防止の看板を設置すること。

　債務者が自殺等で亡くなった場合、遺族の悲しみ、苦しみに配慮し「相続放棄の手続き」があることを知らせ、遺族への請求をしないこと。

　又遺族の悲しみ、苦しみに対する心のケアなど必要な援助をすること。

⑦多重債務者対策本部有識者会議には日本司法書士連合会、中央労福協から委員を追加選任すること。