吉田邦彦「契約法・医事法の関係的展開」2003年
契約法・医事法の関係的展開
Relational Developments of Contract and Health Law
2003年1月30日発行
著 者:吉田邦彦
発行者:江草忠敬
発行所:株式会社 有斐閣
ISBN:4-641-13300-X C3032
目 次
はしがき
第一部 契約責任論の系譜的考察と理論的考察
第一章 債権の各種 ―――「帰責事由」論の再検討
序 説 対象の限定
第一節 「帰責事由」概念の推移 ―――学説史的考察
一 序
二 旧民法及び現行民法制定時の立場
三 通説の形成・確立 ―――ドイツ的「過失主義」の浸透
四 戦後の新たな展開
第二節 現状及び今後の展望
一 問題点と解決の提言
二 判例への新たなアプローチ
第二章 アメリカ契約法学における損害賠償利益論
―――「法と社会」批判研究暼見―――
第一節 序 ―――問題関心
第二節 フラー論文の概要および近時における受容状況
一 フラー=パーデュ論文の概観 ―――特色・意義
二 近時の学説による継承
三 判例への影響
第三節 「法と社会」学派の批判的考察
一 マコーリィの経験的・法多元的アプローチ
二 マクニールの関係理論的アプローチおよび批判法学研究(CLS)
第四節 まとめ ―――日本法への示唆
第二部 契約の解釈・補充 ―――法経済学的考察の意義と限界
第三章 契約の解釈・補充と任意規定の意義
―――日米を中心とする比較法理論的考察―――
第一節 問題の所在 ―――わが国のこれまでの議論の概況
一 従来の議論軸の抽象性・不毛性
二 「契約補充」作業のクローズ・アップ
三 任意規定の意義への関心の高まり
四 わが法状況の特色
五 日米比較法理論研究の意義
第二節 アメリカにおける「任意規定(補充規定)」を巡る議論
第一款 「法と経済学」研究からの問題提起 ―――「罰則的任意規定」観の掲示
一 戦略的契約行動の効率性分析
二 「罰則的任意規定」の具体例
第二款 リアクション
一 原理的議論からの対応 ―――慣行・常識・伝統による基礎づけ
二 現状バイアスの指摘 ―――「コースの定理」の前提批判
三 契約自由のパラダイムの限界 ―――契約関係による類型的相違
第三款 関係的契約補充の問題意識の高まり
一 不完全[不完備]契約論とスタンスの分岐
二 「慣習」「信義則」の捉え方
三 情報問題の制度的克服(ADR)の可能性
第三節 わが裁判例の特徴分析 ―――日米比較法理論的示唆
一 取引類型による任意規定の意義の相違
二 (その一)単発的取引における「特約」自由の原理とわが国における「例文解釈」的契約介入
三 (その二)関係的契約における補充規定論の今日的意義
四 「慣習」への対応の仕方
五 判例の法命題スタイルの特色 ―――「総合判断」型
六 具体的な補充問題事項
七 ADR活用の余地の有無
第四節 終わりに ―――近時の類型論の批判的再考(「類型」「カテゴリー」「パラダイム」の意義)
一 パラダイム論と批判的推論
二 「分類」の多様性・重層性
第四章 金融取引における民法典規定の意義
―――各種契約の横断的再検討―――
第一節 総論的問題意識
第二節 各種特約の効力の各論的考察
一 債権譲渡禁止特約と民法四六六条
二 「弁済による代位」に関する特約
三 担保保存義務免除特約と民法五〇四条
四 「相殺と差押」と民法五一一条など
五 その他の問題
第三節 まとめ ―――巨視的・理論的整理
一 特約に対するスタンス ―――効力制限の必要性と「契約自由の原理」
二 特約制限規範の理論的整理
三 民法規定の意義の多様性
四 最後に ―――金融規制環境の変化
第三部 市場外財貨移転研究序説
第五章 贈与法学の基礎理論と今日的課題
第一節 日本法の問題状況 ―――若干の疑問の提示
一 本研究のきっかけ
二 贈与への有償・無償契約峻別論からの照射と立法者意思
三 「贈与」原理の意義の再考の必要性
四 昨今の課題と贈与テリトリーの流動性
第二節 類型的考察の試み
一 家族財産を巡る贈与 ―――二・三の比較法的留意点
二 近隣知人・親類間での贈答 ―――近年の実証的贈答研究からの示唆
三 身体取引(血液提供、臓器移植、人工生殖[精子・卵子提供、代理母]等)における贈与原理の意義
四 慈善的寄付(ボランティア活動領域) ―――「寄付」の理論的考察
五 継続的取引の贈与的側面
第三節 総論的考察
一 贈与の効力(拘束力)に関するスタンス
二 贈与行動と「法の世界」「法の役割」
三 モース贈与論の現代的遺産再考
四 「書面」(民法五五〇条)の意味
五 今日的課題における無償行動の意義
第四部 医療における「自己決定」論の再考
第六章 近時のインフォームド・コンセント論への一疑問
―――日本の医療現場の法政策的考察を中心として―――
第一節 序 ―――本章の問題視角
第二節 判例の推移及び現状
第三節 学説の対応状況の整理
第四節 若干の試論 ―――批判的考察
一 法政策論考察 ―――理論枠組の転換の必要性
二 法社会学的考察 ―――医師・患者関係に関する法多元論(類型的考察)
第七章 インフォームド・コンセントを巡る環境の変化と今後の課題
第一節 幾つかの視角
一 インフォームド・コンセントにおける日米の異同
二 議論のシフト
三 類型的考察の必要性
四 医療の質改善のための諸方策の考察の必要性
五 医療保障システム(医療の割り当て[rationing]とインフォームド・コンセントの関係
第二節 医療コスト抑制論との関連での承諾・選択原理の新たな展開
一 アメリカにおける経済的[医療財政的]インフォームド・コンセントの議論
二 わが国の医療保障システムにおける含意と将来的課題
第八章 自己決定、インフォームド・コンセントと診療情報開示に関する一考察
第一節 「自己決定」の光と影
第二節 自己決定モデルの射程 ―――法原理的考察
第三節 自己決定モデルの法政策的制約 ―――制度的・組織的考察
第四節 カルテ開示をめぐる諸問題
第五節 最後に ―――医療過誤訴訟の意義再考
第九章 たばこ問題と現代型訴訟(不法行為・医療保障上の課題)
―――法的推論の類型的考察―――
第一節 たばこ問題の類型的考察
一 はじめに
二 [第一類型 ―――分煙・禁煙型](わが国の裁判例)
三 [第二類型 ―――喫煙者からの製造物責任追及](アメリカの裁判例)
四 [第三類型 ―――医療保障上の問題]
第二節 司法的救済の意義と限界 ―――その根拠
第三節 法政策的立場の分岐と各々における法原理・法的推論
第四節 わが国の行政的規制の微温さの背景
第一〇章 信仰に基づく輸血拒否と医療
第一節 まえがき
第二節 裁判例の状況 ―――日米比較
一 日本の裁判例および臨床現場の状況
二 アメリカの裁判例の動向
三 若干の検討 ―――法原理的考察
第三節 学説の状況
一 法原理的問題の整理 ―――法規範的立場の分布状況
二 医師の診療拒否(医師法二九条違反か)問題 ―――医師の対処の仕方
三 その他の問題
第四節 「裁判所」による法的処理の意義 ―――制度的・手続的問題
一 輸血を巡る司法的関与の可能性
二 家族自治の現代的再考の必要性
事項索引
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