司法修習５９期の就職状況から現在の修習を考える

　５９期の２回試験の補欠試験も結果発表がおわり、結果的に１００人以上の留保者がでてしまった。９月２８日段階では合格留保９７名、不合格１０名であった。

　「青年法律家」４２９号　２００６年１１月２５日の萩尾健太「今後の法曹要請についての私見」によると、約１２名が修習中にリタイアしている。また、就職できなかったものが１２０名程度ということであった。

　合格留保者と就職できなかったものと相関があるのかは明らかではない。

　４３期でも数名のリタイアはあったが、これは妊娠とか内臓の病気とかであって、精神的なものではなかった。合格留保者はなかった。母体が５００人と１５００人の差異はおおきいのかもしれない。

　修習期間が筆者のときは２年だったのに現在は１年４月であり、人数をふやしていおいて、時間も減っておれば、これでは質が低くなるのは無理がないのであるが、また、詰め込みでメンタルヘルスにもよくない影響がでていることであろう。修習期間の復帰ということで対処はできないものであろうか。予算がともなうことなのでなかなか困難かもしれないが、最高裁判所を移転して跡地を売り払えば１００年分程度の予算はでてこようというものである。