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2007年8月27日 (月)

判例時報1961号 2007年5月21日

判例時報

平成19年5月21日号

発行通巻一九六一号

編集人:下平健一

発行人:判例時報社

雑  誌:26333-5/21

ISSN:0438-5888

判例時報細目次

◆記 事◆

東京地裁における最近の人身保護請求事件の処理状況

事件の処理状況………東京地方裁判所民事第九部人身保護研究会

現代型取引をめぐる裁判例(185)………升田 純

海外刑法だより(264)

 国際刑事訴訟法の論点(3)

  ―――補完性の原則。ICCと国内裁判所………森下 忠

◆判決録◆

=行 政=

◎被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前には

 更地となっていた土地につき租税特別措置法(平成一一年法律第九号による改正前のもの)六九条の三所

 定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例

 (最三判 19・1・23)

○一 河川区域が廃川敷地となったと認定され、河川管理権限に基づいて行われた工事請負契約等が違法と

   された事例

 二 先行する原因行為に違法事由があっても当該原因行為を前提にしてされた当該職員の行為自体は違法な

   ものとはいえないとして、当該職員に対して賠償命令をすることを求める請求が棄却された事例

   (東京高判 18・9・27)

=民 事=

◎一 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の

   未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したこと

   が質権設定者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例

   ( (1)事件)

 二 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃借人との間で破産宣告後の

   未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても質

   権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例

   ( (1)事件)

 三 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の

   未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財

   人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事件

   ( (1)事件)

 四 破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に破産宣告後の未払賃料等に敷

   金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れたことにより敷金返還請求権の質権者に

   対し不当利得返還義務を負う場合において破産管財人が悪意の受益者であるとはいえないとされた事例

   ( (2)事件)

   ( (1)最一判 18・12・21、(2)最一判 18・12・21)

▽区分所有者の管理費等の滞納を理由とする区分所有権等の競売請求が棄却された事例

 (東京地判 18・6・27)

▽土地賃借権の無断譲受人が、譲受け後に地上建物の押入れ・サッシ・土間の変更等の工事を施した場合、

 右建物について買取請求権を行使することができないとされた事例

 (東京地判 18・7・18)

▽過去に出演した元AV女優のアダルトビデオの内容を描写した記事や写真を週刊誌の記事として掲載した

 ことが、プライバシー権、肖像権侵害の不法行為に当たるとされた事例

 (東京地判 18・5・23)

▽胸部大動脈瘤の治療のため、胸部ステントグラフト内挿術受けた患者が、左外腸骨動脈の破損により

 出血性ショックを起こし、敗血症等により死亡した場合、担当医師に手技上の過失があったとして、

 病院側の不法行為責任が認められた事例

 (名古屋地判 18・3・30)

▽用船契約の対象船舶の持分所有者が用船及び積荷契約の相手方より取得した用船及び積荷保証書に

 基づき求めた債務不履行による損害賠償請求が棄却された事例

 (横浜地判 18・8・25)

▽胃がんの摘出手術を受けた患者が敗血症を発症して死亡した場合、点滴用カテーテルが細菌に汚染されて

 いたための院内感染によるものであるとして病院側の不法行為による損害賠償責任が認められた事例

 (新潟地判 18・3・27)

▽急性動脈閉塞症に対する手術を受けた患者が死亡した場合、経皮的血管形成術(PTA)及びステント

 留置術が失敗した時点、外科的処置のために血管外科を有する病院に患者を転送させるべき義務を怠っ

 たとして医師の過失を認め、病院側と医師の損害賠償責任が認められた事例

 (岐阜地判 18・3・30)

▽産業廃棄物処理業者が市の同人に対する産業廃棄物収集運搬業等の事業停止処分・許可証返納指導を

 違法として求めた国賠請求が認容された事例

 (岡山地判 18・6・21)

=知的財産権=

○一 種苗法に基づく品種登録が同法三条一項、同法四条二項、同法五条三項、同法九条一項又は同法

   同法一〇条の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであることが明らかな場

   合には、その育成者権に基づく差止め又は損害賠償等の権利行使(補償金請求を含む。)は、権

   利の濫用に当たり許されないとされた事例

 二 ある品種の種苗が守秘義務を負わない者の手に渡ったときは、当該品種は秘密の状態を脱し、公然

   知られたものとなるとされた事例 

 三 種苗法三条一項一号にいう「他の品種」とは、出願品種と対比すべき既存の品種を意味し、出願

   品種が、公然知られた既存の品種と客観的に同一の品種である場合を含め、右既存の品種と特性

   の全部又は一部によって明確に区別されるものではないときは、同号所定の品種登録要件を欠く

   ものであるが、出願品種と対比すべき既存の品種が出願品種そのものである場合には、同法三条

   一項一号所定の品種登録要件を欠くことにはならず、専ら同法四条二項において規律されるとさ

   れた事例

 四 出願品種が既存の品種と客観的に同一の品種である場合において、種苗法三条一項一号の要件を備えているというためには、出願者又は育成権者において、当該公然知られた既存の品種が出願品種そのものであることを立証すべきであるとされた事例

   ―――エリンギ・ホクト2号事件控訴審判決

   (知的財産高判 18・12・21)

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