多重債務対策ニュース 2007年9月24日

多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．３７　２００７．９．２４　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
　　　（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆特商法・割販法大改正シンポ　大盛況　国会議員決意表明　
　２２日午後１時から東京・霞ヶ関の弁護士会館「クレオ」で開催されたシンポジウム、
「消費者のための特商法・割販法大改正を！」（日本弁護士連合会など主催）には、弁護士や消費者団体から約３３０人が参加し、大盛況となった。
　シンポでは各地から被害実態の報告があり、札幌弁護士会の道尻豊弁護士は、布団訪問販売業者の録音テープを暴露した。テープには、悪質業者らが、訪問対象者の年齢、家族構成、預金残高まで記載した「カモリスト」をもとに、高齢者らを次々と食い物にしていくさまが赤裸々に録音されていた。また、録音に応じた業者は、こうした悪質業者であっても、いとも簡単にクレジット会社の加盟店になれると語り、悪質商法を助長するクレジットの現実が明らかになった。
　シンポには多数の国会議員も参加。森雅子衆院議員（自民）は、「割販法改正には、多重債務問題を尻抜けにしない意味がある。昨年の貸金業法改正と同レベルの勝利を必ず勝ち取る」と気炎を上げた。大門実紀史参院議員（共産）は、悪質商法の被害にあって支払ってしまった代金（既払金）の返還について、「だまされて払った金は返すのがあたりまえ」と一刀両断。既払金返還は、来年の法改正の争点となっているが、同議員は「与党であれ野党であれ、弱者救済の民意に逆らえばしっぺがえしにあうことになる」と抵抗勢力を牽制した。福島みずほ参院議員（社民）は、「党を代表して社民党も頑張る」と決意表明。大塚拓衆院議員（自民）は、クレジット業界は「貸金業界ほど政治に食い込んでいる業界ではない。その意味で政治的難しさは少ない」と見通しを示した。大島敦衆院議員（民主）も閉会前に駆けつけ、「消費者を守る立場で動いていきたい」と述べた。
　割販法改正については、当初予定が若干遅れ、１２月に経産省小委員会が最終報告をまとめ、法案化される見込み。経産省小委員会は、来週２６日に既払金返還と過剰与信防止という最大の争点について審議することになっている。
☆アイフルの違法取立を断罪　松山地裁判決　弁護団が声明
　松山地方裁判所は、２１日、サラ金・アイフルの従業員が借主に対し、威迫的な取立行為を執拗に繰り返して金策を迫ったり、第三者からの借入れによる返済を強要したりした行為について、貸金業法２１条（取立規制）に違反する違法と断じ、アイフルに慰謝料の支払いを命じた。
  事件は、昨年４月１４日、金融庁（近畿財務局）がアイフルを全店業務停止処分とした際に、貸金業法２１条に違反する行為があったと認定された事案の１つ。
  アイフル被害対策全国会議は、同日、「この判決は至極当然の判決であると考えるが、行政のみならず司法の場においても違法行為を認定したことは、今後の貸金業者による取立被害の防止という観点からも極めて意義が大きいものと考える。アイフルは本件判決を真摯に受け止め、控訴などすることなく、直ちに、被害者会社員男性に謝罪することを強く求める」との声明を発表した。
☆全国クレ・サラ商工ローン・ヤミ金被害者交流集会　29日～
　２９日と３０日、びわ湖ホール（滋賀県大津市）で開かれる（別紙のとおり）。１５００人突破の大集会となる見込み。
　当協議会では、多重債務関連のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒２７１－００９１　千葉県松戸市本町５－９　浅野ビル３階　市民の法律事務所
　　　　          　電話047(362)5578　FAX047(362)7038  メールshimin.lo@nifty.com
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志