多重債務対策ニュース 2007年9月30日

  このなかの大会にはわたしも参加しました。

　多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．３８　２００７．９．３０　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
　　　（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆被害者交流集会ｉｎ滋賀　過去最高の１５００人が参加
　全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ滋賀が２９、３０日、大津市で開かれ、全国からクレサラ被害者、弁護士、司法書士、行政関係者、議員らが結集、参加者は過去最高となる１５００人に達した。集会では、多重債務問題解決の処方箋、その最重要課題である行政との連携、多重債務の根底にある貧困の問題などについて議論を深めた。
　２９日は全体会に続いて１８のテーマごとに分科会がもたれた。３０日は同志社大学経済学部の橘木俊詔教授が「格差社会の行く末」と題して記念講演、経済格差と貧困の広がりを論証した。その後行われたパネルディスカッション「現代の貧困と生存権保障のあり方を考える」では、相談の現場から多重債務と貧困の現状が報告され、今後の対策が話し合われた。
　また、台湾法律扶助基金会の役員も集会に参加し、「台湾では１５２万人がクレジットカード、借金問題をかかえている」として、海を越えた協力と連帯を求めた。
☆クレディア再生の波紋広がる　相談殺到  逃げ得を許すな
　中堅サラ金のクレディアが１４日に民事再生を申し立てて以来、同社と取引していた消費者らに波紋が広がっている。とくに過払金が適切に扱われるかが不透明な状況であり、消費者らから相談を受けた司法書士、弁護士などが再生手続きの行方を注視している。
　クレディアの地元静岡県では、司法書士会が「クレディア対策本部」を設置、無料電話相談を実施している。１６日から１０日間の相談件数は１５００件を超えた。
　静岡県司法書士会からの質問に対し、クレディアは、顧客全てに対しては利息制限法引き直し計算は物理的に不可能と回答、過払債権者については申立時点で判明していた２５００～２７００名だけを債権者一覧表に載せたことを明らかにした。しかし、同社の取引口座数は８０万口座、そのうち現在取引のあるものは２０万口座弱であるという。そのため、数十万にも上る多数の過払債権者が再生手続きで適正に扱われない可能性がある。とくに、完済６０万口座については、過払金が発生していることが確実だが、同社は今後も通知すらしない方針。
　こうしたクレディアの対応について疑問視する法曹関係者は多い。結果として不当利得を返還しないままの、いわば「逃げ得」を放置することとなってしまうからだ。また、過払金を原資として多重債務から解放される消費者は多く、同社のこのような対処を許せば、多くの多重債務者の経済的更生を阻害することにもなりかねない。
　貸金業上限金利の引き下げを控え、今後も中小サラ金の廃業や倒産が予想されることから、クレディアケースの扱いが注目されている。
☆首都圏生活保護支援法律家ネットワーク　第３回実務研修会
  １０月６日午後２時から神奈川県司法書士会館（横浜市中区）で開かれる。
☆近畿生活保護支援法律家ネットワーク　設立総会　６日
　１０月６日午後１時から「エル・おおさか」（大阪府立労働センター）で。同様のネットワークの発足は首都圏、九州に次ぐ。
　当協議会では、多重債務関連のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志