多重債務対策ニュース34号 2007年9月2日

　多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．３４　２００７．９．２　　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
　　　（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆都道府県多重債務者対策本部　設置３０設置予定５
　全国で２００万人を超えると見られる多重債務者を救済するため、都道府県に「多重債務者対策本部（または協議会）」の設置が進んでいるが、日弁連の調べによれば、８月２９日までに同本部（または協議会）を設置した都府県は３０を数えた。また、５道府県が同本部（協議会）の設置を予定している。
　これまでに設置済みとなったのは、岩手、秋田、山形、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、岐阜、大阪、滋賀、兵庫、岡山、広島、島根、香川、愛媛、徳島、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎。
  また、設置を予定しているのは、北海道、青森、三重、京都、奈良。
☆多重債務者対策会議　３１日に初会合　香川
　香川県は、８月３１日、多重債務者対策協議会の初会合を県庁で開いた。相談窓口の拡充、ヤミ金の取締強化といった方針を確認した。
　香川の協議会は、４年前に設立した「ヤミ金融被害防止対策連絡会」を拡充して組織を作った。行政と県弁護士会、県警などが連携して問題の解決にあたる。
　同日の会合には、多重債務者を支援する自助的組織「高松あすなろの会」が参加し、現状を報告するとともに、市町担当職員らを対象とする多重債務問題の研修会実施などを要望した。
  なお、高松あすなろの会は、かねて対策協議会への加入を求めているが、いまだ実現しておらず、この点については、全国の消費者団体などから香川県に対する疑問の声が上がっている。
　各地の都道府県多重債務者対策本部（または協議会）には、多重債務者支援の自助的組織が加入するケースが増えている。多重債務者の相談には、同じ悩みを共有できる立場からのアドバイスが極めて有効とされているためだ。
☆多重債務問題対策庁内連絡会　船橋市が設置
　船橋市は、８月３０日、庁内の１６課と社会福祉協議会からなる「多重債務問題対策庁内連絡会」を発足させた。関係する職員らで情報を共有することで、多重債務者の支援を進める狙い。
　１１月からは、市消費生活センター内に専門の相談窓口を開設、弁護士が法律相談に応じる。
☆無料多重債務相談　９月に名古屋で実施　
　名古屋市消費生活センターは、１０日から１４日まで「サラ金・多重債務特別相談」を実施する。県弁護士会、県司法書士会との共催。相談料は無料。
　当協議会では、多重債務関連のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志