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2007年10月31日 (水)

白石 独占禁止法1

独占禁止法 -1-

平成18年12月25日発行

著 者:白石忠志

発行者:江草忠敬

発行所:株式会社 有斐閣

ISBN:4-641-14369-2 C3032

目 次

略語一覧

第1章 本書の対象と構成

 第1部 独禁法の違反要件

第2章 違反要件序論

第3章 弊害要件総論

 第1節 「競争の実質的制限」と「公正競争阻害性」の再構成

 第2節 市 場

  第1款 市場概念と条文

  第2款 市場概念の機能

  第3款 市場概念の内容

  第4款 市場画定

 第3節 反競争性

  第1款 位置づけと構成

  第2款 原則論の抽象的基準

  第3款 原則論の具体的基準

  第4款 他者排除事案における原則論の修正の要否

  第5款 優越的地位濫用の場合

 第4節 不正手段

 第5節 正当化理由

  第1款 本書の方針と旧来の議論状況

  第2款 条文との関係

  第3款 判断基準

 第6節 弊害要件総論の諸問題

  第1款 排除者と被排除者との競争関係の要否

  第2款 略奪的廉売規制における費用基準

第4章 各違反類型

 第1節 総 説

  第1款 本章の役割

  第2款 各違反類型の相互関係

  第3款 違反者

  第4款 事業・事業者

  第5款 行為と弊害との因果関係

 第2節 不公正な取引方法

  第1款 総 説

  第2款 2条9項1号

  第3款 2条9項2号 

  第4款 2条9項3号

  第5款 景表法

  第6款 2条9項4号

  第7款 2条9項5号

  第8款 下請法

  第9巻 2条9項6号

 第3節 不当な取引制限

  第1款 総 説

  第2款 他の事業者と共同して

  第3款 事業活動の相互拘束・遂行

  第4款 弊害要件

  第5款 成立時期と終了時期

  第6款 「継続犯・状態犯」論争と「相互拘束・遂行」論争

  第7款 需要者側からの関与

 第4節 私的独占

  第1款 総 説

  第2款 単独、結合・通謀・その他

  第3款 他の事業者の事業活動の排除または支配

  第4款 弊害要件

 第5節 事業者団体規制

  第1款 総 説

  第2款 8条1項1号

  第3款 8条1項2号

  第4款 8条1項3号

  第5款 8条1項4号

  第6款 8条1項5号

  第7款 事業者団体の届出

 第6節 企業結合規制

  第1款 総 説

  第2款 10条

  第3款 13条

  第4款 14条

  第5款 15条

  第6款 15条の2

  第7款 16条

  第8款 17条

第5章 例外的な違反類型

 第1節 主に事業支配力過度集中の観点からの企業結合規制

  第1款 総 説

  第2款 9条

  第3款 11条

  第4款 17条

 第2節 独占的状態規制

第6章 適用除外

 第1節 総 説

 第2節 知的財産法による権利行使の適用除外

 第3節 組合の行為の適用除外

 第4節 再販売価格拘束の適用除外

第7章 違反要件の諸問題

 第1節 証明責任

  第1款 問題と前提

  第2款 排除措置命令や課徴金納付命令の当否を争う訴訟

  第3款 刑事訴訟

  第4款 民事訴訟

 第2節 主観的要素

 第3節 他の法令等による規制と独禁法

 第4節 国際事件と違反要件

 第2部 独禁法のエンフォースメント

第8章 エンフォースメント序論

第9章 公正取引委員会

 第1節 組 織

 第2節 委員長・委員・職員が服すべき規律

 第3節 一般的な回答 

 第4節 相談への回答

 第5節 事件の処理

  第1款 総 説

  第2款 端 緒

  第3款 調 査

  第4款 処理方法の選択

  第5款 法定外の処理

  第6款 排除措置命令

  第7款 課徴金納付命令

  第8款 審判手続

  第9款 審 決

 第10款 審決取消訴訟

 第11款 事件処理に関するその他の手続

第10章 刑 罰

 第1節 総 説

 第2節 刑事手続法

 第3節 刑事実体法

  第1款 総 論

  第2款 各 論

第11章 民事訴訟

 第1節 総 論

 第2節 差止請求

 第3節 損害賠償請求

  第1款 関係条文

  第2款 行為の認定

  第3款 行為の法的評価

  第4款 損害と損害額の認定

事項索引

事例索引

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日経情報ストラテジー 2007年5月

経営革新にITを活かす

日経情報ストラテジー 5月号

2007年4月24日発行

発行人:中山久弥

編集長:多田和市

発行所:日経BP社

第16巻 第4号 通巻181号

雑 誌:07179-05

CONTENTS

■総力特集

 どんな「変化」にも勝てる改善職場の作り方

  改善活動を継続して現場を進化させられる現場力の高い組織――これが「改善職場」である。

  こうした職場が全社に広がれば、問題は現場で自然に解決されていくことになる。

  現場を改善職場に変えていくには、社員のやる気を引き出しながら現場の意識を変えていく

  「現場のリーダーシップ」と、現場の問題を見える化して改善を促す「仕組み」が必要になる。

  実例を基に、改善職場の作り方に迫る。

 第1部●改善職場リーダー編

 ・ユニクロ

  提案には必ず「根拠」求める

  考えさせる仕組みでトップ店に

 ・帝人

  「手法」の提示でマンネリ打破

  150社以上の改善意欲再燃へ

 ・ファミリーマート

  黒子に徹し現場に「達成感」

  改善案が全国の店舗に波及

 ・ルミネ

  テナント店長に「考動」を促す

  女性客を魅了し続ける売り場に

 第2部●改善職場への仕組み作り編

 ・富士ゼロックス

  VOC分析で問題を見える化

 ・ポッカコーポレーション

  自社流TPMで現場力を向上

 ・キユーピー

  現場指向の手作りITで作業を改善

 第3部●中国で広がるトヨタ流改善職場編

 ・オムロンヘルスケア

  定着目指してシステム化

 ・ブラザー工業

  設備増強なく1.6倍の生産増

 ・ヨコオ

  離職率の高さを改善が補う

 ・日本航空

  表彰制度設けて改善の芽育てる 

 第4部●トヨタ流企業改革実践編

 [ステップ1]現状分析

  事実の前では謙虚になれる 

 [ステップ2]チーム編成

  自力改善できる人づくり

 [ステップ3]2S

  本気度を示す絶好のチャンス

 [ステップ4]標準化

  改善サイクルはここから開始

 [ステップ5]報告会

  改善職場の成長を見せつける

 [ステップ6]横展開

  全員参加で継続の体制を確立

■トップインタビュー

  永守 重信氏

 日本電産 代表取締役社長

 悪い会社を良くするのが、一番の経営や

■主張するCIO

 矢坂 徹氏

 ファイザー 取締役

 改革なきIT部門には存在意義がない

 業務を可視化し問題を自ら洗い出せ

■プロフェッショナルCIOの提言

 ステファニー・K・ワーネット氏

 米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー

 CIO兼 IT担当副社長

 多様な職種経験を全社効率化に生かす

 CGシミュレーションで開発を大幅短縮

■会社を変える

  米山 稔氏

 ヨネックス 取締役名誉会長

 納入先が倒産

 メーカーへの転機に

■特別寄稿

  CIOに必要な83の能力

 米国でコアコンピタンス改定、災害や法規制対応重視

 早稲田大学大学院 小尾敏夫、岩崎尚子

■戦略的経営革新のススメ

 CIO倶楽部通信

  ユニクロの内部統制とは

  4月26日に勉強会開催

 石黒不二代のCIOは眠れない

  畑と消費者をつなぐIT

  ユーザーと共に楽しむIT

 碓井誠の企業のITが危ない

  IT投資と効果のギャップ

  目的と評価基準を明確に

 南出健一の経営放談

  死んで分かった夫の力量

  主婦が会社再建に奮闘

 3分間キーワード

   ソーシャル・ブックマーク、

  電子棚札、特別取締役、vPro、コンプライアンス、SFA

 海外フラッシュ

   米ウォルマート・ストアーズ

 ●ビデオ配信サービス開始

 米ディスカバー、米モトローラ

 ●リアル店舗で携帯電話決済

 韓国現代・起亜自動車グループ

 ●ICタグを各国拠点に導入

 米ベストバイ

 ●総合家電制御システムを発売

■10分間で学べる業務革新講座

  トヨタの良さに学ぶ日本的経営 第5回

  現場に精神論が横行、形式重視は危険が高い

  スコラ・コンサルト 柴田昌治

 ネットの進化に乗り遅れない 入門・ウェブ2.0とIT経営 第5回

  体験や人脈の共有が新しい知識の流れ作る

  野村総合研究所 亀津敦

 プロジェクト現場から見た内部統制 第5回

  苦心点と解決策を実例から学ぶ

  IBM ビジネスコンサルティング サービス 後藤友彰

 パフォーマンスコーチング ~なぜ企業変革は継続しないのか~ 第5回

  測定とフィードバックでモチベーション後押し 

  コーチ・エィ 中島克也

 企業改革ヘッドライン

   日本コカ・コーラ、資生堂、サミット、日立マクセル

■5分で身につくスキルアップ

 部下を育てるコミュニケーション術

  早く気づいて対処すること

  話し方研究所 福田 健

  ビジネス力を鍛えるパワーノート術

 新事業の芽、部下に伝授

  アイデアマラソン研究所 樋口健夫

記者の目

新刊

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2007年10月30日 (火)

「新・破産実務マニュアル」

新破産実務マニュアル

平成19年2月28日発行

編集:東京弁護士会法友全期会破産実務研究会 

発行:株式会社 ぎょうせい

ISBN:978-4-324-08129-7 C3032

目 次

第1章 総 説

 第1節 現行破産法の条文構成及び改正のポイント 

  一 現行破産法の条文構成

  二 改正のポイント

 第2節 各種倒産手続の概要及び特徴

  一 概 要

  二 破産手続

  三 法人の特別清算・会社更生・民事再生と任意整理

  四 個人再生と個人の任意整理

 第3節 破産手続の概要

第2章 破産手続開始申立てから手続開始決定まで

     ―――申立代理人の役割―――

 第1節 破産開始の要件

  一 破産能力 

  二 破産原因

  三 申立てによる破産と職権による破産

  四 破産障害 

 第2節 法人の自己破産

  一 総 論

  二 受任時の留意点

  三 破産の申立て・開始

 第3節 個人の自己破産

  一 総 論

  二 受任時の留意点

  三 破産の申立て・開始

  四 破産者が受ける資格制限

  五 弁護士費用

  六 審 理

  七 相続財産破産

 第4節 債権者の申立てによる破産

  一 破産手続開始の要件

  二 破産手続開始の申立てのできる債権者

  三 破産手続開始の申立手続

  四 申立書の審査、審理、破産手続開始決定、取下げ

  五 債権者申立ての目的

 第5節 申立ての費用と予納金

 第6節 破産手続開始申立てに対する裁判に対しての不服申立て

  一 不服申立ての方法 

  二 不服申立権者

  三 不服申立ての効力

 第7節 申立ての取下げ

  一 総 論

  二 取下げの時的制限

  三 取下げの効力

 第8節 保全処分

  一 はじめに

  二 保全管理命令

  三 その他の保全処分

第3章 破産手続開始から破産手続終了まで

 第1節 開始決定及び各種処分

  一 開始決定

  二 各種処分

 第2節 同時破産廃止

 第3節 手続開始決定の効果

  一 破産財団の範囲

  二 破産者の身上の効果

  三 財産上の効果

  四 破産者の義務

  五 法律行為に対する破産の効力

 第4節 取戻権

  一 概 念

  二 一般の取戻権

  三 特別の取戻権

  四 代償的取戻権

 第5節 別除権

  一 別除権の意義

  二 別除権となる権利

  三 別除権の行使 

  四 準別除権者

  五 各種の担保権についての考察

 第6節 相殺権

  一 意 義

  二 破産法の相殺規定の適用範囲

  三 相殺の要件

  四 相殺権の行使

 第7節 破産管財人

  一 はじめに

  二 破産管財人の職務上の権限

  三 破産管財人の職務上の義務

  四 破産管財人の選任

  五 破産管財人就任の要請と受諾

  六 要請を受けてから破産手続開始決定当日までの間になすべきこと

  七 破産手続開始決定当日ないし直後

  八 開始決定後1週間程度の期間

  九 開始決定から債権者集会まで

 第8節 破産財団の管理

  一 破産者の財産状況の調査

  二 否認権

  三 法人の役員の責任追及

 第9節 破産財団の換価・回収等

  一 破産財団の管理処分権

  二 債権の回収

  三 動 産

  四 不動産

  五 自動車

  六 雇用契約の処理 ―――使用者の破産の場合―――

  七 クレジット契約

  八 リース契約

  九 無体財産権

  十 有価証券

 十一 管財業務における個人情報の取扱い

 第10節 債権届出と債権調査

  一 破産債権の意義

  二 破産債権の順位

  三 債権届出

  四 債権調査

  五 破産債権の確定

  六 財団債権

 第11節 債権者委員会

 第12節 代理委員

 第13節 労働組合の手続関与

 第14節 債権者集会

  一 意 義

  二 債権者集会の種類

  三 実際の進行

  四 決 議

  五 その他

 第15節 債権者に対する配当

  一 総 論

  二 簡易配当

  三 最後配当

  四 中間配当

  五 追加配当

  六 同意配当

 第16節 破産手続の終了

  一 破産手続の終了原因

  二 破産手続終了に伴う係属中の訴訟手続等の取扱い

第4章 免責手続

 第1節 免責手続

  一 意 義

  二 免責許可の申立て

  三 強制執行の禁止等

  四 免責の審理 ―――調査及び報告、意見申述―――

  五 免責不許可事由

  六 免責の裁判

  七 免責許可の決定の効力

  八 非免責債権

  九 免責取消しの決定

 第2節 復 権

  一 意 義

  二 種 類

第5章 債権者の立場から

 第1節 取引先が自己破産を申し立てた場合の対応

  一 概 説

  二 破産手続開始決定に対する不服申立て

  三 保全手続に対する不服申立て

 第2節 破産債権者が破産手続上行使しうる権利と留意点

  一 個別的権利行使の禁止

  二 破産債権の届出

  三 届出債権に対する異議・査定手続

  四 債権者委員会

  五 債権者委員会

  六 代理委員制度

  七 記録の閲覧・謄写等

  八 即時抗告権

 第3節 破産手続外でとりうる手段

  一 破産者からの任意弁済を受けられるか

  二 破産者以外の者の財産からの満足

  三 破産債権の譲渡

  四 破産会社代表・役員らに対する責任追及

 第4節 破産管財人との折衡

  一 破産管財人の職務執行への協力

  二 担保権消滅許可制度への対応

 第5節 否認権行使への対応

  一 偏頗行為否認

  二 否認の請求

 第6節 相殺の禁止

 第7節 個人破産の場合の留意点

  一 自由財産

  二 免責への対応

 第8節 その他

  一 地方公共団体等の救済制度の活用

  二 債権の優先順位

  三 税務上の対策

  四 倒産犯罪

  五 破産財団から不動産が放棄された場合の別除権者の手続

  六 主債務者について破産手続が終了した場合の時効中断

第6章 破産に関係する犯罪等

 第1節 総 説

 第2節 旧法の問題点と現行法の内容

  一 旧法の破産犯罪規定

  二 問題点

  三 現行法の概説、特徴

 第3節 破産犯罪の具体的内容

  一 破産財団に属する財産の価値を侵害する行為及びその収集を困難にする行為

  二 情報収集妨害行為

  三 破産管財人等の職務執行に対する妨害行為

  四 破産管財人等に係る贈収賄行為

  五 破産者等への面会強要

  六 その他破産手続に関連する犯罪

 第4節 犯罪が発見された場合の対応

 第5節 民事介入暴力

  一 定 義

  二 民事介入暴力の変遷

  三 整理屋・占有屋

第7章 破産手続に関する諸問題

 第1節 倒産処理手続相互の関係

  一 概要・意義

  二 再生手続から破産手続への移行

  三 更正手続から破産手続への移行

  四 破産手続から再生・更正手続への移行

 第2節 破産管財人の税務

  一 総 論

  二 公租公課の破産手続における位置付け

  三 破産管財人の税務申告

  四 各種税目に関する注意事項

  五 その他

 第3節 外国倒産手続との関係

  一 総 論

  二 日本国内の破産手続の対外的効力

  三 外国倒産処理手続の対内的効力

  四 並行倒産

資料1 受任通知書(その1)

資料2 受任通知書(その2)

資料3 破産に伴う資格制限等

資料4 信用情報データ

事項別索引  

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2007年10月29日 (月)

正論平成19年6月

正 論 6月号

平成19年6月1日発行

通巻423号

発行所:産経新聞社

発行所:扶桑社

雑 誌:05531-06

目 次 

≪総力特集≫

 油断大敵! 中国“微笑”

  外交の恐るべき裏側

 「自由と繁栄の弧」は

  日台の絆から生まれる………台北駐日経済文化代表処代表 許世楷/ジャーナリスト 櫻井よしこ

  日本にとって「一衣帯水」の相手は中国にあらず。

  今こそ民主台湾との関係強化

 「友好」恐るべし!

  「間接侵略」に屈した日本の現実………軍事評論家 佐藤 守

  日本の孤立化と篭絡工作……中国の“お家芸”に警戒せよ

 「光華寮」最高裁判決に異議あり!………平成国際大学教授 浅野和生

  台湾敗訴は温家宝首相来日の“土産”か。「有効」の前に屈した司法の独立

 日米離反を仕掛ける「中国の罠」を打ち破れ………拓殖大学教授 藤岡信勝

  慰安婦対日非難決議を放置すれば日米同盟はもたない

 この悲劇から目を逸らすな!

  脱北者の多くは人身売買されている………評論家 三浦小太郎

  アメリカよ、北朝鮮人権法を忘れたのか

 中国に抹殺され続けるチベット人社会………桐蔭横浜大学教授 ペマ・ギャルポ

  容赦なき人権弾圧がなぜ見過ごされるのか

 中国のプロパガンダに世界がコントロールされる日………ジャーナリスト 松尾一郎

  戦後も一貫して仕掛けられてきたウソ、歪曲、捏造の数々…

 中国に五輪開催の資格なし………政治学者 殿岡昭郎

  人権蹂躙を何とも思わぬ国が“平和の祭典”とは笑わせる

「折節の記」

 ●現代の万里の長城と怪しい美女(戦史作家・牧野弘道)

 ●日の丸の小旗を振る子供達の想い(キャスター・鈴木邦子)

 ●三十年来の夢に挑んで痛感したこと(国際医療福祉大学大学院教授・和田秀樹)

 ●「平家物語」に重なる「戦艦大和の最後」(呉市海事歴史科学館館長・戸高一成)

【統一地方選の深層を読む】

 「保守系」圧勝が示した民意とは………評論家・拓殖大学日本文化研究所教授 遠藤浩一

●石原慎太郎の鬼参謀が明かした首都決戦の内幕

 「反石原」勢力の実態は「全共闘」だった………初代内閣安全保障室長 佐々淳行/

                       聞き書き・構成 産経新聞正論調査室次長 平山一城

  「浅野は怖くないが、『反石原』の力は侮れない」。旧敵の反体制派との戦いに我かく勝利せり

 痛憤直言! なぜ拉致被害者救出に自衛隊を投入しない………特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

  どこまでも「アメリカ頼み」とは情けなし。  

  日本が自力で解決を図る決意こそ不可欠ではないか

 戦勝国の「善悪観」を日本は超克できるか………評論家・拓殖大学教授 呉 善花

  今こそ「広義」「狭義」の強制性について諸国に再検討を求めよ

 アメリカは韓国「保守派」を見捨てるのか………早稲田大学客員研究員 洪 ケイ

  ソウルから見た「六カ国協議」の衝撃と大統領選への波紋

 ブッシュ政権の方向転換と米ユダヤ社会の分裂………国際ジャーナリスト 菅原 出

  穏健路線に“去勢”された米政界の舞台裏

<スクープ!>

サハリン残留韓国人への追加支援で密かに盛り込まれた「3億円」………本誌取材班

 外務省のデタラメ「人道」支援はいつまで続くのか

中国遺棄化学兵器ビズネスに群がる日本企業………ジャーナリスト 岡村 青

 発注された事業は不透明な随意契約ばかり。利権を独占しているのは誰か 

海自二曹の機密漏洩は「氷山の一角」

 包括的「国家機密法」の制定を急げ………法政大学教授 永野秀雄

今こそ沖縄戦の真実を「教壇」で語ろう………横浜市立中学校教諭 服部 剛

 集団自決に軍命令はなかった。封印されていた肉声が世に出るまで

高校教師が語る「生徒指導は蘇るか」………公立高校教諭 喜入 克

 今の子供は「傷ついた」といえば勝てることを知っている。

 教育改革は教師にとって福音となるか

<ふたたびキリスト者への手紙>

東京大司教様、なぜ日本の歴史の暗部ばかりをフレームアップするのでしょう………宗教ジャーナリスト 斎藤吉久

 侵略、慰安婦、反天皇… そんなに日本が嫌いですか

「主張する日本」に歴史資料の“掩護”はあるか………本誌編集部 牛田久美

 日中共同研究とわが国の公文書保存の現状

【新連載】東方人記 ―――中国人が見た日中傑物譚

 第1回 西郷隆盛と袁世凱………評論家 石 平

西舘好子のにっぽん子守唄紀行

 第5回 おじサとおばサ 信濃伊那谷の子守唄

告白 わが痛恨の半生

 第12回 日本文化会議………明治大学名誉教授 入江隆則

世はこともなし? ………産経新聞論説委員 石井英夫

 第24回 少年Hは証言する

●今月の自問自答 第32回

 江田島の卒業式に思う………ノンフィクション作家 上坂冬子

言葉を削り取れば「奇麗事」が大手を振る………本誌編集長 上島嘉郎

 人の世の崇高さと“見えない暗闇”を感じとるために

BOOK LESSON

読書の時間

入船亭扇橋の俳句横町

本日は仰天なり 第158回………西村晃一

セイコの「朝ナマ」を見た朝は

主婦の眼・ママの声

西村宗のステージ73

「わたしの正論」入賞者発表

表紙のひと………内海陽子

読者のプロムナード

編集者へ・編集者から

編集者のイチ押し

ハイ、せいろん調査室です

操舵室から

●グラビア●

カラー絵物語 靉光「編み物をする女」

「私の写真館・アルバムの中に」 旭堂南陵(講談師)

「フォトギャラリー」韓国安山アパートのサハリン帰国者たち(撮影者・本誌取材班)

「あの日の現場」 沖縄復帰式典

【cross line】

 民法の背景に性道徳あり………高崎経済大学教授 八木秀次

 イワシの群れの先頭に………漫画家・さかもと未明

 安倍首相が熱中する「24」………評論家 潮 匡人

 対米宣伝戦のリアリズム………軍学者・兵頭二十八

【好評連載】

 あQ巷談 昭和二桁晩節日記 第51回………阿久 悠

 マスコミ照魔鏡 第132回………稲垣 武

 NHKウオッチング 第120回………中村 粲

 祖国よ! 第77回………福島泰樹

 寸鉄一閃………東谷 暁

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「担保制度の現代的展開」2006年

伊藤 進先生古稀記念論文集

担保制度の現代的展開

2006年12月10日発行

編 者:堀 龍兒・鎌田 薫・池田眞朗・新美育文・中舎寛樹

発行者:林 克行

発行所:株式会社 日本評論社

ISBN-4-535-51455-0

目 次

巻頭言 伊藤 進教授のこと………椿 寿夫

第一部 抵当権・法定担保の現代的展開

担保不動産収益執行制度 ―――物上代位との関係………生熊長幸

 一 はじめに

 二 抵当権の抵当不動産の生み出す賃料への関わり方

  1 わが民法の系譜(民法旧三七一条)

  2 抵当権に基づく賃料債権への物上代位をめぐる議論

  3 担保不動産収益執行の制度の創設

  4 抵当権の抵当不動産の生み出す賃料への関わり方

 三 担保不動産収益執行制度の仕組みとその問題点

  1 担保不動産収益執行の仕組み

  2 賃料債権への物上代位や賃料債権に対する債権執行に基づく差押命令との関係

  3 賃料債権への物上代位と担保不動産収益執行の制度の比較

  4 担保不動産収益執行制度の問題点

  5 担保不動産収益執行制度の実際の機能

 四 担保不動産収益執行をめぐる解釈論上の若干の問題

  1 抵当権者が優先弁済を受けうる賃料債権の範囲

  2 賃料債権に対する一般債権者の差押え・転付命令、賃料債権の譲渡と担保不動産収益執行との関係

 五 終わりに

抵当権消滅請求制度………織田博子

 一 はじめに

 二 滌除の機能

 三 滌除の問題点

  1 滌除金額の相当性

  2 増価競売の問題点

  3 抵当権者の実行時期選択権に対する侵害

  4 滌除権者への抵当権実行通知

  5 第三取得者側の不利益

  6 滌除権濫用の問題

 四 今回の改正で滌除制度はどうなったか

  1 抵当権消滅請求権者の限定(三七八条)

  2 抵当権実行通知義務の廃止(旧三八一条・三八七条の削除)

  3 抵当権消滅請求ができる時期の見直し(三八二条)

  4 増価競売の廃止等(三八四条)

  5 抵当権者の競売申立ての取下げ等の効果(三八四条二号~四号)

  6 抵当権者の競売申立ての取下げに対する承諾要件の廃止等(旧三八六条の削除)

 五 改正法の評価

個別執行と留置権 ―――抵当権との衝突事例をめぐって………田髙寛貴

 一 はじめに

  1 留置権をめぐる近時の動向

  2 問題の所在と本稿の目的

  3 本稿における考察の対象

 二 他の債権者による執行手続での留置権・その一 ―――引受主義の妥当範囲

  1 留置権における引受主義の正当化根拠

  2 被担保債権の範囲について

 三 他の債権者による執行手続での留置権・その二 ―――売買契約に起因する留置権の処遇

  1 交換価値を被担保権とする場合とは

  2 裁判例の検討 ―――抵当不動産の売買契約の解除

  3 抵当権の留置権の先後による類型的考察

  4 小 括

 四 留置権者による執行手続

  1 引受主義説と消除主義説の対立

  2 私見 ―――留置権者による換価の制限

 五 結 語

  1 留置権の効力に関する類型化の必要性

  2 「牽連性」の用件論から効果論への転換

  3 損害賠償請求権等について

  4 商事留置権について

労働債権と先取特権………田山輝明

 一 民法三〇八条の立法史

 二 「雇用関係」の意義

  1 「雇人」に関する判例・学説

  2 商法の旧規定との関係

  3 使用人兼取締役について

 三 先取特権の基本的意義と必要性

  1 労働者の生活資金の確保

  2 労使間における労働者の社会・経済的地位の弱さ

  3 労働者による企業財産形成への貢献

  4 経営環境などの情報量のギャップ

 四 先取特権の効力と労働債権の法的位置づけ

  1 先取特権と民法・関連法

  2 労働債権の優先順位と他の特別先取特権

  3 労働債権の種類と先取特権

  4 労働債権の先取特権の活用

  5 権利実行手続

 五 まとめ ―――立法論的検討

  1 一般先取特権の強化

  2 労働債権の特別先取特権の優先順位を引き上げるための方法等の検討

動産売買先取特権の現状と課題………荒木新五

 一 はじめに ―――動産売買先取特権をめぐる問題状況

 二 目的動産に対する動産売買先取特権の実行(動産競売)

  1 平成一五年改正前の状況

  2 平成一五年改正の内容

  3 動産売買先取特権の実行による、動産競売許可に基づく競売手続

  4 改正後の目的動産の保全

 三 動産売買先取特権に基づく物上代位権行使

  1 被担保債権と目的債権(被差押債権)の適格

  2 物上代位権行使の方法

  3 物上代位権行使による差押えと目的債権の譲渡との優劣等

 四 終わりに ―――今後の展望

  1 動産売買先取特権の目的動産に対する実行について

  2 その他

不動産工事の先取特権 ―――アメリカ合衆国における統一建設リーエン法の検討………執行秀幸

 一 本稿の課題

  1 不動産工事の先取特権

  2 不動産工事の先取特権の立法論の必要性

  3 アメリカ合衆国におけるメカニクスリーエンの検討

 二 メカニクスリーエン法の背景

  1 メカニクスリーエン法の歴史

  2 統一法への模索

  3 メカニクスリーエン法をめぐる諸問題

 三 統一建設リーエン法

 四 所有者のリーエン責任

  1 基本的スキーム

  2 住宅所有者の保護

  3 統一建設リーエン法の解決方法

 五 第三者との優先順位の基準時

  1 はじめに

  2 開始・目に見える開始準則

  3 リーエンの登記

  4 開始通知の登記

 六 結 語

第二部 人的担保・包括担保の現代的展開

保証類型論 ―――「機関信用保証」の学説における位置づけを中心として………三林 宏

 一 はじめに

 二 信用保証協会保証の仕組み・内容

 三 「機関(信用)保証」論

  1 伊藤教授の「機関保証」の特質

  2 伊藤教授の「機関保証」論提唱の目的

  3 「機関保証」から「機関信用保証」へ

  4 伊藤教授の「機関信用保証」の具体的特質

 四 機関保証・機関信用保証論と学説の展開

  1 伊藤教授の機関信用保証論の特徴

  2 保証主体の観点からみて「機関保証」を捉える見解

  3 保証主体の観点に加え有償性を加えて「機関保証」を捉える見解

  4 信用保証協会による保証の意味で「機関保証」を捉える見解

  5 國井説による「機関信用保証」批判

  6 法人保証論からの「機関信用保証」批判

  7 潮見教授からの「機関信用保証」批判

 五 結 び

保証制度の改正が保証協会実務に与える影響………吉田光碩

 一 保証制度の改正

 二 保証協会の対応とその問題点

 三 立法担当者の理解と学者・実務家の理解

 四 従来の議論

 五 以上の議論から導かれるもの

 六 約定書整備にあたっての留意点

 七 極度根保証の求償保証は根保証か

経営指導念書 ―――その法的効力………平野裕之

 一 はじめに

  1 経営指導念書の背景および法的問題点

  2 多様な経営指導念書

  3 これまでの学説・判例についての一般論 ―――問題点の確認

 二 経営指導念書をめぐる判例の状況

  1 判例の紹介

  2 判例の分析

 三 経営指導念書をめぐる研究状況

  1 保証契約と認定する可能性

  2 保証以外の法的効力が認められる場合

 四 私見の提言

  1 契約とは認められない場合

  2 契約と認められる場合

集合債権論………堀 龍兒

 一 はじめに

 二 東京高判 平成16・7・21について

 三 集合債権譲渡担保にかかる本論文に関連する主な判例の動向

 四 集合債権譲渡担保にかかる本論文に関連する主な学説

 五 動産・債権譲渡特例法について

 六 集合債権論の展開

  1 集合動産譲渡担保と集合物論

  2 集合債権論に特に影響のある判例・学説

  3 集合債権論

 七 おわりに

第三部 担保関係の現代的展開

ABL等に見る動産・債権担保の展開と課題 ―――新しい担保概念の認知に向けて………池田真朗

 一 はじめに

 二 「担保」概念の新しい見方

  1 「担保」形式の広がり

  2 新しい「担保」概念

 三 新しい担保の具体例

  1 CFL

  2 ABL

 四 アメリカにおけるABLの現状

 五 新しい担保の法的位置づけ

 六 結びに代えて

担保的予約………藤田寿夫

 一 はじめに

 二 法形式としての予約

  1 債権的予約

  2 完結型予約

  3 予約と対抗要件

  4 譲渡前の債務者対抗力

  5 譲渡前の第三者対抗力

  6 予約の締結意思と確定性

  7 処分行為の特定性

 三 担保的予約か譲渡担保か

 四 まとめ

一括支払システム ―――その発展と効力………鳥谷部 茂

 一 はじめに

 二 一括支払システム(一括決済方式)の推移

 三 債権移転方式

  1 債権譲渡担保方式(一括支払システム)の意義と効力

  2 一括ファクタリング(真正債権譲渡)方式

  3 一括信託方式 

 四 併存的債務引受方式

  1 併存的債務引受方式の仕組み

  2 併存的債務引受方式の機能

 五 優先的効力の検討

  1 国税等債権の滞納処分との競合

  2 抵当権・先取特権の物上代位との競合

  3 既発生債権・将来債権に対する債権譲渡・差押えとの競合

  4 相殺との競合

  5 対象債権(将来債権)の瑕疵(取消・無効・不発生等)

  6 支払企業の破産

 六 むすび

多数当事者間相殺契約の効力………中舎寛樹

 一 問題の所在

 二 三者間相殺契約の類型と法性決定

  1 ABCの合意による場合

  2 ABの合意による場合

  3 ACの合意による場合

  4 BCの合意による場合

 三 三者間相殺契約の対外的効力

  1 ABの合意による場合

  2 ACの合意による場合

  3 BCの合意による場合

  4 ABCの合意による場合

 四 債務の連鎖による相互保証という構成の可能性

  1 相殺契約・予約の限界

  2 相互保証による連携の強化

賃貸住宅の修繕・補修費用の負担と敷金特約・敷引特約………千葉恵美子

 ―――賃貸借契約の本質的債務関係から見た特約条項の効力

 一 問題の所在

 二 従来の判例・学説の考え方と最近の判例の動向

  1 従来の判例・学説の動向とその考え方

  2 特約条項をめぐる最近の判例の動向

 三 修繕・補修に関する特約条項の効力とその判断基準

 四 敷金契約における被担保債権の範囲の特約と敷引特約の効力

 五 おわりに

民事再生手続と実体担保制度………河野玄逸

 一 はじめに

 二 民事再生手続の信託的理解

  1 再生債務者の受託者的地位

  2 再生債権者の受益者的地位

  3 共益債権者の信託債権者的地位

 三 別除権者および一般優先債権者の信託的理解

  1 別除権者の信託的理解

  2 一般優先債権者の信託的理解

 四 集合動産譲渡担保と民事再生

  1 従来型の集合動産譲渡担保(自動固定定型・当然帰属型)

  2 動産譲渡登記にかかる集合動産譲渡担保(非固定型・処分清算型)

  3 集合動産譲渡担保と共益債権与信との相克

 五 集合債権譲渡担保と民事再生

  1 従来型の集合債権譲渡担保(通知留保型)

  2 債権譲渡登記にかかる集合債権譲渡担保

  3 集合債権譲渡担保と再生債務者・共益債権与信との相克

  4 第三債務者不特定の集合債権譲渡担保

 六 権利留保型担保権と民事再生

  1 動産留保型担保権と民事再生

  2 所有権留保売買

  3 信託法理利用の新型担保

あとがき

伊藤 進先生 略歴

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賃貸住宅紛争の上手な対処方法

実務法律学全集[13] [第4版]

賃貸住宅紛争の上手な対処法

 ―――各種トラブル事例と解決への指針

平成19年1月24日発行

編 者:仙台弁護士会

発行所:株式会社 民事法研究会

ISBN 978-4-89628-365-5 C3332

目 次

【第1章】賃貸借契約と賃貸人、賃借人の義務

[Q1] 未成年者との賃貸借契約

[Q2] 成年後見制度と賃貸借契約

[Q3] 賃借条件としての保険加入

[Q4] 合鍵による盗難と賃借人および仲介業者の責任

[Q5] 鍵の交換費用の負担者

[Q6] 賃借人の告知義務 ―――賃借した住宅で自殺があった場合―――

[Q7] 仲介業者の告知義務 ―――賃借した住宅の床上浸水により家財道具が毀損した場合―――

[Q8] アパートの水漏れ事故と賃借人の責任

[Q9] アパートの賃借人の失火責任

【第2章】賃借物件の所有者の変更と賃借人の権利

[Q10]賃借した建物の所有者が売買により変更した場合の賃借人の権利

[Q11]賃借した建物の所有者が相続により変更した場合の賃借人の権利

[Q12]賃借した建物が競売になった場合の賃借人の権利

     [図]住んでいる借家が売却された場合の賃借人の地位

【第3章】賃貸物件の修繕義務の存否、必要費・有益費の償還請求等

[Q13]賃借建物の修繕義務の存否と修繕特約の効力(その1)

     ―――小修繕・大修繕について―――

[Q14]賃借建物の修繕義務の存否と修繕特約の効力(その2)

     ―――屋根・雨どい等の修繕について―――

[Q15]必要費償還請求権 ―――ベランダの手すりの修理費用―――

[Q16]有益費償還請求権 ―――水洗式トイレへの改造費用―――

[Q17]造作買取請求権 ―――レストラン用店舗の備品・設備の買取請求―――

【第4章】賃料増額請求、更新請求への対処

[Q18]賃料の増額請求と適正な賃料額

[Q19]賃料の自動改定特約

[Q20]更新料の意義と支払義務

[Q21]法定更新と更新料支払義務

【第5章】敷金・権利金等

[Q22]敷金・権利金・保証金・礼金等の意義

[Q23]敷引特約

[Q24]敷金の返還時期

[Q25]敷金返還請求権の差押え

【第6章】敷金返還義務および原状回復義務

[Q26]敷金返還義務および現状回復義務についての考え方と特約の効力

[Q27]いろいろな事例における賃借人の費用負担

[Q28]クロスの交換特約と賃借人の費用負担

[Q29]畳の表替え・襖の張替え特約と賃借人の費用負担

[Q30]ハウスクリーニング特約と賃借人の費用負担

[Q31]消費者契約法と現状回復特約

[Q32]賃借人が費用負担をすべき範囲と割合

     ―――カーペットの取替え、クロスの張替えについて―――

     [図]設備等の経過年数と賃借人の負担割合(耐用年数6年および8年・定額法の場合賃借人負担割合

        (原状回復義務がある場合)

     [表]敷金返還義務、原状回復義務(第6章)関係判例要旨一覧 

【第7章】借家契約の解約・更新拒絶、解除について

[Q33]借家契約の更新拒絶・解約申入れと正当事由の有無

[Q34]定期借家制度の導入と契約更新の有無

     [表]定期借家契約と通常の借家契約の違い

[Q35]立退料の意義と算定方法

[Q36]退去時の日割計算と違約金

[Q37]借家人の賃料不払いと借家契約の解除・明渡請求

[Q38]無断賃借譲渡・転借と解除

[Q39]マンション建替えの場合における賃借権の取扱い

[Q40]賃借人が行方不明の場合の対処法

[Q41]賃借人の自力救済

【第8章】特殊な理由による解約・解除

[Q42]高齢者と借家契約(その1)

[Q43]高齢者と借家契約(その2) ―――終身建物賃貸借制度―――

[Q44]各種の入居制限特約違反を理由とする明渡請求

[Q45]ペット飼育等を理由とする明渡請求

【第9章】隣人の迷惑行為への対処法

[Q46]迷惑行為による退去要求

[Q47]隣人の騒音への対処法

[Q48]隣人が暴力団員である場合の対処法

【第10章】保証人関係の法律問題、保証人の死亡

[Q49]賃貸借契約における保証人の義務の範囲

[Q50]賃貸借契約の更新と保証人の責任、保証契約の解除の可否

[Q51]無断でなされた保証契約

[Q52]賃貸借契約上の保証債務の相続

【第11章】特殊使用関係(社宅、公務員宿舎、公営住宅)

[Q53]特殊使用関係(社宅、公務員宿舎、公営住宅)と借地借家法

[Q54]高齢者と公営住宅における連帯保証人

[Q55]退職社員に対する社宅の明渡請求

【第12章】その他の諸問題

[Q56]賃借人からの解約申入れ

[Q57]賃借人が破産した場合の対処法

[Q58]賃貸人が破産した場合の対処法

[Q59]物上代位による賃料の差押え

【第13章】紛争解決手段

[Q60]紛争解決の法的手段

[Q61]契約締結の際の契約書チェック事項

【第14章】参考資料・関連書式

一 敷金返還義務、原状回復義務(第6章)関係・公刊物未登載重要判例集(全文)

  1 仙台簡判 平成8・11・28

  2 東京簡判 平成7・8・8

  3 保土ヶ谷簡判 平成7・1・17

  4 仙台地判 平成7・3・27

  5 東京地判 平成6・7・1

  6 大阪簡判 平成6・10・12

  7 京都簡判 平成7・11・22

  8 京都地判 平成7・10・5

  9 大阪地判 平成7・9・19

 10 伏見簡判 平成7・7・18

 11 仙台簡判 平成9・2・25

 12 仙台簡判 平成12・3・2

 13 京都地判 平成11・8・5

 14 東大阪簡判 平成15・1・14

 15 東京高判 平成15・3・25

 16 東大阪簡判 平成15・5・20

 17 大阪地判 平成15・6・30

 18 大阪簡判 平成15・10・16

 19 大阪地判 平成18・2・28

 20 大阪高判 平成18・5・24

 21 大津地判 平成18・6・28

 22 大阪高判 平成18・7・26

二 賃貸住宅関係契約書

 賃貸住宅標準契約書について

 [資料1]住宅賃貸借契約書(普通型建物賃貸借)

 [資料2]定期建物賃貸借契約書(居住用)

三 関連書式

 [書式1] 入居申込所

 [書式2] 重要事項説明書

 [書式3] 契約時諸費用明細書兼請求書

 [書式4] 鍵預り証

 [書式5] 連帯保証人引受承諾書

 [書式6] 親権者同意書

 [書式7] 解約予告通知書

 [書式8] 敷金精算書

 [書式9] 定期借家契約についての説明書

 [書式10]供託書(地代・家賃弁済)

 [書式11]請求書(敷金返還請求)

 [書式12]通知書(敷金返還請求)

 [書式13]支払督促申立書(敷金返還請求)

 [書式14]調停申立書(敷金返還請求)

 [書式15]訴状(少額訴訟・敷金返還請求事件)

 [書式16]訴状(敷金返還請求事件)

・第4版あとがき…仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会委員 丸山水穂

・執筆者一覧 

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東京人 2007年6月

東京人 6月号

平成19年6月3日発行

第22巻第7号 通巻241号

発行人:高橋栄一

発行所:都市出版株式会社

ISSN:0912-0173

雑  誌:16725-6

CONTENTS

【特 集】

 目利きに聞く

 庭の愛で方、歩き方………写真・伊奈英次、渡部さとる

             絵・牧野伊三夫

 海野 弘の東京庭園紀行………文・海野 弘 

 小石川後楽園/国際文化会館/

 東京都庭園美術館/明治神宮御苑

 浜離宮恩賜公園/六義園/

 池上本門寺 松濤園/柴又帝釈天題経寺 邃渓園………文・山内彩子 

 新宿御苑/旧古河庭園………文・小野良平 

 元宮内庁庭園課 平馬正が案内する

  日本の宮廷庭園

  宮殿庭園/吹上御苑/赤坂御苑/皇居東御苑………文・平馬正

 林 望、武蔵野の庭を行く

  実篤公園 調布/殿ヶ谷戸庭園 国分寺/滄浪泉園 小金井………文・林 望   

 誌上公開 ドイツ大使公邸/オーストラリア大使館

  大使館 秘密の花園………文・鈴木博之

 旧芝離宮恩賜庭園/清澄庭園/

  五島美術館/鳩山会館/大田黒公園/

 有栖川宮記念公園/ホテルニューオータニ/

  グランドプリンスホテル高輪/八芳園/旧安田庭園/大隈庭園

 技術集団を束ねた芸術家の宇宙

  小堀遠州の江戸東京………文・龍居竹之介

 安政三年創業 東海造園五代目に聞く

  お庭のつくり方………文・藤田千恵子

 庭を見る、知る………文・金丸裕子

  西洋庭園と日本庭園の違いは?/江戸東京の庭園の醍醐味/

  庭を読み解く、七つのキーワード

 近頃はやりの庭事情………文・石川 初、山内彩子

  都市に介入する私的な「庭」/「屋上庭園の楽しさ」を再考する/

  集合住宅のランドスケープ・リノベーションに思う

 再開発で浮かびあがった六本木の大名庭園

  六本木ヒルズ毛利庭園/東京ミッドタウン

 「フォーシーズンズホテル椿山荘 東京」

  の庭を愉しむ………文・桐山秀樹

 最終回 季語 奇語 綺語(36)六月

  蜥蜴………文・小沢昭一 絵・矢吹申彦

【随 筆】東京タワーから見た江戸………文・安藤優一郎

 ミュージアムからデザインは、街へ、生活へ………文・橋本優子

 震災復興と文化財………文・水谷千尋

【新連載】地球にやさしいエコ・レポート(1)………

 地球温暖化対策への第一歩。………文・金丸裕子

  企業から家庭、そして海外へ広がるCO2ダイエット宣言

東京の由緒ある

 能楽堂物語………文・前島純子

新連載 東京23区(1)………写真、文・横尾忠則

 Y字路徘徊「港区」

東京日記(73)………文・川上弘美 絵・門馬則雄

 鳩の鳴きまね

望郷酒場を行く(34)………文・森まゆみ 写真・中川道夫

 埼玉県 「炭々゛」

江戸東京フォーラム(2)東京の地域学を掘り起こす

 「まちの文化遺産、文京の近代建築を歩く」

無責任男の「笑い」にたくした、日本人の「夢」とは………文・松原隆一郎

 植木等に見る、

 高度経済成長期

座談会 鬼海弘雄×大竹伸朗×いしいしんじ

 作家と画家、街の歩き方

【Close up TOKYO】

Interview

  詩人 大岡信

[本]

 書評同人

  鹿島 茂/小池昌代/長嶋 有/中村彰彦/細馬宏通

 今月の東京本

[映 画]

 アーキネマ(2)五十嵐太郎

  プレイバック19XX(2) 上野昻志

[美 術]

 展覧会で出会う(2) 文・伴田良輔

 TOKYO ART HOPPER(2) 住吉智恵

[舞 台]

 このことばからはじまる(2) 宮沢章夫

 近ごろ落語の聴きどころ(2) 文・長井好弘

[音 楽]

 東京クラシック聴き歩き(2) 許光俊

 ディープ・リスニングのすすめ(2) 嶋護

[街]

 ニューオープン レポート(2) 河崎文香

 東京デパートメント細見(2) 藤本真由

 東京ネットワーク

SHOPS&GOODS

逸品本舗

バックナンバー

編集後記、次号予告

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実務独禁法

実務解説 独禁法Q&A

2007年2月26日発行

編  者:伊従 寛・矢部丈太郎

発 行 所:株式会社 青林書院

ISBN:978-4-417-01430-0 C3032

目 次

まえがき

凡  例

編著・執筆者紹介

第1章 独占禁止法とその特徴 【伊従 寛】

 第1節 独占禁止法の目的

Q1-1

 独占禁止法の目的は何ですか。

Q1-2

 独占禁止法と競争政策との関係はどうなっていますか。

Q1-3 

 独占禁止法は経済体制とどのように関係していますか。

Q1-4

 独占禁止法が消費者保護法と呼ばれる理由は何ですか。

Q1-5

 独占禁止法の目的は経済効率ですか、それとも社会的正義ですか。

Q1-6 

 法の目的は、法の解釈・運用にどのような影響を与えますか。

 第2節 独占禁止法の特徴

Q1-7 

 独占禁止法は判例法的な性格が強いといわれていますが、そうですか。

Q1-8

 法の適用の場合に経済分析は重要ですか。産業組織論とは何ですか。

Q1-9

 「合理の原則」と「当然違法の原則」とは、どういう原則ですか。

Q1-10

 独占禁止法の適用除外はどうなっていますか。

 独占禁止法の免責とはどういうことですか。

Q1-11

 独占禁止法の執行について中立性と独立性はどのように確保されていますか。

 また、審査・審判手続はどうなっていますか。

Q1-12

 独占禁止法は法律体系の中でどのような位置づけになっていますか。

Q1-13

 独占禁止法は、憲法、民法、商法、会社法、行政法、刑法などとどのような関係になっていますか。

 第3節 規制規定の基礎概念〔定義規定〕

Q1-14

 独占禁止法の規制対象になる「事業者」、「事業者団体」の内容は何ですか。

Q1-15

 独占禁止法の基礎的な概念である「競争」とは何ですか。

Q1-16

 「一定の取引分野における競争の実質的制限」とは、どのようなことですか。

Q1-17

 「公共の利益に反して」という要件は、どのように解釈されるのですか。

Q1-18

 「公正な競争を阻害するおそれ」とは、どのようなことですか。

 第4節 独占禁止政策の沿革

Q1-19

 独占禁止沿革について教えてください。

第2章 私的独占 【松山隆英】

 第1節 私的独占の定義,位置付け

Q2-1 

 私的独占とは何ですか。

Q2-2 

 私的独占の独占禁止法における位置付け、他の規制類型との異同について教えてください。

 第2節 私的独占の行為主体

Q2-3

 私的独占の行為主体について教えてください。

Q2-4

 「結合」と「通謀」の違いについて教えてください。

 第3節 排除行為

Q2-5

 私的独占の「排除」には、どのような行為が該当するのですか。

Q2-6 

 「排除」と正常な営業活動の区別について教えてください。

 第4節 支配行為

Q2-7 

 私的独占の「支配」には、どのような行為が該当するのですか。

 第5節 市場影響要件

Q2-8 

 「公共の利益に反して」、「一定の取引分野」、「競争を実質的に制限する」については、

 どのように解釈されているのですか。

 第6節 排除措置・課徴金・刑事罰

Q2-9 

 私的独占の違反については、どのような排除措置が命じられるのですか。

Q2-10 

 私的独占への課徴金制度、刑事罰の適用などについて、教えてください。

第3章 カルテル 【鈴木孝之】

 第1節 不当な取引制限

Q3-1

 不当な取引制限とは、どのような違反行為ですか。カルテルと同じ意味に考えてよいですか。

Q3-2

 「相互に事業活動を拘束する」とは、どのような行為をいうのですか。

Q3-3

 相互拘束とは別に、共同遂行という行為もそれ自体違反となるのですか。

Q3-4

 不当な取引制限が違反行為として成立し、既遂に達するのは、どの時点ですか。

Q3-5 

 不当な取引制限の場合、競争の実質的制限としてどの程度の影響を与えるカルテルが違法となるのですか。

Q3-6 

 不当な取引制限とされるカルテルには、どのような内容のものがありますか。

 その中で課徴金の対象となるのはどれですか。

Q3-7 

 入札談合は、不当な取引制限として、どのような法適用を受け、課徴金が課されることになるのですか。

Q3-8 

 価格カルテルや入札談合のほかにも、不当な取引制限に該当して独占禁止法違反となる共同行為はありますか。

Q3-9 

 公益のため行政機関の指導に従って行われたカルテルも独占禁止に違反するのですか。

Q3-10

 他の法令で事業活動を規制する制度がある場合、その制度の趣旨に反しないカルテルであれば、独占禁止法に

 違反しないのですか。

 第2節 事業者団体の活動規制

Q3-11

 事業団体とは、どういう団体をいうのですか。

Q3-12 

 事業者団体の活動で禁止されている行為には、どのようなものがありますか。

 第3節 規制措置

Q3-13

 不当な取引制限の違反に対しては、どのような措置がとられるのですか。

Q3-14

 平成17年度改正で新設された課徴金の軽減要件、加算要件、課徴金減免制度について説明してください。

Q3-15

 価格カルテルや入札談合に対する刑事罰はどのように運用されるのですか。

 第4節 適用除外

Q3-16 

 一定の組合の行為には独占禁止法の適用が除外されていますが、どのような要件を具備することが必要ですか。

Q3-17

 独占禁止法以外の法律で独占禁止法の適用を除外する制度を設けているものに、どのようなものがありますか。

第4章 不公正な取引方法 【池田幸司】

 第1節 総 論

Q4-1 

 不公正な取引方法についてその概要を説明してください。

Q4-2

 「公正な競争を阻害するおそれ」というのはどのようなことですか。

Q4-3 

 不公正な取引方法の行為主体はだれですか。

Q4-4

 不公正な取引方法に該当する行為については、被害者は差止請求訴訟を起こすことができますが、

 その制度について説明してください。

 第2節 取引拒絶

Q4-5

 取引拒絶について、規制趣旨・概要、その態様、公正競争阻害性、具体的事例について説明してください。

 第3節 差別対価と差別的取扱い

Q4-6

 取引の相手方を不当に差別する行為は禁止されていますが、その態様、規制の趣旨・概要、

 違反事例について説明してください。

 第4節 不当廉売

Q4-7

 不当廉売について、規制の趣旨・概要と不当廉売の公正競争阻害性について説明してください。

Q4-8

 不当廉売の違反事例にはどのようなものがあるか教えてください。

 第5節 不当な取引誘引

Q4-9

 不当な取引誘引について、規制の趣旨・概要とこの行為の公正競争阻害性について説明してください。

 第6節 抱き合わせ販売

Q4-10

 抱き合わせ販売について、規制の趣旨・概要とこの行為の公正競争阻害性について説明してください。

 第7節 排他条件付取引

Q4-11

 排他条件付取引について、規制の趣旨・概要とこの行為の公正競争阻害性について説明してください。

 第8節 再販売価格維持行為

Q4-12 

 再販売価格維持行為について、規制の趣旨・概要とこの行為の公正競争阻害性について説明してください。

Q4-13

 再販売価格維持行為の違反事例にはどのようなものがあるか教えてください。

 第9節 不当な拘束条件付取引

Q4-14 

 不当な拘束条件付取引について、規制の趣旨・概要とこの行為の公正競争阻害性について説明してください。

Q4-15

 不当な拘束条件付取引の態様と違反事例を教えてください。

 第10節 優越的地位の濫用

Q4-16

 優位的地位の濫用について、規制の趣旨・概要とこの行為の公正競争阻害性について説明してください。

Q4-17

 優位的地位の濫用が問題となった違反事例について教えてください。

 第11節 取引妨害・内部干渉

Q4-18

 競争者に対する取引妨害・内部干渉が禁止されている趣旨とその公正競争阻害性について説明してください。

Q4-19

 不当な取引妨害・内部干渉の違反事例を教えてください。

第5章 合併・株式保有等の規制 【矢部丈太郎】

 第1節 経済力集中規制

Q5-1 

 会社の合併や様式保有についてどのような規制があるのですか。

 それは独占禁止法どのような位置付けになっているのですか。

 第2節 一般集中規制

Q5-2

 持株会社の規制はどうなっていますか。

Q5-3

 銀行や保険会社による株式保有についてどのような規制がありますか。

 第3節 企業結合規制

Q5-4

 企業結合規制の概要について説明してください。

Q5-5

 株式保有、役員兼任等において会社間に結合関係が形成されると認められるのはどのような場合ですか。

Q5-6

 合併審査における「一定の取引分野」とは何ですか。

 それは具体的にどのように画定されるのですか。

Q5-7

 一定の取引分野における「競争を実質的に制限することとなる」はどのように判断されるのですか

Q5-8

 合併により「競争を実質的に制限することとなる場合」というのは、具体的にはどのような事実

 あるいは要素によって判断されるのですか。

Q5-9

 合併事業などのために共同出資会社を設立する場合に独占禁止法はどのように運用されるのですか。

Q5-10

 不公正な取引方法による企業結合について説明してください。

 第4節 企業結合規制の運用実態 

Q5-11 

 企業結合規制についてこれまでに違法とされた事例など、運用の実態はどうなっていますか。

 第5節 合併・株式所有等の届出手続

Q5-12 

 企業結合について攻勢取引委員会への届出・報告はどのようにすればよいのですか。

Q5-13

 企業結合に関する公正取引委員会への事前相談はどのようにすればよいのですか。

 第6節 米国及びEUの合併届出制度

Q5-14

 日本企業同士の企業結合について外国の競争当局へも届出が必要になるのはどのような場合ですか。

第6章 知的財産権の保護と独占禁止法 【上杉秋則】

 第1節 知的財産権の保護強化の動きと独占禁止法

Q6-1

 最近、わが国でも知財立国の動きが強まっていますが、独占禁止法との関係はどのように考えればよいのですか。

Q6-2

 知財保護制度の強化は独占禁止法の考え方と矛盾しませんか。

Q6-3

 独占禁止法21条はどのように解釈するのか教えてください。

 パテント・ミスユースとはどういう考え方ですか。

 また、権利の消尽とは、どういう考え方ですか。

Q6-4 

 技術に関する市場は、製品・役務の市場とは異なるのですか。

 知的財産権に関係する最近の独占禁止方違反事件にはどのようなものがありますか。

 第2節 特許・ノウハウライセンス契約ガイドライン

Q6-5

 特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの内容について説明してください。

Q6-6

 不当な取引制限や私的独占として問題となるのはどういう場合ですか。

Q6-7

 不公正な取引方法として問題となるのはどういう場合ですか。

Q6-8

 セーフハーバーとは何ですか。また、知的財産権に関する事前相談はどのようにして行えばよいのですか。

 第3節 ソフトウェアライセンス契約と独占禁止法

Q6-9

 ソフトウェアライセンス契約の制限条項について、独占禁止法上問題となるのはどういう場合ですか。

 平成11年ガイドラインは準用できるのですか。

Q6-10

 ソフトウェアライセンス契約に見られる制限条項のうち、平成11年ガイドラインの考え方と大きく異なるのは

 どういうものですか。

 第4節 共同研究開発・標準化活動と独占禁止法

Q6-11 

 共同研究開発に関するガイドラインの内容について説明してください。

 共同研究開発自体が独占禁止法上問題となるのはどういう場合ですか。

Q6-12

 共同研究開発の成果についての制限は、どういう場合に問題となるのですか。

Q6-13

 標準化に伴いパテントプールを形成する場合に、独占禁止法上問題となるのはどういう場合ですか。

 第5節 並行輸入問題と独占禁止法

Q6-14

 商標品の並行輸入は阻止できないのですか。どういう場合に、独占禁止法上問題となるのですか。

Q6-15

 特許製品の並行輸入についてはどういう取扱いになっていますか。

 著作物の並行輸入についてはどうですかう。

第7章 国際的な企業活動と独占禁止法 【上杉秋則】

 第1節 国際的な企業活動に対する各国競争法の適用

Q7-1

 競争法の域外適用とは、どういう場合をいうのですか。

Q7-2

 域外適用についてはどのような考え方がありますか。国際ルールはないのですか。

 第2節 わが国企業に対する各国競争法の適用

Q7-3 

 米国の競争法がわが国企業に直接適用されるのは、どういう場合ですか。

Q7-4

 政府の関与がある場合には、域外適用上考慮されるのですか。

Q7-5 

 EU競争法が、わが国企業に直接適用されることはありますか。

 第3節 独占禁止法の外国企業に対する適用

Q7-6 

 外国企業に対する独占禁止法の適用は、どのように行われるのですか。

Q7-7

 独占禁止法6条の適用の考え方について教えてください。

 外国企業に対する企業結合関係規定の適用についてはどうですか。

Q7-8

 海外企業に対する書類の送達はどのようにして行われるのですか。

 第4節 競争法に関する二国間・多国間協力の状況

Q7-9

 最近、積極的礼儀という言葉をよく聞きますが、どういう意味ですか。

Q7-10

 OECDにおける競争法分野での活動状況について説明してください。

Q7-11

 WTOにおいては、競争問題はどう取り組まれているのですか。

 また、最近ICNという組織のことをよく聞きますが、そこではどのような活動が行われているのですか。

Q7-12

 独占禁止強力協定とは、どういう取決めですか。日本は、どこと二国間協力協定を締結しているのですか。

Q7-13

 MLATとは何ですか。国際共助条約や第2世代協力協定とは、どういうものをいうのですか。

 第5節 世界における競争法の制定・運用強化の動き

Q7-14

 世界各国での競争法の制定状況について教えてください。 

 近年、競争法を強化する国が増加している理由は何ですか。

Q7-15

 日本の独占禁止法の執行は、国際的に見るとどういうレベルにあるのですか。

第8章 独占禁止法の執行手続

 第1節 行政手続/刑事手続【栗田 誠】/

Q8-1 

 平成17年改正によって、公取委の行政手続について大きく変わった点は何ですか。

 また、改正法執行後2年以内の見直しをする独占禁止法基本問題懇談会では、手続問題についてどのような

 検討がなされるのですか。

Q8-2

 平成17年改正で導入された課徴金減免制度(リニエンシー制度)とは何ですか。  

 誰が、どのような場合に、どのような手続で減免を申請するのですか。

Q8-3

 独占禁止法違反により被害を受けている場合に、どのように公取委に報告(申告)したらよいのですか。

Q8-4

 独占禁止法違反の審査のために、公取委はどのような調査権限を持っているのですか。

 特に、立入検査を受けた場合にはどのように対応すればよいのですか。

Q8-5

 独占禁止法違反の審査の結果、公取委はどのような措置を採るのですか。

 公取委が緊急停止命令を申し立てるのはどのような場合ですか。

Q8-6

 公取委が排除措置命令や課徴金の納付命令を出すための事前手続はどのように行われるのですか。

 事業者はどのように対応すればよいのですか。

Q8-7

 公取委の排除措置命令ではどのようなことが命じられるのですか。

 違反行為が既になくなっている場合にも措置を命ずることができるのですか。

Q8-8

 公取委の排除措置命令はどのような効力を有するのですか。

 公取委の命令に不服がある場合にはどのような手続を採ればよいのですか。

Q8-9

 排除措置命令と課徴金の納付命令とはどのような関係になるのですか。

 また、公取委から課徴金の納付命令を受けたら、すぐに支払う義務があるのですか。

Q8-10

 公取委の審判とは何ですか。審判官はどのような役割を果たすのですか。

Q8-11

 公取委の審判手続はどのように進行するのですか。

 どのように審理が行われ、審決に至るのですか。

Q8-12

 審判において、審査官がどのような活動を行うのですか。

 審判の過程で、審査官は主張の変更ができるのですか。

 これに対し、被審人はどのような防御活動ができるのですか。

Q8-13

 審決に対して不服がある場合にどのような手続を採ればよいのですか。

 東京高裁の審理における「実質的証拠の法則」とは何ですか。

 第2節 刑事手続【栗田 誠】

Q8-14

 独占禁止法違反について刑事手続が採られるのですか。

 一般の刑事事件と比べてどのような特徴があるのですか。

Q8-15

 新たに導入された公取委の犯則調査権限とはどのようなものですか。

 従来からの行政調査とどのような関係になるのですか。

Q8-16

 課徴金と刑事罰の両方を課すことは憲法で禁止されている二重処罰に当たるのではないのですか。

Q8-17

 課徴金減免制度により課徴金が免除される事業者については、刑事責任も免責されるのですか。

 また、その他の措置についてはどうですか。

Q8-18

 公取委の専属告発権限とは何ですか。

 どのような違反について、どのような手続で告発が行われるのですか。

Q8-19

 公取委の行政調査で得られた資料・証拠を犯則調査やその後の刑事手続において用いることができるのですか。

 逆に、犯則調査で得られた資料・証拠を基に行政処分を行うことができるのですか。

Q8-20

 これまでどのような違反が刑事追訴されているのですか。

 どのような点が争われ、どのような判断が出ているのですか。

 第3節 民事手続 【石田 英遠=中野 雄介】

Q8-21

 独占禁止法を実現するための裁判所を通した民事的な手続にはどのようなものがありますか。

 差止請求、損害賠償請求等はどのように体系上位置付けられるのですか。

Q8-22

 民事的な執行手続の原告にとってのメリットは何ですか。

 また、民事的な執行手続の限界は何ですか。

Q8-23

 差止請求訴訟とはどのような経緯で導入されたのですか。

 差止請求権の法的な性質はどのように考えられているのですか。

 差止めの要件・効果は何ですか。

Q8-24

 差止請求訴訟の運用状況はどうなっているのですか。

 主な裁判例にはどのようなものがありますか。

Q8-25

 差止請求訴訟の運用状況はどうなっているのですか。

 主な裁判例にはどのようなものがありますか。

Q8-26

 独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求訴訟の概要を教えてください。

Q8-27

 損害賠償請求訴訟の運用実態はどうなっていますか。

 そのような運用実態になる背景は何ですか。

 また、原告の立場から見て、民法709条と独占禁止法25条のどちらが使い勝手がよいのでしょうか。

Q8-28

 行為論に関する実務上の問題点を教えてください。

Q8-29

 損害論に関する実務上の問題点を教えてください。

Q8-30

 独占禁止法を実現するための民事訴訟と公取委の関わりはありますか。

Q8-31

 独占禁止法を実現するための民事訴訟は今後どのように発展していくでしょうか。

 どういった論点について、今後よりいっそうの進展が予測されますか。

第9章 企業の独占禁止法遵守プログラム

     ― 改正独禁法の下で ― 【石田 英遠】

 第1節 コンプライアンス・プログラムの意義・必要性

Q9-1

 独占禁止法遵守プログラムとは何ですか。これは会社法という内部統制システムの1つですか。

Q9-2

 コンプライアンス・プログラムを遵守していくための重要なポイントは何ですか。

 第2節 コンプライアンス・プログラムの具体的内容

Q9-3

 コンプライアンス・プログラムの具体的内容について教えて

Q9-4

 コンプライアンス・プログラムはどのようにして継続していくのですか。

主要審決・判決例索引

事項索引

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CQ 2007  9

アマチュア無線の専門誌

CQ ham radio 9月号

平成19年9月1日発行

第62巻 第9号 通巻735号

発行人:増田久喜

編集人:櫻田洋一

発行所:CQ出版 株式会社

雑  誌:04207-09

ISSN:0007-8964

CONTENTS

【特 集】   

風を感じながら無線を楽しむ

 バイク・モービルを体験してみよう!

業界初のバイク用モービル・トランシーバ登場のインパクト

FTM-10Sのブルートゥース機能を使ってみよう

バーハンドルにフロント・パネルを取り付ける

FTM-10Sに外部PTTを取り付ける

お手軽バイク・モービル・ガイド

 ~安全で快適なバイク・モービルのために~

アンテナ基台の取り付け方法と外部アンテナの選び方

真夏の夜の座談会

バイク・モービルの魅力とは何か

[特別企画]

APRSウェザー・ステーションを始めよう………JA1KSO 伊藤 暢康

カラーで見たい,この一枚

 ズームインCQ

CQ ham radioが発行する

 『アクティビティー・アワード2007』 最新情報!

別冊付録 ~ハムのためのとっておき旅行ガイド~

 「旅とアマチュア無線」

【ビギナーハム・コーナー】

 連載 ビギナーハム養成講座(第9回)

  コンテストを楽しもう………7K1MAG 山村 真一

 まんがハムハムちゃん(第5話)

  ハムハム一家 移動運用! の巻………JE1RZB おかむら ゆき

 CQわくわくインタビュー(第13回)………JE1XII 萩原 剛 君

 連載 キラログ(第9回)

  JARL愛知県支部大会でお手伝い………JQ2HYB 藤田 雲母

【最新情報&コラム】

 海外交信(DX QSO)の楽しみ方………JAφTBJ 小柳 仁彦

 ユーザー・レポート

  144/430MHz FMトランシーバFTM-10S………7M1FCC 田中 文敏

  工人舎 サブノートPC SA1FOOA………JF2IKJ 小野 浩朗

 にっぽんDX愛好会の活動に関して………JQ1KNH 佐渡 守

 8N3HQ IARU HFワールド・チャンピオンシップ・コンテスト奮闘記………関西HQグループ

 ベトナムのアマチュア無線 近況報告………XV3AA 黒田 俊介

 ハワイDXバケーション紀行………JA1CJP 山本 勝美

 新製品情報

 普及進む電力線搬送通信の考察………JA3VAP 水島 章広

 ファースト・インプレッション

  TM-V71………JS1CYI 吉沢 浩史

 第50回 JLRS懇親会開催される!………編集部

 小さいアンテナで月面エコー受信にチャレンジ!(第2回)………JHφTOG 吉田 克己 JR3LGE/1 多田 浩光

 ワールドハムラジオ………JE1HYR 井端 一雅

【テクニカル・セクション】

 SDRトランシーバの開発………JA9RS 石田 隆郎

 CQ100 RADIO-GATEの実験………JA4KUO 森下 寛

 7MHz短縮型バーチカルの製作………JA8BKI 村上 芳明

 究極のアナログVFO安定化装置………JA9RS 石田 隆郎 JA1JDD 永田 康孝 JA3WAO 加川 伊久雄

 読者の製作実験室

  秋月電子製PICプログラマのリニューアル………JG1PFO 青木 稔

【連 載】

 連載 無線デジタル通信入門(第9回)

  PWM送信機を設計・製作する………JA4ERY 鈴木 憲次

 連載 電子工作を始めよう(第9回)

  トランジスタの増幅動作………JF1RNR 今井 栄

 快適無線研究所

  アンテナ研究室●モノバンドとマルチバンド・ホイップ………JJ1VKL 原岡 充

 新・QRP通信(第16回)

  HFコンテストにPCロギングで参加してみよう………JR7HAN 花野 峰行

 連載 カムバックハムのためのアマチュア無線再入門(第9回)

  3アマにチャレンジしてみませんか………JP1GSI 南雲 桂一

 移動運用セミナー

  第26回 ペディション・デー速報………JG1KTC 高尾 義則

【DX World】 

 近着QSL紹介………まとめ:JA1HGY 間下 尚彦

 DX News/DXなんでも辞典………JK10PL 小野 彰彦

 惜別 小さな巨星………JA1WSK 勝見 典明

 QSL Information………7K4QOK 中村 肇

 DX’erのための近着QSL情報………JI1CYX 太田 伸一

 DX Digest………JA1ADN 井原 昇

 デジタル・モードDXing………JR1BAS 松谷 福丸 7L4IOU 出島 久己

 読者からのDXレポート

【インフォメーション】 

 CQ ham radio 「アクティビティー・アワード2007」規約………編集部アワード・マネージャー

 アワード・ハンティング………CQハムラジオ アワードチーム

 ハムフェア2007………CQ ham radio ブースにお越しください!

 記念局運用情報

 コンテスト………JHφNZN 菅沼 拓夫

 2006 CQ WW DX Contest Phone 結果発表………JE1CKA 熊谷隆王

 コンテスト規約

  海外:JHφNZN 菅沼 拓夫 7L4IOU 出島 久己

  国内:JK2XXK 戸根 伸剛

 CQ情報室

 アマチュア無線技士国家試験案内

 アマチュア無線技士養成課程講習会案内

【マンスリー・レポート】

 ARDF………JP3EVM 植木 等

 About VHF………JA1AN 原 昌三

 D-STAR Information………JA3VAP 水島 章広

 VoIPでアマチュア無線………JS1CY1 吉沢 浩史

 V/U情報

  50MHz………JL3IQE 西野 康則

  144MHz………JR3PIO 関森 源治

  430MHz………JR3MIX 田路 弘之

  1200MHz………JN1NAA 北川 隆之

 マイクロウェーブワールド まとめ:JG1QGF 種村 陽亜

 EME(Earth-Moon-Earth)………JH1KRC 渡辺 美千明

 衛星通信情報………JN1GKZ 新井 雅裕

 今月の電波伝搬予報………JA1CO 菅 宮夫

【読者の広場】 

 ローカルトピックス

 ハムクロスワード

 読者の声

 ローカルトピックス投稿用紙

 次号のお知らせ/編集部から

【日本アマチュア無線連盟編集のページ】

 FROM J.A.R.L.(JARL情報)

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NBL 2007年8月15日

企業法務と理論をつなぐ

NBL 

New Business Law

平成19年8月15日発行

通巻第863号

ISSN:0287-9670

CONTENTS

HOT/COOL Player ABLの未来とABL協会………弁護士 坂井秀行

電子記録債権法の解説(1)………法務省民事局民事法制管理官 始関正光

                金融庁総務企画局企画課調査室長 高橋康文

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要について………国土交通省住宅局住宅生産課 鈴木あおい

信託法関係政省令の概要(下)………法務省民事局付 林 史高

                 法務省民事局付 神吉康二

独占禁止法基本問題懇談会報告書(2007年6月)の読み方(下)………一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 村上政博

NBL-Square

 【NBL-Times】

(1)飲酒を伴う会合は業務か、それとも懇親か

   ―――通勤災害を認めた東京地判 平成19・3・28………弁護士 佐久間大輔

(2)「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」について………中小企業庁事業環境部取引課長 井辺國夫

【NBL情報】

■日本私法学会シンポジウム資料

 競争秩序と民法

 1 総論・競争秩序と民法………北海道大学大学院法学研究科教授競争秩序と民法 吉田克己

 2 競争秩序と損害賠償論………北海道大学大学院法学研究科教授 瀬川信久

 3 競争秩序と差止論………早稲田大学大学院法務研究科・法学部教授 藤岡康宏

 4 競争秩序と契約法………北海道大学客員教授 曽野裕夫

 5 競争秩序と消費者………北海道大学大学院法学研究科教授 池田清治

 6 競争政策と「民法」………北海道大学大学院法学研究科教授 田村善之

座談会 民事再生手続の監督委員(4)

☆招待討論者

相澤光江/綾 克己/池田 靖/石井和男/上野 保/内田 実/岡 正晶/

加々美博久/片山英二/腰塚和男/小林信明/瀬戸英雄/高井章光/高木裕康/

遠山信一郎/土岐敦司/富永浩明/中井康之/長島良成/羽柴 駿/藤原総一郎

辺見紀男/三森 仁/三村藤明/深山雅也/三山裕三/村松謙一/渡辺光誠

☆オブザーバー(東京地方裁判所裁判官)

小河原寧/中山孝雄/西 謙二/松井 洋

☆司会

須藤英章/宮川勝之

【連 載】

コンプライアンス講義

[7・完]経営トップの理解がない組織のコンプライアンス

 日本ミルクコミュニティ株式会社 コンプライアンス部長 岩倉秀雄

ある社内弁護士の取組みに学ぶ

[10]社外弁護士の活用

 アフラック統括法律顧問代行・上席部長・法務部長/弁護士 芦原一郎

判例に学ぶ[424] ―――最三判 平成19・3・20………弁護士 野口恵三

 パチンコ業者らが結束して、競業者の新規開店を妨害するため、その開店予定地に近接する

 土地等を社会福祉法人に寄付して児童遊園を開設し、競業者がその営業許可を受けられない

 ようにした行為が不法行為を構成するとされた事例

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週刊ダイヤモンド 2007年8月25日

週刊ダイヤモンド

平成19年8月25日発行 

第95巻 第32号

発行所:株式会社 ダイヤモンド社

雑 誌:20244-8/25

CONTENTS

【特 集】

ゴミ争奪

リサイクルの罠

厄介者にすぎなかったゴミが、価値を持ち始めている。

特に中国が日本のゴミを“資源”として買い集め、国際争奪戦の様相を呈している。

そして、その流通ルートは、いまや国民運動として定着した日本のリサイクルシステムの穴を突いたものだ。

多くの矛盾を孕んだ日本のゴミ事情、リサイクル事情をレポートする。

【Part1】勃発! 国際ゴミ争奪戦 変貌する日本のゴミ問題

 世界中の廃棄物をのみ込む“リサイクル大国”中国の裏側

 Column: 2ヵ月待ちは当たり前 日本の中古家電の人気ぶり

 変貌を遂げた“産廃銀座” 不法投棄業者の華麗な転身

 「産廃特措法」成立から4年 放置されたままの不法投棄

 困窮自治体を札束で釣る放射性廃棄物の最終処分地

 Column: 静かに進行する既成事実化 「原発ゴミ」をめぐる深刻度

【Part2】無邪気な国民運動に潜むリサイクルの罠と法の穴

 環境負荷を余計に高める矛盾だらけのリサイクル

 Interview: 中部大学教授●武田邦彦

 穴だらけのリサイクル法 根本からの見直しは必至

 Interview: 国連大学副学長●安井 至

 Column: リサイクルブームの前から一大産業だった古着・古布

 10年目の「北九州エコタウン」 静脈産業集積の成果と意義

 Column: リサイクルで費やされる税金 「資源化貧乏」に悩む自治体

【特 集】

過払い、金利下げ、総量規制のトリプルパンチ

ノンバンクの窮地

銀行の軍門に下って生き残り 今後の焦点は独立系の動向

[消費者金融]高原状態が続く過払い金請求 さらなる引当金積み増しの恐怖

 Interview: オリックス・クレジット社長●山谷佳之

[信販・カード]キャッシング依存モデルは崩壊 本業の収益向上策が急務

 Interview: オリエントコーポレーション社長●西田宜正 

 Interview: 三菱UFJニコス社長●大森一廣

 多重債務者に群がるヤミ金 貸金業者疲弊の陰で増殖中

【Close Up】

●売却先選定作業がスタート 漂流するコムスンの“行方”

●「イソ弁」ならぬ「ノキ弁」が続出! 新司法試験「就職難」の意外な窮状

【Inside】

●サブプライムローン問題 対症療法で収まらぬ不安感

●松下製電池回収の間隙を縫う 三洋電機シェア挽回の思惑

 ピックアップ1/宮武健次郎(大日本住友製薬社長)

●時価の2倍でベンチャー買収 住友化学有機EL事業の成算

●バーニーズ断念は好評価でも国内事業に“黄信号”のユニクロ

 人事天命/ミサワホームホールディングス

●“行き過ぎた親”の増加で公務員保険に加入ラッシュ

 ピックアップ2/宗吉敏彦(クリード社長)

【World Voice】

マイケル・コーンフィールド(政治学者)

【Market】

株式市場: 透視眼鏡/投資家の不安心理を映し出すVIX指数で相場を読む 藤戸則弘

金融市場: 異論百出/欧州で勃発の流動性クランチ 中央銀行の大資金供給で一服 加藤 出

ネット世論調査/環境に優しい製品

【Data Focus】

世界で評価される証券取引所は現物とデリバティブ双方を扱う 池尾和人

【企業・産業】

[産業レポート]自主開発、ボーイング効果で沸く 日の丸航空機産業の夢と現実

 起・業・人/宇佐神 慎(翔栄クリエイト社長)

【人 物】

 編集長インタビュー/天坊昭彦(出光興産社長)

 新社長/佐藤義雄(住友生命保険)

 アマデウスたち/長塚圭史(劇作家・演出家・俳優)

【連 載】

 山崎 元のマネー経済の歩き方

 二宮清純/勝負のバランスシート

 陰山英男/大人の陰山メソッド

 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済

 岡村繁雄/ドキュメントTKC全国会

 野口悠紀雄/「超」整理日記

 鈴木棟一/新・永田町の暗闘

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行政訴訟の実務

行政訴訟の実務

平成19年3月30日発行

編 集:行政事件訴訟実務研究会

発 行:株式会社 ぎょうせい

ISBN 978-4-324-08175-4 C3032

目 次

第1 行政事件訴訟の意義及び機能

 1 行政事件訴訟の意義

 2 行政事件訴訟の機能

 (1)行政処分の効力

 (2)行政事件訴訟の機能

 3 平成16年法律第84号による行訴法の改正

 (1)背景と経緯

 (2)改正の概要

第2 行政事件訴訟の類型

 1 主観訴訟と客観訴訟

 2 抗告訴訟

 (1)意 義

 (2)処分の取消しの訴え

 (3)裁決の取消しの訴え

 (4)無効等確認の訴え

 (5)不作為の違法確認の訴え

 (6)義務付けの訴え

 (7)差止めの訴え

 (8)無名抗告訴訟

 3 当事者訴訟

 4 民衆訴訟

 5 機関訴訟

第3 訴状の提出

 1 訴状の意義

 2 訴状の記載記載事項及び附属書類

 (1)訴状の記載事項

 (2)附属書類

    書式[1] 訴状(市街化調整区域変更処分取消請求事件)

    書式[2] 訴状(遺族補償給付不支給処分取消請求事件)

    書式[3] 訴状(行政文書不開示決定処分取消請求事件)

 3 印紙の貼用と訴訟救助制度

 (1)印紙の貼用

 (2)訴訟上の救助

 4 管轄と移送

 (1)事物管轄

 (2)土地管轄

 (3)専属管轄

 (4)管轄違いと移送の申立て

 (5)特定管轄裁判所からの移送

 (6)関連請求に係る訴訟の移送

   ア 意 義

   イ 関連請求の内容

   ウ 手 続

 5 訴状の提出及びその送達

 (1)訴状の提出

 (2)裁判所における訴状の受付及び訴状審査

 (3)訴状の送達

第4 答弁書の提出

 1 答弁書の意義

 2 行政事件訴訟における答弁書

 3 答弁書の記載事項及び附属書類

 (1)答弁書の記載事項

 (2)附属書類

    書式[4] 書式[1]の訴状に対する答弁書(都市計画法に基づく市街化調整区域変更処分の

          取消訴訟において、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の変更決定が

          行政処分に当たらないと主張した事例)

    書式[5] 書式[2]の訴状に対する答弁書(労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付不

          支給処分の取消訴訟において、原告の亡夫の死亡に業務起因性は認められないと主 

          張した事例)

    書式[6] 書式[3]の訴状に対する答弁書(行政文書不開示決定処分の取消訴訟において、

          開示請求文書には不開示情報が記録されているとして処分の適法性を主張した事例)

 4 本案前の答弁

 (1)訴訟要件の意義

 (2)取消訴訟の訴訟要件

   ア 被告適格

   イ 出訴期間

   ウ 不服申立前置

 (3)取消訴訟以外の抗告訴訟の訴訟要件

   ア 無効確認訴訟の訴訟要件

   イ 不作為の違法確認訴訟の訴訟要件

   ウ 義務付けの訴え及び差止めの訴えの訴訟要件

 5 本案に対する答弁

 (1)請求の趣旨に対する答弁

 (2)請求の原因に対する認否

 (3)被告の主張

 6 答弁書の提出

 (1)提出時期

 (2)提出部数

 7 訟務制度と指定代理人

 (1)国の訟務制度の概要

 (2)地方公共団体、独立行政法人等と訟務事務

 (3)指定代理人制度

第5 処分性

 1 処分性の定式

 2 処分性に関する裁判例

 (1)私法上の行為

 (2)抽象的規律にすぎないか否かが問題となる行為

 (3)内部的行為

 (4)中間行為

 (5)その他の,法律上の地位に直接具体的な影響を及ぼすが否かが問題となる行為

 (6)公権力の行使に当たる事実行為

第6 原告適格

 1 原告適格の意義

 2 「法律上の利益」の意義

 3 行訴法9条2項の趣旨・解釈

 4 原告適格に関する裁判例

 (1)地域住民又は近隣住民等

 (2)一般消費者

 (3)競業者・競願者

 (4)当該処分の名宛人と特殊の関係を有する第三者

 (5)行政文書に情報を記録されている者

 (6)その他

 5 原告適格の判断の基礎となる事実関係の主張立証責任

 6 裁決の取消しを求める訴えの原告適格

第7 狭義の訴えの利益

 1 狭義の訴えの利益の意義

 2 訴えの利益が否定された事例

 (1)処分が取り消された場合

 (2)法令が改廃された場合

 (3)期間の経過により処分の法的効果が失われた場合

 (4)実質的に回復すべき利益又は目的が消滅した場合

 (5)工事が完了した場合

 (6)権利利益の侵害が解消された場合

 3 訴えの利益が肯定された場合

 4 裁決の取消しを求める訴えの利益

第8 義務付けの訴え

 1 義務付けの訴えの種類

 (1)非申請型 

 (2)申請型

 2 義務付けの訴えの訴訟類型

 3 非申請型の義務付けの訴えの要件

 (1)訴訟要件

 (2)本案要件

 4 申請型の義務付けの訴えの要件

 (1)訴訟要件 

 (2)本案要件

 5 義務付け判決の効力

 (1)形成力

 (2)既判力

 (3)拘束力

 (4)第三者は効はないこと

 (5)執行力はないこと

 6 義務付けの訴えの特定といわゆる抽象的義務付け判決の許容性

 (1)問題の所在

 (2)義務付けの訴えの訴訟物

 (3)訴訟物と処分の関係

 (4)是正措置処分における処分の同一性の範囲

 (5)いわゆる抽象的義務付け判決の許容性

 7 その他の留意点 

 (1)管 轄

 (2)義務付けの訴えと併合提起された訴えの審理

第9 差止めの訴え

 1 差止めの訴えの訴訟類型

 2 差止め訴えの要件

 (1)訴訟要件

 (2)本案要件

 3 差止め判決の効力

第10 公法上の法律関係に関する確認の訴え

 1 はじめに

 2 抗告訴訟中心主義(抗告訴訟優先の原則)

 3 「公法上の法律関係」に関する訴えであること

 4 法律上の争訟性

 5 確認の利益

 (1)確認対象として選んだ訴訟物が原告・被告間の紛争の解決にとって有効適切であること

 (2)確認訴訟によることが適切であること

 (3)即時確定の現実的利益があること

 6 確認判決の効力

第11 仮の救済制度

 1 執行停止

 (1)執行停止の意義

  ア 執行不停止の原則

  イ 処分の執行停止の趣旨

  ウ 平成16年法律第84号による行訴法改正の概要・趣旨

 (2)執行停止の要件

  ア 要件の内容

  イ 本案訴訟の係属

  ウ 重大な損害と緊急の必要性

  エ 公共の福祉への重大な影響

  オ 本案について理由がないとみえるとき 

 (3)執行停止の手続

  ア 申立て

    書式[7] 執行停止申立書

  イ 審 理

  ウ 求意見への対応

    書式[8] 執行停止の申立てに対する意見書

  エ 執行停止決定

  オ 事情変更による執行停止の取消し

  カ 執行停止決定の失効

 (4)内閣総理大臣の異議

 2 仮の義務付け及び仮の差止め

 (1)制度の概要・趣旨

 (2)要 件

 (3)手 続

    書式[9] 仮の義務付け申立書

    書式[10]仮の義務付けの申立てに対する意見書

 (4)仮の義務付け・仮の差止め決定

 (5)仮の義務付けに従ってされた処分の性質

 (6)事情変更による仮の義務付け・仮の差止め決定の取消し

 (7)内閣総理大臣の異議

第12 計画審理と予告通知制度

 1 裁判の迅速化について

 (1)迅速化法

 (2)裁判の期間

 (3)裁判の迅速化への具体的対応

 2 計画審理

 (1)概 要

 (2)計画審理における審理計画の内容

 (3)計画審理への対応

 3 予告通知制度

 (1)概 要

 (2)予告通知制度と提訴前照会

 (3)提訴前証拠収集処分の申立て

第13 口頭弁論とその準備

 1 口頭弁論

 (1)口頭弁論の意義

 (2)口頭弁論の方法

 (3)口頭弁論における攻撃防御方法の提出時期

 (4)口頭弁論期日

 2 準備書面

 (1)準備書面の意義

 (2)準備書面の作成

    書式[11]準備書面(処分の適法性についての主張例 ―――生活保護法に基づく保護廃止処分の取消訴訟)

 (3)準備書面の提出

 (4)準備書面の陳述

 3 釈明権等

 (1)釈明権の行使及び釈明処分

 (2)当事者照会

 4 争点及び証拠の整理手続

 (1)争点及び証拠の整理の意義

 (2)民訴法における争点及び証拠の整理手続

 (3)準備的口頭弁論

 (4)弁論準備手続

 (5)書面による準備手続

 5 進行協議期日

 (1)意 義

 (2)手 続

 6 専門委員制度

 (1)概要

 (2)専門委員の関与

 (3)専門委員の欠格事由

 (4)専門委員の関与の取消し

第14 行政事件訴訟の審理上の諸問題

 1 取消訴訟の訴訟物

 2 弁論主義と主張責任

 (1)弁論主義 

 (2)主張責任

 (3)裁判上の自白

 3 立証責任(証明責任)

 (1)意義

 (2)行政事件訴訟における立証責任の分配

 (3)具体的な主張立証

 4 裁量処分の取消訴訟

 (1)裁量処分と違法事由

 (2)裁量処分と主張立証責任

 (3)裁量処分と司法審査の在り方

 5 主張制限に関する諸問題

 (1)取消訴訟における違法事由の主張の制限

 (2)違法性の承継

 (3)処分理由の差替え

 (4)違法判断の基準時

 6 被告の変更

 (1)意 義

 (2)要 件

 (3)手 続

 (4)効 果

 7 訴えの併合

 (1)行政事件訴訟における訴えの併合

 (2)請求の客観的併合

 (3)共同訴訟

 (4)第三者による請求の追加的併合

 (5)原告による請求の追加的併合

 8 訴えの併合

 (1)行政事件訴訟における訴えの変更

 (2)民訴法143条の規定の例による訴えの変更

 (3)国又は公共団体に対する請求への変更

    書式[12]訴え変更の申立書

    書式[13]訴え変更の申立てに対する意見書

 9 訴訟参加

 (1)行政事件訴訟における訴訟参加

 (2)第三者の訴訟参加

 (3)行政庁の訴訟参加

第15 証拠調べ

 1 意 義

 2 職権証拠調べ

 3 証拠調べの手続

 (1)証拠の申出

 (2)証拠申出の時期

 (3)証拠申出の方法

 (4)証拠申出の採否

 (5)証拠申出の撤回

 (6)証拠調べの運営に関する民訴法の規定

 4 書 証

 (1)申出の方法

    書式[14]証拠説明書

 (2)書証の認否

 (3)証拠調べの実施 

 (4)文書提出命令

 (5)文書送付嘱託

 (6)準文書の証拠調べ

 5 調査の嘱託

 6 証人尋問・当事者尋問

 (1)証人尋問

    書式[15]証人尋問の証拠申出書

 (2)当事者尋問

 7 鑑 定

 (1)申出の方法

 (2)相手方の鑑定申出に対する対応

 (3)鑑定の実施

 8 検 証

 (1)申出の方法

 (2)検証の実施

 (3)検証物提示命令

 9 証拠保全

 (1)証拠保全の意義

 (2)申立ての方法

 (3)申立ての採否に対する不服申立て

 (4)証拠保全の手続

 (5)証拠保全の効果

第16 弁論の終結

 1 最終準備書面の作成

 (1)弁論終結前の検討事項

    書式[16]処分行政庁の更迭があった場合の上申書

 (2)最終準備書面の作成

 2 口頭弁論の終結

 3 口頭弁論の再開

第17 判決による訴訟の終了

 1 判決の種類

 (1)判決の種類

 (2)訴訟判決

 (3)本案判決

 2 判決への対応

 (1)判決言渡期日前の準備

 (2)判決言渡期日の対応

 (3)判決書

 (4)判決言渡期日後の対応

 (5)判決の確定

 (6)判決の更正

 3 判決の効力 

 (1)形成力

 (2)既判力

 (3)拘束力

第18 上 訴

 1 上訴の意義

 2 控 訴

 (1)控訴の意義

 (2)控訴の手続

    書式[17]控訴状

    書式[18]控訴状に対する答弁書

 (3)控訴審の審理

 (4)判 決

 (5)控訴の取下げ

 3 上 告

 (1)上告の意義及び手続

    書式[19]上告状

 (2)上告理由

 (3)上告審の審理

 (4)上告受理申立て

 (5)上告受理申立ての審理 

 (6)判決・決定

    参考1[上告提起のフローチャート]

    参考2[上告受理申立てのフローチャート]

 4 抗 告

 (1)抗告の意義と種類

 (2)抗告のできる裁判

 (3)抗告の手続

 (4)抗告審の審理

 (5)特別抗告

 (6)許可抗告

第19 判決以外の事由による訴訟の終了

 1 判決以外の訴訟終了事由

 2 訴えの取下げ

 (1)意 義

 (2)要 件

 (3)手 続

 (4)訴えの取下げの効果

 (5)訴えの取下げの擬制

 (6)上訴の取下げ

 3 請求の放棄・認諾

 4 訴訟上の和解

 5 当事者の死亡・消滅

裁判例

資 料(改正行政事件訴訟法)

事項索引

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週刊朝日2007年8月31日

週刊朝日

2007年8月31日発行

第112巻 第43号 

通巻4835号 

編集長・発行人:山口一臣

発行所:朝日新聞社

雑 誌:20085-8/31

目 次

内閣改造のもうひとつの焦点はこの人物………ジャーナリスト 上杉 隆

守屋[防衛事務次官]がゴタゴタの最中に「那覇で密会」情報

直言やまず、森元首相の本心は親心? 院政?

「靖国不参拝」でハッキリした小泉前首相との格差

「泥船でいいから大臣になりたい」国会議員の心理と打算

民主党・西岡武夫 クールビズ批判で問われる国会の品格

危ない食卓第7弾[食材「原産地」全調査]宅配ピザには「中国産」がいっぱい

[スクープ]折口帝国」の落日 グッドウィル・グループの違法行為に入った労基署のメス

[マネー誌ではマネできない投資情報(8)]ローリスク・ローリターン型も登場

 「勝ち馬」ヘッジファンドに乗れ!

[弄ばれたオンナたちの悲しい末路…]結婚情報サービス こんな男にご用心!

[厚労省の怠慢が生んだ]ニッポン「死因不明社会」特効薬は「エーアイ」だ!

[肉離れ、けいれん、筋肉痛…]ビリーのキャンプで“負傷兵”が続出!

【話題の新書19冊で読む】ニッポン「新」論

 『女性の品格』 坂東眞理子●“でき婚”アイドルに苦言

 『若者はなぜ3年で辞めるのか?』 城 繁幸●「昭和的価値観」を捨てよ

 『ウェブ進化論』 梅田望夫●ネット世界でじわじわ広がる日米格差

 『「天才」の育て方』 五嶋 節●過保護で何がいけないの?

 『日本人のしきたり』 飯倉晴武●「村社会」時代のDNA

 『投信バブルは崩壊する!』 須田慎一郎●超人気「グロソブ」の弱点

 『「狂い」のすすめ』 ひろさちや●うつにならんヤツがアホ

 『世界の日本人ジョーク集』 早坂 隆●「海外から見た日本人像

 『医療の限界』 小松秀樹●がんでもいいじゃないか

 『格差が遺伝する!』 三浦 展●食生活が運命を決める

 『となりのクレーマー』 関根眞一●安倍首相にも教えたいクレーム対応力

 『冷蔵庫で食品を腐らす日本人』 魚柄仁之助●日本人の“食の偏差値”は

 『生物と無生物のあいだ』 福岡伸一●人類のメタボリック体質

 『裁判官の爆笑お言葉集』 長嶺超輝●裁判員制度で冤罪はなくならない?

 『食い逃げされてもバイトは雇うな』 山田真哉●「バイトは雇うな」は正解か

 『中年童貞』 渡部 伸●少子化が嫌なら童貞問題を何とかしろ!

 『北朝鮮はなぜ潰れないのか』 重村智計●怪しい意見にダマされるな

 『〈スピリチュアル〉はなぜ流行るのか』 磯村健太郎●現代人の「つながり願望」

 『ホワイトカラーは給料ドロボーか?』 門倉貴史●「賃下げ昇進」に要注意!

【直球主義スペシャル 松坂大輔に100問100答】

【News Spirits】

 中田カウス逮捕“Xデー”迫る?

 吉本興業「報告書」に虚偽の疑い

 野田聖子事務所“放火”事件の謎 犯人は「週刊新潮」の愛読者!?

 賞味期限改ざんだけじゃない「白い恋人」社長の“黒い魂胆”

 あの人気ダービー馬も罹患 馬インフルエンザの感染力

 「偽装マンゴー」まで登場した 東国原知事PRに業者がNO

 「体重計に乗るのが楽しみ」突然死“メタボ侍”の道半ば

 [高須基仁]やがて悲しき日本の玩具

 [梨元 勝]2大カップル徹底解剖

【グラビア】

 ハワイ 森山大道

 海中食いしん坊!万才(4)

 特等席からこの人を(5)伊東美咲

 繪本 三国志夜話 安野光雅

 イラン「花の国」

 ●ドン小西のイケてるファッションチェック[ダルビッシュ有]

 ●美食の王様 来栖けいをうならせた今週のひと皿

 ●山藤章二の似顔絵塾

 ●“GOODS”Bless You. 趣味は、形から。

 ●山藤章二のブラック・アングル

【コラム】

 田原 総一朗: ギロン堂

 小倉 千加子: テレビガイド液晶未満

 東海林さだお: あれも食いたいこれも食いたい

 内館  牧子: 暖簾にひじ鉄

 倉田 真由美: フリドラ男

 中森  明夫: アタシジャーナル

 鎌田  實 : がんばらないけどあきらめない

 フェルディナント・ヤマグチ: 最後の審判

 鳳    華: 未来学[岡田彰布]

 嵐山 光三郎: コンセント抜いたか

 天下無双のよろず相談所………神足裕司

 China & Korea………宮崎正弘&李英和

【新連載 小説】

 貫井徳郎「乱反射」

【小 説】

 山本一力 早刷り岩次郎

 週刊 司馬遼太郎

  源家の血の魅力(7)

【対 談】

 林真理子のゲストコレクション

  柴本 幸

 親子のカタチ

  今田洋輔×今田景久

【週刊図書館】

[書 評]

 『川の光』上野昂志

 『うめ版 新明解国語辞典×梅佳代』高橋源一郎

 ひと[中村 計]/

 Books Browsing/

 愛でたい文庫[温水ゆかり]/

 ニュースな本[永江 朗]/

 新書の穴[青木るえか]/

 文芸予報[斎藤美奈子]/

 あの本[伊藤比呂美]/

 マガジンの虎[亀和田 武]

「目キキ」&「耳キキ」

  KEY PERSON [宇野実彩子]/

  MOVIE PREVIEW [ショートバス]/

  ハリウッド・噂の先取り/

  PICK UP MOVIE [明るい瞳]/

  渡辺 祐のミュージック・サプリメント

【医 療】

 名医の最新治療

 抗リン脂質抗体症候群

犬ばか猫ばかペットばか

達人戦 準決勝・第2局[上]中原 誠×谷川浩司 

今週の囲碁 秋山賢司

パズル DE 脳力測定

FRONT+[女子大生シリーズ]/

お便りクラブ/編集後記

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「消費者法 第3版」

消費者法[第3版]

2007年3月30日発行

著 者:大村敦志

発行者:江草忠敬

発行所:株式会社 有斐閣

ISBN:978-4-641-00800-7

細目次(1)

序 章 消費者法とは何か

  第1節 消費者法の歴史

   1 消費者問題の発生

  (1)前史 ―――消費者問題とは何か

   (ア)「消費」の遍在

   (イ)「消費者問題」の不在

  (2)19世紀後半 ―――消費社会の出現

   (ア)産業革命後の社会変化

   (イ)二重の二重構造

  (3)20世紀後半 ―――消費社会の普及と消費者問題の登場

   (ア)経済的条件

   (イ)社会的背景

   2 消費者法の展開

  (1)戦後消費者問題小史

   (ア)混乱の時代(1945~54年)

   (イ)自覚の時代(1955~67年)

   (ウ)告発の時代(1968~79年)

   (エ)防衛の時代(1980~89年)

   (オ)政策の時代(1990年~)

   (カ)制度の時代(1999年~)

  (2)行政・立法の対応

   (ア)組織の整備

    (a)国のレベルでの整備

    (b)自治体のレベルでの整備

   (イ)個別立法

    (a)既存の法律の消費者法化

    (b)新しい特別法の制定

  (3)判例・学説の対応

   (ア)判例の動向

    (a)序 ―――消費者判例の登場

    (b)立法の補完

    (c)立法の先駆

   (イ)学説の動向

    (a)関連領域の拡大

    (b)問題思考と体系思考

  (4)まとめと展望

   (ア)消費者法の特色

    (a)問題指向性

    (b)複合領域性

    (c)「現代法」性

   (イ)消費者法の周辺

    (a)外国法

    (b)類似の法領域

    (c)隣接諸学

   (ウ)消費者法の今後

    (a)サービス化

    (b)電子化

    (c)国際化

    (d)地球化

  第2節 消費者法の基礎理論

  第1 消費者法の基本原理

   1 基本原理の必要性

  (1)消費者法の独立性

   (ア)法領域の独立性

    (a)外形的メルクマール

    (b)実質的メルクマール

   (イ)消費者法の場合

    (a)法典・裁判機関の不完全性

    (b)基本原理の不明瞭性

  (2)消費者法の完結性

   2 基本原理の構成要素

  (1)消費者

   (ア)原理的消費者概念

    (a)意義

    (b)「人」から「消費者」へ

    (c)消費者の特性分析

   (イ)技術的消費者概念

    (a)意義

    (b)既存の実定法上の概念

    (c)消費者概念の必要性  

    (d)消費者概念の内容

    (e)実定法上の登場 ―――消費者契約法の制定

  (2)国 家

   (ア)福祉国家の消費者政策

    (a)大きな国家=与える国家

    (b)消費者保護

   (イ)ポスト福祉国家の消費者政策

    (a)適正な国家=応答する国家

    (b)消費者支援

  (3)法

   (ア)droitとnon-droit

    (a)序

    (b)non-droitの重要性

    (c)droitの補完性

   (イ)hand-lawとsoft-law

    (a)序   

    (b)soft-lawの重要性

    (c)hard-lawの補完性

   3 基本原理の淵源

  (1)憲法理論

   (ア)憲法理論の現在 ―――憲法化

   (イ)消費者権

    (a)序

    (b)権利の性質

    (c)権利の内容

  (2)社会哲学

   (ア)「個と共同性」の社会哲学

   (イ)実質原理と手続原理

    (a)自由(自律)と博愛(連帯)

    (b)政治=公共とコーポラティ

   4 基本原理の内容

  (1)消費者法の存在理由

   (ア)消費者問題の性質 ―――消費者法の必要性

   (イ)消費者支援の根拠 ―――消費者法の正統性

  (2)消費者法の存在様式

   (ア)「生きられる法」としての消費者法 ―――消費者法の機能

   (イ)「新しい社会契約」としての消費者法 ―――消費者法の位相

  第2 消費者法の体系

   1 体系の必要性

  (1)トピックスの効用と限界

   (ア)行政・立法

   (イ)判例・学説  

    (a)結果重視主義

    (b)便宜主義

  (2)トピックスからシステムへ

   (ア)問題思考の功罪

   (イ)体系思考の必要性

   2 体系化の手がかり

  (1)近代型法典の編纂

   (ア)序

   (イ)近代型法典の規範の特色  

   (ウ)近代型法典の担い手の特色

  (2)現代型諸立法の登場

   (ア)問題ごとの立法へ

   (イ)非法律家の法へ

   3 体系の選択

  (1)従来の編成

   (ア)規範による編成

   (イ)問題による編成 

  (2)本書の編成

   (ア)基本方針 ―――原理による編成

   (イ)具体的な編成方法 ―――消費者法の基本構造

    (a)システムとプロセス 

    (b)個人と集団

   (ウ)本書使用上の注意

    (a)クロス・レファレンス

    (b)索 引

第1編 消費者法の規範内容・その一 ―――ミクロ消費者法の構造

 第1章 消費者契約の過程

  第1節 序 説

   1 消費者契約の重要性

  (1)消費者契約の位置づけ

   (ア)消費者問題の結節点

   (イ)権利義務の発生根拠 

  (2)契約とは何か

   (ア)契約の意義

   (イ)契約の拘束力

   2 消費者契約と契約過程

  (1)民法の契約像・その一

   (ア)契約過程の不在

    (a)瞬時に成立する契約

    (b)機械的に履行される契約

   (イ)契約過程の萌芽

    (a)申込みと承諾

    (b)信義則に従った履行

  (2)(法理としての)消費者契約法の契約像・その一

   (ア)契約のプロセス化

    (a)一般論  

    (b)消費者契約

   (イ)契約過程の規律の方法

    (a)既存の法理と新しい法理

    (b)民法と特別法

   (ウ)契約過程の規律の傾向

    (a)実質化

    (b)形式化

   3 契約過程の分析枠組み

  (1)契約の締結過程

   (ア)締結過程の意義

    (a)契約からの解放

    (b)解放の理由

   (イ)締結過程の分析枠組み ―――民法学

    (a)成立要件と有効要件

    (b)意思と内容

   (ウ)締結過程の分析枠組み ―――消費者法学

    (a)規制根拠の革新

    (b)規制手段の代替 

  (2)契約の実現過程

   (ア)実現過程の意義

    (a)義務内容の調整

    (b)調整の理由  

   (イ)実現過程の分析枠組み

   (ウ)締結過程と実現過程 ―――契約内容の位置づけ

  第2節 契約の締結

   第1 序 ―――予備的考察

   1 契約の不存在

  (1)契約の不成立

   (ア)意思の不合致

    (a)合意の対象

    (b)合意の位相 

    (c)合意の熟度

   (イ)契約書の意義

   (ウ)電子契約と契約の不成立

  (2)契約の成立の制御

   (ア)既存の制度

    (a)条 件

    (b)予 約

    (c)手付け

   (イ)取引慣行

    (a)キャンセル

    (b)返 品

   2 締結過程における考慮要因

  (1)契約締結過程における「情報処理=行動=情動モデル」

   (ア)情報処理のプロセス

   (イ)情報処理の場

  (2)契約締結過程と契約内容 

   第2 情報と判断

   1 序 ―――情報処理モデル

  (1)意思表示理論の再検討

   (ア)意思表示理論と錯誤・詐欺

   (イ)修正意思表示理論の発想

  (2)情報処理モデルの試み

   (ア)モデルの提示

   (イ)錯誤・詐欺の位置づけ

   2 錯誤・詐欺の要件効果

   (ア)錯 誤

   (イ)詐 欺

  (2)錯誤・詐欺の利用状況

   (ア)錯 誤

   (イ)詐 欺

   3 錯誤・詐欺理論の再構成

  (1)錯誤・詐欺を補完する特別法上の制度

   (ア)開示義務・書面交付義務と不実表示等の禁止

    (a)制度の概要

    (b)錯誤・詐欺の関係

   (イ)クーリング・オフ

    (a)制度の概要

    (b)錯誤・詐欺との関係

   (ウ)錯誤・詐欺を補完する学説上の理論

    (a)「契約締結上の過失」

    (b)「情報提供義務」論

   (エ)取引的不法行為

  (2)錯誤・詐欺の拡張理論

   (ア)拡張理論の現況

   (イ)拡張理論の検討

    (a)実質論

    (b)形式論

    (c)立法論

    (d)消費者契約法4条1項2項

   第3 交渉力

   1 序 ―――行動・情動モデル

  (1)交渉力とは何か

  (2)行動=情動モデルの試み

   (ア)情報処理モデルから行動・情動モデルへ

   (イ)行動・情動モデルと契約法

  (3)抽象的対応による補完

   (ア)行政法的手法

   (イ)経済法的手法

   (ウ)組織法的手法

   2 現在の法状況

  (1)民法上の法理

   (ア)強 迫

   (イ)暴利行為

    (a)一般論

    (b)消費者裁判例

   (ウ)不法行為

  (2)特別法上の法理

   (ア)特定商取引法など

   (イ)独占禁止法

   3 私法的処理の可能性と限界

  (1)交渉力不均衡の類型

   (ア)状況の濫用

   (イ)関係の濫用

   (ウ)地位の濫用

  (2)交渉力の不均衡の分析

   (ア)不均衡の原因

   (イ)不均衡の結果

  (3)暴利行為論の再構築

   (ア)解釈論

   (イ)立法論

   (ウ)消費者契約法4条3項

   第4 契約内容

   1 序 ―――縮減モデル

  (1)契約法の基本原則

   (ア)私的自治と公序良俗

   (イ)内容規制の根拠

  (2)縮減モデルの試み

   (ア)個人の領分・個人の領分

    (a)自己決定のコスト

    (b)縮減による自由

   (イ)内容規制の二類型 ―――価値的区分

    (a)個別的利益と集合的利益

    (b)二つの利益の関係

   2 公序良俗の現状

  (1)公序良俗・強行規定の措定

   (ア)公序良俗とは何か

   (イ)強行規定とは何か

   (ウ)違反行為の取扱い ―――無効化

  (2)公序良俗違反・強行規定違反の利用状況

   (ア)公序良俗違反

   (イ)法令違反

   3 公序良俗違反の再構築

  (1)公序良俗の基礎理論

   (ア)規範補充の手段としての公序良俗規範

    (a)法秩序と契約

    (b)公序良俗のメタ法源

   (イ)規範形成の触媒としての公序良俗違反

    (a)既存規範への回収

    (b)新規範の確立

  (2)消費者公序論の展開

   (ア)消費者公序論の基本理念

    (a)秩序維持から個人保護へ

    (b)消極主義から積極主義へ

   (イ)消費者公序論の法技術

    (a)要件の総合化

    (b)効果の精密化

    (c)評価と展望

細目次(2)

  第3節 契約の実現

   1 契約内容の確定

  (1)契約内容と当事者の期待

   (ア)契約から解放と契約の調整

    (a)全部無効から一部無効へ

    (b)契約の解釈と改訂

   (イ)消極的解釈と積極的解釈

    (a)消極的解釈 ―――契約内容からの排除

    (b)積極的解釈 ―――契約内容への取込み

  (2)無効化と解釈

   (ア)一部無効

    (a)序 ――― 一部無効の類型

    (b)一部無効の根拠規範

    (c)一部無効と補充・改訂

   (イ)合理的解釈

    (a)当事者の真意とは何か

    (b)解釈の一回生と定型性

   2 履行過程の調整

  (1)履行過程における柔軟性

   (ア)柔軟性の内容

    (a)応答性

    (b)寛容性

   (イ)柔軟性の導入手段

    (a)信義則

    (b)信義則違反の効果

  (2)締結過程・履行過程の相互関係

   (ア)契約の調整と締結過程

   (イ)契約からの解放と履行過程

 第2章 消費者契約の構造

  第1節 序 説 ―――契約構造論

   1 消費者契約と契約構造

  (1)民法の契約像・その二

   (ア)契約構造の不在 ――― 一体にして不可分の契約

   (イ)契約構造の発見

    (a)無効範囲の縮小・拡大

    (b)条項規制論

  (2)消費者契約法の契約像・その二

   (ア)契約の構造化

    (a)約款の使用

    (b)契約による制度

   (イ)契約構造の規律の方法

    (a)個別的規制と包括的規制

    (b)解釈論と立法論

   2 契約構造の分析枠組み

  (1)単一契約の構造

   (ア)単一契約における構造論の意義

    (a)契約関係の調整

    (b)調整の理由

   (イ)単一契約の構造の分析枠組み

    (a)中心部分と付随部分

    (b)消極的規律と積極的規律

  (2)複合契約の構造

   (ア)複合契約における構造論の意義

    (a)複合契約の還元

    (b)還元の理由

   (イ)複合契約の構造の分析枠組み ―――性質決定論

    (a)性質決定の主体と方法

    (b)類型設定のレベル

   3 契約過程と契約構造の関係

  (1)契約過程と契約構造

   (ア)締結過程と契約構造

   (イ)実現過程と契約構造

  (2)契約過程・契約構造の枠外の諸問題

   (ア)契約過程=契約構造論の限界

   (イ)契約の連鎖化

    (a)契約の連鎖化とは何か

    (b)間接当事者の責任

   (ウ)契約のシステム化

    (a)契約のシステム化とは何か

    (b)システム設定者の責任

  第2節 単一契約

   第1 目的物

   1 性 質

  (1)性質の位置づけ

   (ア)性質とは何か

   (イ)性質と契約

    (a)契約内容への性質の取込み

    (b)契約内容の決定方法

  (2)性質に関する関連制度

   (ア)表示規制

    (a)個別表示規制と契約

    (b)規格と契約

   (イ)保証書

    (a)保証書の意義

    (b)保証書の問題点

   2 安全性

  (1)安全性の位置づけ

   (ア)安全性の特殊性

    (a)人身損害の発生

    (b)事前規制と事後規制

   (イ)事業者の責任の根拠

  (2)製造物責任

   (ア)製造物責任の法的性質

    (a)不法行為責任と契約責任

    (b)責任の客観化

   (イ)製造物責任法の前史

    (a)判例の動向

    (b)立法の動向

   (ウ)PL法の内容

    (a)特 色

    (b)個別問題

   (エ)PL法の課題

    (a)欠陥の特定

    (b)欠陥の種類 

   3 特殊な目的物

  (1)住 宅

  (2)サービス

   4 価 格

  (1)価格の位置づけ

   (ア)価格の自由

   (イ)価格と契約

  (2)価格支配者の責任

   (ア)売主の責任

   (イ)メーカーの責任

   第2 契約条件

   1 個別条項

  (1)契約条件の位置づけ

   (ア)契約条件とは何か

   (イ)契約条件の機能

   (ウ)個別条項と約款

  (2)不当条項規制の法理

   (ア)規制の根拠    

    (a)不確実性の考慮

    (b)寛容性の要請

    (c)契約条件の性質との関係

   (イ)規制の現状

    (a)個別的規制

    (b)一般的規制

   (ウ)規制の基準

    (a)固定的基準と可変的基準

    (b)個別基準と包括基準

    (c)不当基準と妥当基準

    (d)消費者契約法8~10条 

   2 約 款

  (1)約款とは何か

   (ア)約款の意義

    (a)約款の概念

    (b)約款の必要性

   (イ)約款の規制

    (a)約款の問題点

    (b)規制の現状

  (2)約款規制の法理

   (ア)規制の根拠

    (a)付随性

    (b)複雑性

    (c)包括性

    (d)まとめ

   (イ)規制の手法

    (a)規制対象

    (b)規制基準

    (c)立法論

  (3)関連問題

   (ア)事前規制の必要性

   (イ)約款の法規範性

    (a)法規範性の必要性

    (b)法規範性の基礎づけ

   3 付随義務

  (1)情 報

  (2)安 全

  第3節 複合契約

   1 当事者の法律関係

  (1)複合契約とは何か

   (ア)複合契約の意義

    (a)二面型の複合契約

    (b)三面型の複合契約

    (c)複合契約の有用性

   (イ)複合契約の規制

    (a)複合契約の問題点

    (b)規制の現状

  (2)複合契約規制の法理

   (ア)規制の根拠

   (イ)規制の方法

    (a)実質論

    (b)形式論

   2 当事者の決定

  (1)名義人と行為者の分離

   (ア)序

   (イ)具体的な問題

    (a)名義貸し

    (b)不正使用

   (ウ)法的対応

    (a)約 款

    (b)裁判例

   (エ)電子取引と「なりすまし」

  (2)システム設定者の責任

   (ア)責任の根拠

   (イ)具体策

  (3)家族の行為と消費者の責任

   (ア)序

   (イ)約款・特別法による支払承認

   (ウ)日常家事に関する支払承認

 第3章 消費者契約と不法行為法・業法

  第1節 消費者契約と不法行為法

   1 不法行為法による処理

  (1)事例の整理

   (ア)不当勧誘者の責任

    (a)裁判例

    (b)立法 ―――金融商品販売法

   (イ)安全性・価格に関する責任

    (a)製造物責任

    (b)独禁法違反の責任

  (2)事例の追加

   (ア)広告関与者の責任

   (イ)情報提供者の責任

   (ウ)資金提供者の責任

   (エ)サービス提供者の責任

   2 不法行為法の役割

  (1)不法行為法の領域

   (ア)契約連鎖における責任

   (イ)契約過程における責任

  (2)不法行為法の必要性

   (ア)義務の広域化

   (イ)義務の客観化

  第2節 消費者契約と業法

   1 業法規制の現状

  (1)業法規制の一般性

  (2)業法規制のモデル

   (ア)序

   (イ)割賦販売法

   (ウ)特定商取引法

   2 業法規制の特色

  (1)規制の手法

   (ア)開業規制と行為規制

   (イ)命令による細則

  (2)規制の実効性

   (ア)行政指導と刑事制裁

   (イ)制度成立による実効性確保

    (a)資金保全

    (b)業界団体

  (3)まとめ ―――契約法・不法行為法・行政法

    

第2編 消費者法の規範内容・その二 ―――マクロ消費者法の構造

 第1章 本来的な消費者行政

  第1節 序 説

   1 消費者行政の歴史

  (1)国レベルの行政

  (2)自治体レベルの行政

   2 消費者行政の分類

  (1)目的による分類

  (2)手法による分類

  第2節 国の行政

   1 調整行政

  (1)消費者政策の決定

  (2)消費者政策の内容

   (ア)消費者保護基本法の内容

   (イ)政策の変遷

   (ウ)理念の模索

   (エ)消費者基本法へ

   2 支援行政

  (1)情報提供

   (ア)国民生活センターの組織

   (イ)国民生活センターの活動

   (ウ)国民生活センターの課題

  (2)消費者教育

   (ア)消費者教育の現状

   (イ)消費者教育の支援組織

  (3)専門家育成

   (ア)研修の実施

   (イ)団体・資格の創設

  (4)その他の支援

  第3節 自治体の行政

   1 事務と組織

  (1)委任事務・固有事務

  (2)組織の整備

   2 条例 ―――東京都消費生活条例を中心に

  (1)条例の制定

  (2)条例の特色

   (ア)内 容

   (イ)意 義

 第2章 並行的な消費者行政

  第1節 規制行政

  第1 規制の対象

   1 製品(商品)に関する規制

  (1)序

   (ア)規制対象の分類

   (イ)規制目的の変化

  (2)個別的規制

   (ア)食品・薬品

   (イ)その他の製品

   (ウ)原料・廃棄物

  (3)一般的規制

   (ア)安全性

   (イ)品 質

   2 販売方法に関する規制

  (1)個別的規制

   (ア)投機性商品

   (イ)複雑商品

  (2)一般的規制

   (ア)クレジット販売

   (イ)無店舗販売

   3 取引条件に関する規制

  (1)金利規制

  (2)約款規制

  第2 規制の方法

   1 ハードな規制

  (1)監視の体制

   (ア)行政上の措置

   (イ)刑事制裁

   2 ソフトな規制

  (1)自主規制の促進

  (2)被害救済の実現

  第3 規制の原理

   1 規制の正統性 ―――規制緩和と消費者

  (1)消費者支援の必要性

  (2)事前規制と事後救済

   2 規制の実効性 ―――総合安全対策と消費者

  (1)既存のシステム

  (2)システムの改良

  第2節 競争行政

  第1 序 説

   1 競争法とは何か

  (1)競争法の位置づけ

  (2)競争法規範の分類

   2 産業政策法と消費者

  (1)中小企業法と消費者

  (2)市場安定法と消費者

  第2 競争秩序の維持

   1 規制の内容

  (1)規制の対象

   (ア)序 ―――独禁法の規制対象

   (イ)私的独占・不当な取引制限

   (ウ)不公正な取引方法 ―――事業者間の取引の場合

    (a)流通機構と消費者

    (b)消費者利益との関係

  (2)規制の手続

   2 規制の目的

  (1)消費者利益の位置づけ

  (2)独禁法と消費者の関係

   (ア)独禁法のための消費者

   (イ)消費者のための独禁法

  第3 不正競争行為の規制

   1 規制の内容

  (1)独禁法・景表法による規制

   (ア)規制の対象

    (a)不公正な取引行為

    (b)不当景品・不当表示

   (イ)規制の手続

  (2)不競法による規制

   2 規制の目的

  (1)独禁法・景表法と消費者利益

  (2)不競法と消費者利益

  (3)独禁法・景表法と不競法の関係

 第3章 当事者の活動 ―――行政との共働・行政への応答

  第1節 消費者の活動

   1 消費者団体の活動

  (1)序

  (2)歴 史

  (3)現 状

   2 個別消費者の活動

  (1)自己の消費生活の改善 ―――生協運動を中心に

  (2)ボランタリーな活動 ―――行政活動への参加

  (3)コミットメント

  第2節 事業者の活動

   1 事業者による苦情対応

  (1)序

  (2)事業者団体による苦情対応

  (3)個別事業者による苦情対応

   2 事業者による自主規制

  (1)自主規制の実例

  (2)自主規制の意義

第3編 消費者法の実現過程

 第1章 権利の実現

  第1節 権利の確認

   第1 序 説

   1 問題の見取図

  (1)権利の実現と法の実現

  (2)権利の実現の諸形態

   (ア)権利の確認

   (イ)権利の行使

   2 既存制度の改良

  (1)手続面の問題

   (ア)裁判所へのアクセス

    (a)管 轄

    (b)訴訟費用

   (イ)裁判所での手続支援 ―――弁論兼和解

  (2)実体面の問題

   (ア)実体法の改善

   (イ)証拠法の改善

   第2 クラス・アクション

   1 代表訴訟の現状

  (1)現行法

  (2)問題点

   2 クラス・アクションの可能性

  (1)外国法

  (2)立法論

   第3 少額裁判所

   1 簡易裁判所の現状

  (1)現行法

  (2)問題点

   2 少額裁判所制度の改革

  (1)議論の経緯

  (2)民事訴訟法改正と少額裁判制度

   (ア)序

   (イ)改正法の内容

    (a)手続の選択

    (b)審理の方法

   (ウ)問題点 ―――事業者の利用の制限

    (a)現 状

    (b)対応策

   3 少額裁判の基本思想

  第2節 裁判によらない権利の確認

   1 消費者センターの現状

  (1)制 度

   (ア)組織と手続

   (イ)特色 ―――行政活動としての紛争処理

   (ウ)利用状況

  (2)評 価

   (ア)利用者の評価

   (イ)職員の評価

   (ウ)まとめ

  (3)存在意義

   (ア)代替的な働き

   (イ)触媒的な働き

   2 消費者センター改革の可能性

  (1)役割分担

  (2)機能強化

   3 紛争処理の基礎理論

  (1)意味の観点から ―――利害と感情

   (ア)感情の側面

   (イ)利害の側面

  第3節 権利の行使 ―――強制執行と破産

   第1 消費者の権利行使の強化

   1 会社資産の確保

  (1)業法による保全措置

  (2)消費者債権の保護

   2 関係者の責任

  (1)経営者・従業員の責任

  (2)提携事業者の責任

   第2 事業者の権利行使の制約

   1 個別執行

  (1)取立て

  (2)執行の容易化

   (ア)公正証書

   (イ)支払督促

  (3)執行対象の限定

   2 破 産

  (1)現 状

  (2)立法論

   (ア)更正の手続

   (イ)過剰与信の防止

第2章 法=権利の実現

  第1節 行政による実現

   1 行政行為論から行政過程論へ

  (1)序

  (2)行政行為

   (ア)行政行為と利害関係人

   (イ)行政行為と代替行為 ―――行政指導

  (3)行政救済

   (ア)取消訴訟の問題点 ―――当事者適格

   (イ)国家賠償訴訟の問題点 ―――自由裁量

    (a)人身損害の場合

    (b)経済的損害の場合

   2 (広義の)行政過程のコントロール

  (1)立法評価制度

  (2)オンブズマン制度

   (ア)外国の制度

   (イ)日本の制度

  (3)消費者の参加

   (ア)政策立案の局面

   (イ)監視の局面

   3 行政過程の実態

  (1)法学的アプローチ

  (2)非法学的アプローチ

  第2節 司法による実現

   第1 民事訴訟

   1 個人による訴訟

  (1)序

  (2)法の実現

   (ア)一般論

   (イ)具体例 ―――独禁法違反の場合

  (3)法の形成

   2 団体による状況

  (1)序

  (2)外国法の状況

   (ア)ドイツ法

   (イ)フランス法

  (3)日本への導入の可能性

   (ア)問題点

   (イ)代替案

   第2 刑事訴訟

   1 実体上の問題

  (1)事業者の犯罪

   (ア)序

   (イ)特別法上の犯罪

    (a)カルテル・談合

    (b)マルチ商法

    (c)その他

   (ウ)刑法上の犯罪

  (2)消費者の犯罪

   (ア)クレジット・カード

   (イ)ダイヤルQ2

   2 手続上の問題

  (1)刑事制裁の発動

   (ア)行政庁による告発

   (イ)消費者による告訴

   (ウ)民事事件との関係

  (2)刑事制裁の意義

  第3節 世論による実現

   1 問題の認知 ―――マスコミ・政治の役割

  (1)一般論

   (ア)政治過程論的アプローチ

   (イ)社会運動論的アプローチ

  (2)具体例

   (ア)欠陥車問題

   (イ)合成洗剤問題

   2 規範の普及

  (1)判例法の生成

  (2)法ジャーナリズムの役割

  結 語 消費・消費社会・消費者法の将来

   1 新たな価値の確立へ

   2 消費者の権利に即して

  (1)「消費者の権利」から

  (2)「安全」と「情報・選択」  

  (3)「参加」

  (4)「消費者の権利」再考

 判例索引/事項索引

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「笑えるクラシック」

笑えるクラシック

不真面目な名曲案内

2007年7月30日発行

著 者:樋口裕一

発行者:見城 徹

発行所:株式会社 幻冬舎

ISBN:978-4-344-98049-5 C0295 

目 次

第一部 実は笑える曲なのに、真面目に演奏されている名曲

ベートーヴェン/交響曲第九番・合唱付き(『第九』)

第四楽章で湧き上がる疑問

ベートーヴェンの狙い

酔っ払いでも歌えるメロディ

宗教からの脱却

ラヴェル/『ボレロ』

ラ・フォル・ジュルネでの発見

単純さへのこだわり

民族性を超えた作風

タイトルの不思議

意表をつくような曲想

サティとの共通点

リヒャルト・シュトラウス/『英雄の生涯』

シュトラウスのいいかげんさ

崇高な世界を描いた作曲家たち

「神は死んだ」時代の音楽

胡散臭い初期のオペラ作品

ホフマンスタールの影響

日常的な題材への変化

音楽のドン・キホーテ

ショスタコーヴィチ/『レニングラード』

痛烈な批判と名誉回復

耳を疑う演奏

もう一つの戦争の主題

『ショスタコーヴィチの証言』

第二部 正真正銘笑える名作オペラ

モーツァルト/『フィガロの結婚』

モーツァルト/『ドン・ジョヴァンニ』

モーツァルト/『コシ・ファン・トゥッテ』

モーツァルト/『魔笛』

ロッシーニ/『セヴィリアの理髪師』

ヨハン・シュトラウス2世/『こうもり』

オッフェンバック/『地獄のオルフェ(天国と地獄)』

オッフェンバック/『ラ・ぺリコール』

スメタナ/『売られた花嫁』

ワーグナー/『ニュルンベルクのマイスタージンガー』

ヴェルディ/『ファルスタッフ』

ラヴェル/『スペインの時』

リヒャルト・シュトラウス/『ばらの騎士』

ヤナーチェク/『利口な女狐の物語』

ショスタコーヴィチ/『鼻』

第三部 思わず笑ってしまう名曲

バッハ/『コーヒー・カンタータ』

ハイドン/交響曲第六〇番『うっかり者』

モーツァルト/『音楽の冗談』 

ベートーヴェン/『なくした小銭への怒り』

ロッシーニ/歌曲『猫の二重唱』

サティ/ピアノ曲『風変わりな美女』

オッフェンバック/オペラ『ホフマン物語』オランピアの歌

サン=サーンス/『動物の謝肉祭』

ムソルグスキー/歌曲『蚤の歌』

リヒャルト・シュトラウス/交響詩『ティル・オイレンシュピーゲルの愉快ないたずら』

スクリャービン/交響曲第四番『法悦の詩』

ポール・デュカス/交響詩『魔法使いの弟子』

ラフマニノフ/歌曲『運命』

オルフ/『カルミナ・ブラーノ』

ミヨー/『屋根の上の牡牛』

ブラームス/『四つの厳粛な歌』と

ドヴォルザーク/『聖書の歌』

付録『笑えるクラシック』お勧めCD&DVD

あとがき

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一度も植民地になったことのない日本

一度も植民地になったことがない日本

デュラン・れい子

2007年7月20日発行

発行者:野間佐和子

発行所:株式会社 講談社

ISBN 978-4-06-272448-7 C0295

目 次

はじめに

序 章 ヨーロッパ人が見た日本人

 ヨーロッパ人が見たオランダ人

 日本人が見たオランダ人

 フランス人が見たアメリカ人

 ヨーロッパ人が見た日本人

第1章 日本流気配りはヨーロッパでは通じない

 日本女子シンクロが負けたとき

 日本ではものまねが幅をきかす

 意見を言わない人は、バカ!

 英語でタンカの切れる日本人募集

 20分以上どなれるか!?

 日本人として最高点をあげたいが

 伝統ではなく現代日本の感性を

 無名アーティストの発掘は大変

 言った通りにやってほしい!

 気配りはヨーロッパに通じない

第2章 有名な日本語はKAMIKAZE

 KAWASAKIは公害の代名詞

 19世紀に公害対策をしたオランダ

 先進国は古いものを大切にする

 9・11がKAMIKAZEとは!

 イスラムも日本も理解できない

 パリのゴミ箱は透明なポリ袋に!

 なぜ浅間山荘事件が?

 重信房子とパレスチナ

 日・独・伊はテロが好きな国

 自衛隊をめぐる禅問答

 方向指示機を出す戦車なんて

 あるのにナイ、ないのにアル

 ドイツと日本は似ているの?

 憲法を守るためイラク戦争に反対

 ヨーロッパはドイツを許さない

 まずいワインが導いた罠

 なぜ日本人は残忍なのか?

 恨みを忘れないヨーロッパ人

第3章 日本は「世界の孤児」として生きよう

 マスターズ・カントリーって何?

 植民地になったことがない日本

 ゲスト・ワーカーって何?

 日本人の清潔に驚いたバテレンたち

 黒人にも偏見を持たなかった信長

 南から来た野蛮な人

 なぜアラスカを買わなかったのか

 アジア人にもなれない理由

 日本は「孤児」じゃないのか?

 フランスでしゃぶしゃぶパーティー

 フランス非難、日本礼賛

 世界で2番目に義務教育をはじめた日本

 日本語を国語として定めていない

第4章 ヨーロッパが敬意を払う日本

 駅弁は世界に誇る食文化

 ヨーロッパではサンドイッチのみ

 つげ義春にハマる

 MANGAはもはやフランス語

 個人向け宅配便は日本だけ

 軽井沢・宅配便談議

 「お客様は神様です」

 「お箸の国」だから成り立つ

 フランスMANGA事情

 小津安二郎の国は責任感が強い

 手持ちで届けた東京のスーパー

 ヴァカンス中の猛暑で死人続出

 日本とイタリアはマンマの国

 介護短歌という感性の高さ

第5章 日本のサラリーマンも案外悪くない!?

 社歌斉唱なんて、冗談はやめろ

 日本人は出世すると思っている

 ボスは絶対にミスをしない

 旦那様のイライラの原因は………

 病欠とテニス

 ヨーロッパ版35歳定年説

 6時過ぎのガレージは高級車だけ

 残業は役付きのみ。ヒラはしない

 30歳離れた仕事の大先輩も友達

 年齢には関係なく、友達

 企業の中の人間関係は2つ

 ヴァカンスをとれないやつは無能

 ひたすらポケーッとがヴァカンス

 何かしていないと落ち着かない

第6章 ヨーロッパ流コミュニケーションは、したたか

 日本人は子どものしつけを知らない

 子どもは動物並みにしつける

 子どもは犬猫と同類

 日伊・姉妹都市交流のハプニング

 笑顔はタダ

 白人に甘い国

 振り込め詐欺は性善説の犯罪?

 幼いころから相手を見分ける

 日本風肉野菜いためのディナー

 親切なのにチップとは!

 酔わなければ聞けない話

 したたかな若いヨーロッパ人

 「すみません」は潤滑油

 土下座はみっともない

 アイム ソーリーとありがとう

主な参考文献

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日経パソコン2007年8月27日

日経パソコン

NIKKEI PERSONAL COMPUTING

2007年8月27日発行

第536号

発行所:日経BP社

=特 集

【特集1】Windowsユーザー2100人が選ぶ

 2007年版パソコン満足度ランキング

【特集2】これが見破るポイントだ

 フィッシング防衛術

【ビジネススキルアップ】

 仕事がはかどるPDF活用術

 第4回 PDFでプレゼンテーションを実施

【スキルアップ講座】

●作って覚えるWord

 ニューズレター 第4回 写真を挿入してレイアウトする

●作って覚えるExcel

 バランスシート 第1回 資産と負債を表にまとめる

●作って覚えるWord 2007入門

 第4回 表を利用して見出しを装飾する

●はじめてのiPod&iTunes  

 第4回 試してみよう、iTunes Stone

●インクジェットプリンターお手軽レシピ

 第10回 QRコード入りの名刺を作ろう

●教えて! 動画の疑問  

 第4回 ストリーミング配信って何だ

●お答えします

 家庭内LANにPLCを使うメリットは?

【日経パソコンオンラインニュース】

 猛烈な勢いで進む自動車のIT武装 ―――TREND

 JASRACと歩み寄る動画投稿サイト ―――TREND

 マイクロソフトOfficeが狙う次の一手 ―――TREND

 Blu-ray/HD DVD両対応ドライブが登場

 iMacが3年ぶりにフルモデルチェンジ

 NECと日立が稼働音3分の1の水冷システムほか

【製品情報】

●注目の新製品

人気の広角対応デジカメを徹底比較

 IXY DIGITAL 910 IS(キャノン)、LUMIX DMC-FX33(松下電器産業)

地デジ対応のタワー型デスクトップ     

 Gateway GT5216j(ゲートウェイ) 

新製品ハードウエア/ソフトウエア

【コラム】

●森本家のワークシート  

●気になるデジタルグッズ  

●焦 点  

●社長のいまさら“あいてぃ”  

●いまどきの数字  

●ワカれば楽しいコンピューター  

●新着サイト情報  

●勝谷誠彦のそれゆけ! 電化男  

●森博嗣の半熟セミナ

用語解説

連載講座ファイルのダウンロード方法

編集メモ

読者の広場/BOOKS/イベント/次号予告

本誌記事のキーワード検索と記事検索

広告索引

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本の雑貨 2007年9・10月号

月刊 本の窓 9・10月合併号

2007年10月1日発行

第30巻第8号(通巻269号)

雑 誌:08201-10

目 次

【特集】

 団塊世代の幸、不幸

  座談会/団塊の世代がつくる、大人の文化が楽しみです。/

      高橋三千綱・残間里江子・角谷浩一

 インタビュー/団塊男たちに告ぐ!/吉永みち子

        団塊世代に贈る本

『求めない』著者インタビュー

      大自然のバランスのなかで生きてみよう/加島祥造

私の編集した本インタビュー/『落語研究会 柳家小三治全集』

私の編集した本/『生命の暗号を聴く』『「いのちの授業」をもう一度』他

■連載■

 開国 ―――私のナショナリズム(7)/佐藤 優

 キュレーターズ・ルーム(7)/門井慶喜

 いなかに家をつくろうと思った。(11)/中沢けい・鈴木隆之

 ミステリーとの半世紀(45)/佐野 洋

 寂しい写楽(4)/宇江佐真理

 僕らが愛した手塚治虫(43)/二階堂黎人

 八〇年代生まれとミステリーを読む(23)/佳多山大地

 僕の雑学散歩(4)/室矢憲治

 詩の木蔭で(28)/井坂洋子

 大江戸恐龍伝(52)/夢枕 獏

 読者フォーラム・情報ランド

 次号のお知らせ

 編集後記

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郵趣研究 77号 2007年8月15日

21世紀の収集をリードする

郵趣研究 77

2007年8月15日発行

通巻77号

発行所:財団法人 日本郵趣協会

もくじ

【日 本】

 <全日展’07> 特別展示より ~震災切手の新しい分類

  震災切手の大阪印刷と東京印刷(上)………魚木五夫

 第2次動植物国宝・新たな視点で広がる製造面分類  

  金魚35円切手の銘版付き単片による版分類………横山裕三

 報告・「日本郵便印ハンドブック」刊行にちなんで -1

  新発見の不統一印・2局………千葉晋一

 報告・「日本郵便印ハンドブック」刊行にちなんで -2

  サイパンの年賀特別機械印………荻原海一

 戦後初の記念小型シートの製造面

  郵便創始75年記念小型シートの製造………魚木五夫

【郵便史】

 「日専 戦後編2008」で新たに採録

  戦後の選挙郵便史(下)………那須伊允

 続・電報収集のススメ(2)

  新種発見・気送管のための電報送達紙………板橋祐己

 軍事郵便NOTE

  支那派遣軍総司令部の秘匿名………玉木淳一

【外 国】

 連載・ポーランド普通切手の探求(最終回)

  ポーランドの「1925年風景シリーズ」1925-1927年(3)………山本 勉

 収集・研究60年(15)

  二重丸印の使用状況を解明する………天野安治

 現行切手情報

  1980年シリーズのカラーマークのバラエティ ほか………桑野 博 

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要件事実マニュアル 第二版 下

要要件事実マニュアル 第2版 下 

平成19年8月1日発行

著 者:岡口基一

発行所:株式会社 ぎょうせい

ISBN:4-978-324-08202-7 C3032

下巻目次

第2版はしがき

はしがき

凡例

 第7章 契約各論2 ―――賃貸借契約

 1 賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求

 2 賃貸借契約終了に基づく建物収去土地明渡請求

 3 賃貸借契約終了原因その1 ―――民法上の期間満了

 4 賃貸借契約終了原因その2 ―――借地契約の期間満了

 5 賃貸借契約終了原因その3 ―――既存借地上の建物の朽廃

 6 賃貸借契約終了原因その4 ―――借地契約の期間満了

 7 賃貸借契約終了原因その5 ―――土地、動産を目的とする賃貸借契約の解約

 8 賃貸借契約終了原因その6 ―――借地契約の解約

 9 賃貸借契約終了原因その7 ―――賃貸借契約解除(総論)

10 賃貸借契約終了原因その8 ―――賃料不払解除

11 賃貸借契約終了原因その9 ―――無断譲渡・転貸解除

12 賃貸人の賃借権譲受人・転借人に対する明渡請求

13 賃貸借契約終了原因その10 ―――無断増改築禁止特約違反解除

14 賃貸借契約終了原因その11 ―――用法義務違反解除

15 立退料の支払との引換給付訴訟

16 物権後取得者による請求

17 賃借人の費用償還請求権及びそれに基づく留置権

18 賃貸人による転借人に対する債権的請求

19 賃料請求

20 賃料増減額確認請求

21 サブリース契約

22 敷金返還請求

23 マンション管理費等請求

24 借地非訟

 第8章 事務管理・不当利得・不法行為

 1 事務管理に基づく費用償還請求

 2 不当利得返還請求

 3 債務者の賃金業者に対する過払金返還請求訴訟

 4 不法行為に基づく損害賠償請求

 5 人身損害(損害論)

 6 特殊の不法行為(民714~719)

 7 名誉毀損に基づく損害賠償請求等

 8 プライバシー侵害に基づく損害賠償請求

 9 その他の人格権侵害訴訟

10 医療過誤訴訟

 第9章 不法行為特別法

 1 自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償請求

 2 国家賠償請求

 3 製造物責任法3条に基づく損害賠償請求

 第10章 親族・相続

 1 人事訴訟(総論)

 2 離婚の訴え

 3 婚姻の無効の訴え

 4 婚姻の取消しの訴え

 5 協議上の離婚の無効の訴え

 6 協議上の離婚の取消しの訴え

 7 婚姻関係の存否の確認の訴え

 8 嫡出否認の訴え

 9 認知の訴え

10 認知の無効の訴え

11 認知の取消しの訴え

12 父を定めることを目的とする訴え

13 実親子関係の存否の確認の訴え

14 養子縁組の無効の訴え

15 養子縁組の取消しの訴え

16 離縁の訴え

17 協議上の離縁の無効の訴え

18 協議上の離縁の取消しの訴え

19 養親子関係の存否の確認の訴え

20 相 続

21 相続回復請求

22 遺産確認の訴え

23 遺 贈

24 遺言無効確認の訴え

25 遺言書の真否確認の訴え

26 遺言執行者による訴訟

27 慰留分減殺請求訴訟

 第11章 手形・小切手

 1 約束手形金請求

 2 白地手形補充の場合の約束手形金請求

 3 約束手形金満期前将来請求

 4 約束手形金満期前現在請求

 5 手形保証人に対する請求

 6 利得償還請求

 7 その他の手形訴訟

 8 小切手金請求

 9 手形小切手異議訴訟

10 公示催告・除権決定

 第12章 民事執行法

 1 執行文付与に関する訴訟

 2 請求異議の訴え

 3 第三者異議の訴え

 4 配当異議の訴え

 5 取立訴訟

 第13章 破産法

 1 否認訴訟

 2 破産手続開始の訴訟法上・実体法上の効果

 第14章 金融信用供与取引訴訟法

 1 預金返還請求

 2 リース料請求

 3 信販事件(総論)

 4 割賦金不払による残代金請求(自社割賦)

 5 個品ローン提携販売業者による求償請求

 6 個品割賦購入あっせん業者による請求

 7 保証委託型クレジット取引業者による求償請求

 8 賃金型クレジット取引業者による賃金返還請求

 9 総合割賦購入あっせん業者による請求

10 不正使用されたクレジットカードの会員に対するカード利用代金請求

 第15章 消費者保護法

 1 消費者契約法上の抗弁

 2 特定商取引法上の抗弁

 3 金融商品販売法に基づく損害賠償請求 

 4 電子消費者契約等特例法上の抗弁

 第16章 保険法

 1 保険金請求

 第17章 農地法

 1 農地等売買関連の請求

 2 農地等の賃貸借終了に基づく土地明渡請求

 第18章 知的財産権訴訟

 1 特許権侵害に基づく差止請求

 2 工業所有権侵害による損害賠償請求

 3 工業所有権侵害に基づくその他の請求

 4 職務発明に対する補償金請求

 5 実用新案権侵害に基づく差止請求

 6 商標権侵害に基づく差止請求

 7 意匠権侵害に基づく差止請求

 8 審決等取消訴訟

 9 著作権侵害に基づく差止請求

10 著作権侵害に基づく損害賠償請求等

11 著作者人格権侵害に基づく請求

12 著作隣接権侵害に基づく請求

13 不正競争防止法に基づく差止請求

14 不正競争防止法に基づく損害賠償請求等

15 不正競争防止法に基づく信用回復措置請求

16 不正競争行為(周知・著名表示使用)

17 不正競争行為(形態模倣)

18 不正競争行為(営業秘密関係)

19 不正競争行為(ドメイン名の不正競争取得等)

20 不正競争行為(虚偽事実の告知流布)

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「要件事実マニュアル 第二版 上」

第二版がでました。

要件事実マニュアル 第2版 上 

平成19年8月1日発行

著 者:岡口基一

発行所:株式会社 ぎょうせい

ISBN:4-978-324-08201-0  C3032

上巻目次

第2版はしがき

はしがき

凡例

 第1章 総 論

  第1節 起案の形式

 1 表記一般

 2 当事者

 3 主文・請求の趣旨

 4 認 否

 5 別紙目録

 6 請求又は攻撃防御方法の複数

 7 訴状、答弁書、準備書面、判決書の全文記載例

  第2節 要件事実論総論

 1 抗 弁

 2 規範的要件