白石 独占禁止法１

独占禁止法　－１－

平成１８年１２月２５日発行

著　者：白石忠志

発行者：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

ＩＳＢＮ：４－６４１－１４３６９－２　Ｃ３０３２

目　次

略語一覧

第１章　本書の対象と構成

　第１部　独禁法の違反要件

第２章　違反要件序論

第３章　弊害要件総論

　第１節　「競争の実質的制限」と「公正競争阻害性」の再構成

　第２節　市　場

　　第１款　市場概念と条文

　　第２款　市場概念の機能

　　第３款　市場概念の内容

　　第４款　市場画定

　第３節　反競争性

　　第１款　位置づけと構成

　　第２款　原則論の抽象的基準

　　第３款　原則論の具体的基準

　　第４款　他者排除事案における原則論の修正の要否

　　第５款　優越的地位濫用の場合

　第４節　不正手段

　第５節　正当化理由

　　第１款　本書の方針と旧来の議論状況

　　第２款　条文との関係

　　第３款　判断基準

　第６節　弊害要件総論の諸問題

　　第１款　排除者と被排除者との競争関係の要否

　　第２款　略奪的廉売規制における費用基準

第４章　各違反類型

　第１節　総　説

　　第１款　本章の役割

　　第２款　各違反類型の相互関係

　　第３款　違反者

　　第４款　事業・事業者

　　第５款　行為と弊害との因果関係

　第２節　不公正な取引方法

　　第１款　総　説

　　第２款　２条９項１号

　　第３款　２条９項２号　

　　第４款　２条９項３号

　　第５款　景表法

　　第６款　２条９項４号

　　第７款　２条９項５号

　　第８款　下請法

　　第９巻　２条９項６号

　第３節　不当な取引制限

　　第１款　総　説

　　第２款　他の事業者と共同して

　　第３款　事業活動の相互拘束・遂行

　　第４款　弊害要件

　　第５款　成立時期と終了時期

　　第６款　「継続犯・状態犯」論争と「相互拘束・遂行」論争

　　第７款　需要者側からの関与

　第４節　私的独占

　　第１款　総　説

　　第２款　単独、結合・通謀・その他

　　第３款　他の事業者の事業活動の排除または支配

　　第４款　弊害要件

　第５節　事業者団体規制

　　第１款　総　説

　　第２款　８条１項１号

　　第３款　８条１項２号

　　第４款　８条１項３号

　　第５款　８条１項４号

　　第６款　８条１項５号

　　第７款　事業者団体の届出

　第６節　企業結合規制

　　第１款　総　説

　　第２款　１０条

　　第３款　１３条

　　第４款　１４条

　　第５款　１５条

　　第６款　１５条の２

　　第７款　１６条

　　第８款　１７条

第５章　例外的な違反類型

　第１節　主に事業支配力過度集中の観点からの企業結合規制

　　第１款　総　説

　　第２款　９条

　　第３款　１１条

　　第４款　１７条

　第２節　独占的状態規制

第６章　適用除外

　第１節　総　説

　第２節　知的財産法による権利行使の適用除外

　第３節　組合の行為の適用除外

　第４節　再販売価格拘束の適用除外

第７章　違反要件の諸問題

　第１節　証明責任

　　第１款　問題と前提

　　第２款　排除措置命令や課徴金納付命令の当否を争う訴訟

　　第３款　刑事訴訟

　　第４款　民事訴訟

　第２節　主観的要素

　第３節　他の法令等による規制と独禁法

　第４節　国際事件と違反要件

　第２部　独禁法のエンフォースメント

第８章　エンフォースメント序論

第９章　公正取引委員会

　第１節　組　織

　第２節　委員長・委員・職員が服すべき規律

　第３節　一般的な回答　

　第４節　相談への回答

　第５節　事件の処理

　　第１款　総　説

　　第２款　端　緒

　　第３款　調　査

　　第４款　処理方法の選択

　　第５款　法定外の処理

　　第６款　排除措置命令

　　第７款　課徴金納付命令

　　第８款　審判手続

　　第９款　審　決

　第１０款　審決取消訴訟

　第１１款　事件処理に関するその他の手続

第１０章　刑　罰

　第１節　総　説

　第２節　刑事手続法

　第３節　刑事実体法

　　第１款　総　論

　　第２款　各　論

第１１章　民事訴訟

　第１節　総　論

　第２節　差止請求

　第３節　損害賠償請求

　　第１款　関係条文

　　第２款　行為の認定

　　第３款　行為の法的評価

　　第４款　損害と損害額の認定

事項索引

事例索引

日経情報ストラテジー ２００７年５月

経営革新にＩＴを活かす

日経情報ストラテジー　５月号

２００７年４月２４日発行

発行人：中山久弥

編集長：多田和市

発行所：日経ＢＰ社

第１６巻　第４号　通巻１８１号

雑　誌：０７１７９－０５

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

■総力特集

　どんな「変化」にも勝てる改善職場の作り方

　　改善活動を継続して現場を進化させられる現場力の高い組織――これが「改善職場」である。

　　こうした職場が全社に広がれば、問題は現場で自然に解決されていくことになる。

　　現場を改善職場に変えていくには、社員のやる気を引き出しながら現場の意識を変えていく

　　「現場のリーダーシップ」と、現場の問題を見える化して改善を促す「仕組み」が必要になる。

　　実例を基に、改善職場の作り方に迫る。

　第１部●改善職場リーダー編

　・ユニクロ

　　提案には必ず「根拠」求める

　　考えさせる仕組みでトップ店に

　・帝人

　　「手法」の提示でマンネリ打破

　　１５０社以上の改善意欲再燃へ

　・ファミリーマート

　　黒子に徹し現場に「達成感」

　　改善案が全国の店舗に波及

　・ルミネ

　　テナント店長に「考動」を促す

　　女性客を魅了し続ける売り場に

　第２部●改善職場への仕組み作り編

　・富士ゼロックス

　　ＶＯＣ分析で問題を見える化

　・ポッカコーポレーション

　　自社流ＴＰＭで現場力を向上

　・キユーピー

　　現場指向の手作りＩＴで作業を改善

　第３部●中国で広がるトヨタ流改善職場編

　・オムロンヘルスケア

　　定着目指してシステム化

　・ブラザー工業

　　設備増強なく１．６倍の生産増

　・ヨコオ

　　離職率の高さを改善が補う

　・日本航空

　　表彰制度設けて改善の芽育てる　

　第４部●トヨタ流企業改革実践編

　［ステップ１］現状分析

　　事実の前では謙虚になれる　

　［ステップ２］チーム編成

　　自力改善できる人づくり

　［ステップ３］２Ｓ

　　本気度を示す絶好のチャンス

　［ステップ４］標準化

　　改善サイクルはここから開始

　［ステップ５］報告会

　　改善職場の成長を見せつける

　［ステップ６］横展開

　　全員参加で継続の体制を確立

■トップインタビュー

  永守 重信氏

　日本電産　代表取締役社長

　悪い会社を良くするのが、一番の経営や

■主張するＣＩＯ

　矢坂　徹氏

　ファイザー 取締役

　改革なきＩＴ部門には存在意義がない

　業務を可視化し問題を自ら洗い出せ

■プロフェッショナルＣＩＯの提言

　ステファニー・Ｋ・ワーネット氏

　米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー

　ＣＩＯ兼　ＩＴ担当副社長

　多様な職種経験を全社効率化に生かす

　ＣＧシミュレーションで開発を大幅短縮

■会社を変える

  米山　稔氏

　ヨネックス　取締役名誉会長

　納入先が倒産

　メーカーへの転機に

■特別寄稿

  ＣＩＯに必要な８３の能力

　米国でコアコンピタンス改定、災害や法規制対応重視

　早稲田大学大学院　小尾敏夫、岩崎尚子

■戦略的経営革新のススメ

　ＣＩＯ倶楽部通信

　　ユニクロの内部統制とは

　　４月２６日に勉強会開催

　石黒不二代のＣＩＯは眠れない

　　畑と消費者をつなぐＩＴ

　　ユーザーと共に楽しむＩＴ

　碓井誠の企業のＩＴが危ない

　　ＩＴ投資と効果のギャップ

　　目的と評価基準を明確に

　南出健一の経営放談

　　死んで分かった夫の力量

　　主婦が会社再建に奮闘

　３分間キーワード

  　ソーシャル・ブックマーク、

　　電子棚札、特別取締役、ｖＰｒｏ、コンプライアンス、ＳＦＡ

　海外フラッシュ

　  米ウォルマート・ストアーズ

　●ビデオ配信サービス開始

　米ディスカバー、米モトローラ

　●リアル店舗で携帯電話決済

　韓国現代・起亜自動車グループ

　●ＩＣタグを各国拠点に導入

　米ベストバイ

　●総合家電制御システムを発売

■１０分間で学べる業務革新講座

  トヨタの良さに学ぶ日本的経営　第５回

　　現場に精神論が横行、形式重視は危険が高い

　　スコラ・コンサルト　柴田昌治

　ネットの進化に乗り遅れない　入門・ウェブ２．０とＩＴ経営　第５回

　　体験や人脈の共有が新しい知識の流れ作る

　　野村総合研究所　亀津敦

　プロジェクト現場から見た内部統制　第５回

　　苦心点と解決策を実例から学ぶ

　　ＩＢＭ　ビジネスコンサルティング サービス　後藤友彰

　パフォーマンスコーチング　～なぜ企業変革は継続しないのか～　第５回

　　測定とフィードバックでモチベーション後押し　

　　コーチ・エィ　中島克也

　企業改革ヘッドライン

  　日本コカ・コーラ、資生堂、サミット、日立マクセル

■５分で身につくスキルアップ

　部下を育てるコミュニケーション術

　　早く気づいて対処すること

　　話し方研究所　福田　健

　　ビジネス力を鍛えるパワーノート術

　新事業の芽、部下に伝授

　　アイデアマラソン研究所　樋口健夫

記者の目

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読者から・編集長から

「新・破産実務マニュアル」

新破産実務マニュアル

平成１９年２月２８日発行

編集：東京弁護士会法友全期会破産実務研究会　

発行：株式会社　ぎょうせい

ＩＳＢＮ：９７８－４－３２４－０８１２９－７　Ｃ３０３２

目　次

第１章　総　説

　第１節　現行破産法の条文構成及び改正のポイント　

　　一　現行破産法の条文構成

　　二　改正のポイント

　第２節　各種倒産手続の概要及び特徴

　　一　概　要

　　二　破産手続

　　三　法人の特別清算・会社更生・民事再生と任意整理

　　四　個人再生と個人の任意整理

　第３節　破産手続の概要

第２章　破産手続開始申立てから手続開始決定まで

　　　　　―――申立代理人の役割―――

　第１節　破産開始の要件

　　一　破産能力　

　　二　破産原因

　　三　申立てによる破産と職権による破産

　　四　破産障害　

　第２節　法人の自己破産

　　一　総　論

　　二　受任時の留意点

　　三　破産の申立て・開始

　第３節　個人の自己破産

　　一　総　論

　　二　受任時の留意点

　　三　破産の申立て・開始

　　四　破産者が受ける資格制限

　　五　弁護士費用

　　六　審　理

　　七　相続財産破産

　第４節　債権者の申立てによる破産

　　一　破産手続開始の要件

　　二　破産手続開始の申立てのできる債権者

　　三　破産手続開始の申立手続

　　四　申立書の審査、審理、破産手続開始決定、取下げ

　　五　債権者申立ての目的

　第５節　申立ての費用と予納金

　第６節　破産手続開始申立てに対する裁判に対しての不服申立て

　　一　不服申立ての方法　

　　二　不服申立権者

　　三　不服申立ての効力

　第７節　申立ての取下げ

　　一　総　論

　　二　取下げの時的制限

　　三　取下げの効力

　第８節　保全処分

　　一　はじめに

　　二　保全管理命令

　　三　その他の保全処分

第３章　破産手続開始から破産手続終了まで

　第１節　開始決定及び各種処分

　　一　開始決定

　　二　各種処分

　第２節　同時破産廃止

　第３節　手続開始決定の効果

　　一　破産財団の範囲

　　二　破産者の身上の効果

　　三　財産上の効果

　　四　破産者の義務

　　五　法律行為に対する破産の効力

　第４節　取戻権

　　一　概　念

　　二　一般の取戻権

　　三　特別の取戻権

　　四　代償的取戻権

　第５節　別除権

　　一　別除権の意義

　　二　別除権となる権利

　　三　別除権の行使　

　　四　準別除権者

　　五　各種の担保権についての考察

　第６節　相殺権

　　一　意　義

　　二　破産法の相殺規定の適用範囲

　　三　相殺の要件

　　四　相殺権の行使

　第７節　破産管財人

　　一　はじめに

　　二　破産管財人の職務上の権限

　　三　破産管財人の職務上の義務

　　四　破産管財人の選任

　　五　破産管財人就任の要請と受諾

　　六　要請を受けてから破産手続開始決定当日までの間になすべきこと

　　七　破産手続開始決定当日ないし直後

　　八　開始決定後１週間程度の期間

　　九　開始決定から債権者集会まで

　第８節　破産財団の管理

　　一　破産者の財産状況の調査

　　二　否認権

　　三　法人の役員の責任追及

　第９節　破産財団の換価・回収等

　　一　破産財団の管理処分権

　　二　債権の回収

　　三　動　産

　　四　不動産

　　五　自動車

　　六　雇用契約の処理　―――使用者の破産の場合―――

　　七　クレジット契約

　　八　リース契約

　　九　無体財産権

　　十　有価証券

　十一　管財業務における個人情報の取扱い

　第１０節　債権届出と債権調査

　　一　破産債権の意義

　　二　破産債権の順位

　　三　債権届出

　　四　債権調査

　　五　破産債権の確定

　　六　財団債権

　第１１節　債権者委員会

　第１２節　代理委員

　第１３節　労働組合の手続関与

　第１４節　債権者集会

　　一　意　義

　　二　債権者集会の種類

　　三　実際の進行

　　四　決　議

　　五　その他

　第１５節　債権者に対する配当

　　一　総　論

　　二　簡易配当

　　三　最後配当

　　四　中間配当

　　五　追加配当

　　六　同意配当

　第１６節　破産手続の終了

　　一　破産手続の終了原因

　　二　破産手続終了に伴う係属中の訴訟手続等の取扱い

第４章　免責手続

　第１節　免責手続