白石 独占禁止法１

独占禁止法　－１－

平成１８年１２月２５日発行

著　者：白石忠志

発行者：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

ＩＳＢＮ：４－６４１－１４３６９－２　Ｃ３０３２

目　次

略語一覧

第１章　本書の対象と構成

　第１部　独禁法の違反要件

第２章　違反要件序論

第３章　弊害要件総論

　第１節　「競争の実質的制限」と「公正競争阻害性」の再構成

　第２節　市　場

　　第１款　市場概念と条文

　　第２款　市場概念の機能

　　第３款　市場概念の内容

　　第４款　市場画定

　第３節　反競争性

　　第１款　位置づけと構成

　　第２款　原則論の抽象的基準

　　第３款　原則論の具体的基準

　　第４款　他者排除事案における原則論の修正の要否

　　第５款　優越的地位濫用の場合

　第４節　不正手段

　第５節　正当化理由

　　第１款　本書の方針と旧来の議論状況

　　第２款　条文との関係

　　第３款　判断基準

　第６節　弊害要件総論の諸問題

　　第１款　排除者と被排除者との競争関係の要否

　　第２款　略奪的廉売規制における費用基準

第４章　各違反類型

　第１節　総　説

　　第１款　本章の役割

　　第２款　各違反類型の相互関係

　　第３款　違反者

　　第４款　事業・事業者

　　第５款　行為と弊害との因果関係

　第２節　不公正な取引方法

　　第１款　総　説

　　第２款　２条９項１号

　　第３款　２条９項２号　

　　第４款　２条９項３号

　　第５款　景表法

　　第６款　２条９項４号

　　第７款　２条９項５号

　　第８款　下請法

　　第９巻　２条９項６号

　第３節　不当な取引制限

　　第１款　総　説

　　第２款　他の事業者と共同して

　　第３款　事業活動の相互拘束・遂行

　　第４款　弊害要件

　　第５款　成立時期と終了時期

　　第６款　「継続犯・状態犯」論争と「相互拘束・遂行」論争

　　第７款　需要者側からの関与

　第４節　私的独占

　　第１款　総　説

　　第２款　単独、結合・通謀・その他

　　第３款　他の事業者の事業活動の排除または支配

　　第４款　弊害要件

　第５節　事業者団体規制

　　第１款　総　説

　　第２款　８条１項１号

　　第３款　８条１項２号

　　第４款　８条１項３号

　　第５款　８条１項４号

　　第６款　８条１項５号

　　第７款　事業者団体の届出

　第６節　企業結合規制

　　第１款　総　説

　　第２款　１０条

　　第３款　１３条

　　第４款　１４条

　　第５款　１５条

　　第６款　１５条の２

　　第７款　１６条

　　第８款　１７条

第５章　例外的な違反類型

　第１節　主に事業支配力過度集中の観点からの企業結合規制

　　第１款　総　説

　　第２款　９条

　　第３款　１１条

　　第４款　１７条

　第２節　独占的状態規制

第６章　適用除外

　第１節　総　説

　第２節　知的財産法による権利行使の適用除外

　第３節　組合の行為の適用除外

　第４節　再販売価格拘束の適用除外

第７章　違反要件の諸問題

　第１節　証明責任

　　第１款　問題と前提

　　第２款　排除措置命令や課徴金納付命令の当否を争う訴訟

　　第３款　刑事訴訟

　　第４款　民事訴訟

　第２節　主観的要素

　第３節　他の法令等による規制と独禁法

　第４節　国際事件と違反要件

　第２部　独禁法のエンフォースメント

第８章　エンフォースメント序論

第９章　公正取引委員会

　第１節　組　織

　第２節　委員長・委員・職員が服すべき規律

　第３節　一般的な回答　

　第４節　相談への回答

　第５節　事件の処理

　　第１款　総　説

　　第２款　端　緒

　　第３款　調　査

　　第４款　処理方法の選択

　　第５款　法定外の処理

　　第６款　排除措置命令

　　第７款　課徴金納付命令

　　第８款　審判手続

　　第９款　審　決

　第１０款　審決取消訴訟

　第１１款　事件処理に関するその他の手続

第１０章　刑　罰

　第１節　総　説

　第２節　刑事手続法

　第３節　刑事実体法

　　第１款　総　論

　　第２款　各　論

第１１章　民事訴訟

　第１節　総　論

　第２節　差止請求

　第３節　損害賠償請求

　　第１款　関係条文

　　第２款　行為の認定

　　第３款　行為の法的評価

　　第４款　損害と損害額の認定

事項索引

事例索引