中国地方弁護士大会決議

１０月１２日におこなわれた中国地方弁護士大会の決議です。

○司法試験の合格者数を適正水準まで削減するよう求める議題（山口県弁護士会提案）

　司法試験合格者の大幅増員は弁護士志望者の就職難並びに法曹の質の低下をもたらすおそれが大であるから、法曹に対する需要の予測と司法試験の合格水準の検証を行い、速やかに司法試験合格者数を適正水準まで削減するよう関係各機関に求める。

○国選弁護人の複数（追加）選任につきより一層柔軟かつ積極的な対応を求める議題（岡山弁護士会提案）

　裁判所は、国選弁護人から、複数（追加）の国選弁護人の選任を求める旨の申出があったときは、より一層柔軟かつ積極的な対応をするよう、また国は、そのために必要な予算措置を講ずるよう求める。

○多重債務者の掘り起こし（発見）と専門機関への確実な引き継ぎを求める議題（鳥取県弁護士会提案）

　地方自治体は、すべての多重債務者が多重債務問題を解決することができるよう、相談窓口へのアクセスができない多重債務者の掘り起こしを積極的に行うとともに、専門機関（弁護士・司法書士）の関与が必要な多重債務者を、確実に専門機関に引き継ぐことを求める。

○高齢者虐待防止法を実効性あるものにするための議題（島根県弁護士会）

　高齢者虐待防止法を実効性のあるものにするために、

１　各弁護士会は、弁護士・社会福祉士からなる「高齢者虐待対応専門職チーム」を結成し、都道府県、市町村、地域包括支援センターと連携し、高齢者虐待に適切に対応していく

２　市町村は、高齢者虐待防止法の定める責務を果たすための人的・物的体制を整備して高齢者虐待に適切に対応する

３　都道府県は、これらを行う市町村を適切に援助する

４　都道府県・市町村・地域包括支援センターは、「高齢者虐待対応専門職チーム」を積極的に活用する

ことを求める。

○子どもの権利条約の理念を真に活かした子どもの権利条例の制定を求める宣言　

　当連合会は、中国地方の各地方公共団体に対し、憲法や子どもの権利条約で保障されている子どもの権利を再確認したうえで、子どもに影響を及ぼす施策に関し子どもの意見が反映される制度、子どもの権利確保のための行動計画の策定と権利の保障状況を検証する制度及び子どもの権利が侵害された場合の相談・救済制度を内容として盛り込んだ子どもの権利条例を制定するよう求めるとともに、子どもの権利確保のために全力を尽くすことを宣言する。

○刑事弁護活動への脅迫行為を許さずその自由を守る決議

　弁護人の刑事弁護活動に対し、暴力を背景としてこれを脅迫する行為は、弁護人の刑事弁護活動を萎縮させることによって被告人の弁護人依頼権という憲法上の権利を蹂躙し、刑事裁判の適正な遂行およびその目的の実現を極めて危うくする反社会的行為である。

　当連合会は、刑事弁護活動へのあらゆる脅迫行為を断じて許さないこと、刑事弁護活動に対する妨害行為に対し全ての弁護人が決して屈することなくその職務を全うすることができるよう最大限支援していくこと、刑事弁護の重要性・必要性に対する国民の理解が得られるよう不断の努力をすることをここに表明する。

○裁判員裁判制度の受け入れ態勢を整えることを求める決議　当連合会は、２００９年（平成２１年）５月までに始まる裁判員裁判制度の受け入れ態勢を整えるべく、

第１　裁判官は、現在の保釈の運用を抜本的に見直し、原則として保釈する

第２　検察官は、公判前整理手続における証拠開示を迅速かつ積極的に行う

第３　裁判所は、裁判員裁判用法廷等の物的施設を地方裁判所本庁及び主要支部にも増設し、かつ集中審理を実施できるよう裁判官・書記官・事務官の大幅な増員を図る

ことを求める。