経済刑法研究（上）

経済刑法研究（上）

　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｃｒｉｍｉｎａｌ　Ｌａｗ

２００５年１０月２０日発行

著　者：芝原邦爾

発行者：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

ＩＳＢＮ４－６４１－０４２２０－９　Ｃ３０３２

目　次

はしがき

凡　例

第一章　総　説

　はじめに　―――経済刑法の体系

　第一節　経済刑法の保護法益

　　一　はじめに

　　二　経済刑法の分野の形成とその変遷

　　三　経済刑法の概念

　　四　経済刑法の解釈のための判断枠組み

　　五　第一のグループ　―――訪問販売法違反

　　六　証券取引法違反

　　七　浮貸し等の罪

　　八　第二のグループ　―――出資法の預り金の罪

　　九　第三のグループ　―――損失補填の罪

　一〇　独占禁止法の不当な取引制限罪

　一一　結　語

　第二節　経済刑法と市民の経済生活の保護

　　一　経済刑法の対象領域

　　二　経済犯罪の動向

　　三　市民の経済生活の保護

　第三節　現代の企業犯罪

　　一　企業犯罪・経済犯罪の対象領域

　　二　金融犯罪

　　三　証券犯罪

　　四　企業犯罪に対する刑事制裁

　第四節　不法収益の剥奪とり法人処罰の強化

　　一　経済犯罪への対応の基本的視点

　　二　課徴金の引上げ

　　三　法人に対する罰金刑の強化

　　四　法人の「行為責任」と「監督責任」

　■法人処罰と両罰規定

　■没収・追徴

　第五節　企業に対する高額罰金と制裁の減免措置

　　一　はじめに

　　二　特集「経済犯罪の現状と対策」の概要

　　三　企業に対する高額罰金

　　四　企業に対する制裁の減免措置

　　五　結　語

　第六節　行政の実効性確保と刑事法

　　一　問題の所在

　　二　証券取引法違反

　　三　独占禁止法違反

　　四　刑罰は「最後の手段」か

　第七節　経済犯罪の訴追における犯則調査手続と行政調査手続

　　一　はじめに

　　二　税務調査における質問検査権

　　三　国税犯則取締法による犯則調査手続

　　四　犯則調査と行政調査の関係

　　五　証券取引等監視委員会と公正取引委員会の調査手続

　■国際経済犯罪

第二章　会社経営に関する罪

　はじめに

　第一節　商法罰則の保護法益

　　　　　　―――利益供与罪の罪質解明のために―――

　　一　はじめに

　　二　会社財産危殆罪の保護法益

　　三　商法罰則における賄賂罪

　　四　利益供与罪の保護法益

　第二節　特別背任罪の検討

　　一　はじめに

　　二　大光相互銀行事件

　　三　平和相互銀行事件

　　四　三越事件

　　五　任務違背

　　六　財産上の損害

　　七　故意および図利加害目的

　■背任罪に関する最近の裁判例の検討

　第三節　会社財産の不正支出と業務上横領罪・特別背任罪

　　一　はじめに

　　二　裏金捻出の実態

　　三　裏金の捻出と業務上横領罪・（特別）背任罪

　　四　賄賂の支出と業務上横領罪

　　五　賄賂の支出と背任罪

　■国際航業事件

　第四節　会社財産を危うくする罪　―――自己株式取得罪・不実申述罪・営業外投機取引罪―――

　　一　はじめに

　　二　自己株式取得罪

　　三　自己株式取得の実質的違法性

　　四　不実申述罪

　　五　株金の仮装払込み

　　六　営業外投機取引罪

　■ヤクルト財テク事件

　第五節　粉飾決算と違法配当罪

　　一　粉飾決算の実際

　　二　粉飾決算と違法配当罪

　　三　粉飾決算と特別背任罪

　■粉飾決算　―――リッカー事件

　第六節　預合罪・応預合罪

　［前注］株式払込みの仮装

　　一　預合の意義

　　二　払込仮装行為

　　三　通謀の認定

　■架空増資　―――アイデン事件

　第七節　総会屋に対する利益供与の処罰

　［前注］利益供与罪

　　一　はじめに

　　二　東洋電機カラーテレビ事件

　　三　第一審および控訴審判決

　　四　最高裁昭和四四年決定

　　五　商法四九四条の罪質

　　六　不正の請託

　　七　利益供与罪の成立

　　八　「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」の要件

　　九　「会社ノ計算ニ於テ」の要件

　一〇　利益供与罪の保護法益

　第八節　利益供与罪に関する裁判例の検討

　　一　はじめに

　　二　株主の権利の行使に関し

　　三　会社の計算において

　　四　結　語

　第九節　総会屋に対する利益供与罪

　　一　はじめに

　　二　会社荒し等に関する贈収賄罪

　　三　利益供与罪の新設

　　四　利益供与罪の保護法益

　　五　商法四九七条の解釈

　■利益供与罪に関する最近の動向

　■贈収賄罪

　第一〇節　商法上の贈収賄罪

　　　　　　　―――取締役等に関する贈収賄罪・会社荒し等に関する贈収賄罪―――

　　一　取締役等に関する贈収賄罪（商法四九三条）

　　二　会社荒し等に関する贈収賄罪（商法四九四条）

　第一一節　殖産住宅等贈収賄事件最高裁決定

　　　　　　　―――最高裁第二小法廷昭和六三年七月一八日決定―――

　　一　最高裁決定の要旨

　　二　本件贈収賄の法的構造

　　三　公開株式の割当てと賄賂の概念

　　四　賄賂の没収・追徴

　■未公開株の賄賂性（リクルート事件）

　■追徴価額の算定

　第一二節　産業スパイ事件と刑事責任

　　一　東洋レーヨン事件

　　二　不法領得の意思

　　三　資料コピーの売却等　

　■刑法典の規定による営業秘密侵害の処罰

　■営業秘密の刑罰による保護（不正競争防止法の改正）　

　■知的財産権侵害の罪

第三章　金融犯罪

　はじめに

　■不正融資事件の系譜

　第一節　不正融資と背任罪の成否

　　　　　　―――住専問題を契機として―――

　　一　住専問題に関する刑事訴追の概要

　　二　不正融資

　　三　債権回収に伴う犯罪

　　四　金融機関関係罰則法案

　　五　結　語

　■銀行法違反の罪

　第二節　出資法をめぐる法解釈上の諸問題

　　一　はじめに

　　二　出資金と預り金の規制

　　三　浮貸し等の禁止

　　四　高金利の処罰

　■出資法による高金利の処罰と賃金業法による規制

　■平成一五年の賃金業規制法と出資法の改正

　第三節　出資法と大衆の資産形成

　　一　出資金と預り金の規制

　　二　出資金と預り金の区別

　　三　大衆の資産形成と預り金の禁止

　第四節　浮貸し等（出資法三条違反）の罪

　　一　はじめに

　　二　浮貸し処罰の背景

　　三　判例に現れた事例と「地位利用」

　　四　金銭賃借の媒介と浮貸し等の成立（住友銀行青葉台支店事件）

　　五　刑法上の犯罪との関係

　■住友銀行青葉台支店事件

　第五節　預金等不当契約（導入預金）取締法

　　一　導入預金取締法の概要

　　二　実質的違法性の検討

　　三　特定の第三者の処罰

　事項索引（巻末）