「書式・民事再生の実務」その１

書式　民事再生の実務［全訂三版］－１－

平成１９年９月２０日発行

編　者：森・濱田松本法律事務所

　　　　弁護士法人　淀屋橋・山上合同

発　行：株式会社　民事法研究会

ＩＳＢＮ：９７８－４－８９６２８－４１０－２　Ｃ３３３２

目　次

［第１章］民事再生法の概要

　一　民事再生法の制定

　二　民事再生法の立法の経過

　三　手続の概要

　　１　通常の手続

　　２　簡易再生・同意再生

　四　再生手続の特徴

　　　［図１］再生手続の流れ

　五　平成１２年民事再生法の改正

　　１　個人債務者再生手続

　　２　住宅資金貸付債権に関する特則

　六　平成１４年民事再生法の改正

　　１　会社更生法の改正

　　２　民事再生法の整備

　七　平成１５年産業再生法の改正

　　１　合意ベースの債務整理手続の整備　　

　　（１）はじめに

　　（２）特定調停法

　　（３）私的整理のガイドライン

　　（４）株式会社産業再生機構法の制定

　　２　再生手続の特例

　八　平成１６年民事再生法の改正

　　１　破産法の改正

　　２　民事再生法の整備

　　（１）民事再生の手続に関する改正点

　　（２）倒産実体法に関する改正点

　　（３）倒産犯罪に関する改正点

　九　商法改正および会社法改正に伴う民事再生法の改正

　　１　平成１３年、１４年の商法改正に伴う民事再生法の改正

　　２　会社法の制定に伴う民事再生法の改正

［第２章］再生手続開始の申立て

　一　申立て

　　１　申立ての手続

　　（１）再生手続の対象

　　（２）申立原因

　　（３）申立権者

　　　（Ａ）債務者

　　　（Ｂ）債権者

　　　（Ｃ）外国管財人

　　（４）申立書

　　　（Ａ）申立ての方式

　　　　【書式２－１】民事再生手続開始申立書

　　　　【書式２－２】債権者一覧表

　　　　【書式２－３】資金繰り表（見込み）

　　　　【書式２－４】取締役会議事録

　　　　【書式２－５】委任状

　　　　（資料１）　　東京地裁における「通常の民事再生事件申立要領）

　　　　（資料２）　　大阪地裁における「民事再生手続の申立てを検討されている方へ」

　　　（Ｂ）疎　明

　　２　審　理

　　（１）管轄・移送

　　　（Ａ）管　轄

　　　（Ｂ）国際倒産裁判例

　　　（Ｃ）移　送

　　　　【書式２－６】移送申立書

　　（２）費用の予納

　　　（Ａ）予納金の納付

　　　　＜表１＞　予納金の額（監査委員選任型の場合の目安）

　　　（Ｂ）印紙・郵券

　二　保全処分

　　１　再生手続開始前の保全処分の種類

　　２　一般的保全処分

　　（１）意　義

　　（２）手　続

　　　（Ａ）申立て

　　　　【書式２－７】保全処分の申立書（弁済禁止）

　　　（Ｂ）裁　判

　　　　【書式２－８－１】保全処分決定（弁済禁止）

　　　　【書式２－８－２】保全処分決定（弁済禁止）

　　　（Ｃ）不服申立て

　　（３）効　力

　　　（Ａ）保全処分と監督処分の関係

　　　（Ｂ）弁済禁止の保全処分

　　　（Ｃ）財産処分禁止の保全処分

　　　（Ｄ）借財禁止の保全処分

　　（４）存続期間

　　　（Ａ）効力の終期

　　　（Ｂ）保全処分の一部解除

　　３　他の手続中止命令

　　（１）意　義

　　（２）手　続

　　　（Ａ）申立て

　　　　【書式２－９】　破産手続中止命令申立書

　　　　【書式２－１０】債権差押手続中止命令申立書

　　　（Ｂ）中止の対象となる手続

　　　（Ｃ）発令の要件

　　　（Ｄ）裁　判

　　　（Ｅ）不服申立て

　　（３）効　力

　　（４）手続取消命令

　　　　【書式２－１１】動産差押手続取消命令申立書

　　（５）手続中止命令の存続期間

　　４　包括的禁止命令の存続期間

　　（１）意　義

　　（２）手　続

　　　（Ａ）申立て

　　　　【書式２－１２】包括的禁止命令の申立書

　　　（Ｂ）禁止の対象となる手続

　　　（Ｃ）発令の要件

　　　（Ｄ）裁　判

　　　　【書式２－１３】包括的禁止命令の決定

　　　（Ｅ）不服申立て

　　（３）効力・取消命令

　　　（Ａ）効　力

　　　（Ｂ）手続の取消を命ずることのできる場合

　　（４）包括的禁止命令の存続期間

　　（５）解　除

　　　（Ａ）包括的禁止命令の解除の要件

　　　　【書式２－１４】包括的禁止命令の解除申立書

　　　　【書式２－１５】包括的命令の解除申立ての棄却決定

　　　（Ｂ）包括的禁止命令の解除の効果

　　５　担保権の実行手続中止命令

　　（１）意　義

　　（２）手　続

　　　（Ａ）申立て

　　　　【書式２－１６】担保権の実行手続中止命令の申立書

　　　（Ｂ）中止の対象となる手続

　　　　【書式２－１７】物上代位の中止命令

　　　（Ｃ）発令の要件

　　　（Ｄ）裁　判

　　　（Ｅ）不服申立て

　　（３）効　力

　　（４）担保権の実行手続中止命令の存続期間

　　６　保全処分等の後における再生手続開始の申立ての取下制限

　　　　【書式２－１８】保全処分後の取下許可申請書

　三　申立代理人の実務上の留意事項

　　１　申立て前の準備

　　（１）はじめに

　　（２）債務者（依頼者）に対する十分な説明と同意の必要性

　　　（Ａ）再生債務者の義務の説明

　　　（Ｂ）役員に対する損害賠償請求権の査定制度についての説明

　　　　【書式２－１９】説明書兼同意書

　　　（Ｃ）申立代理人の報酬についての説明

　　　　【書式２－２０】委任契約書

　　（３）裁判所に対する事前相談

　　　　【書式２－２１】再生事件連絡メモ（法人・個人兼用）（東京地裁）

　　２　申立て後から債権者集会までのスケジュール

　　　　［図２］民事再生手続標準スケジュール（東京地裁）

　　　　［図３］民事再生手続の一般的なスケジュール（大阪地裁）

　　３　申立て直後から開始決定前後までの対応

　　（１）従業員への説明

　　　　【書式２－２２】従業員向け説明文書

　　（２）債権者その他の利害関係人への通知

　　　（Ａ）債権者・取引先等への通知

　　　　【書式２－２３】取引先向け通知書（１）（再生手続開始申立て）

　　　　【書式２－２４】取引先向け通知書（２）（保全処分発令）

　　　（Ｂ）金融機関への通知

　　　　【書式２－２５】金融者向け通知書（１）（再生手続開始申立て）

　　　　【書式２－２６】金融者向け通知書（２）（保全処分発令）

　　　　【書式２－２７】取引先向け通知書（３）（振込口座変更）

　　（３）事務所・工場等の保全

　　　　【書式２－２８】警告書

　　（４）債権者説明会の開催

　　　（Ａ）債権者集会の通知・内容

　　　　【書式２－２９】取引先向け通知書（４）（債権者説明会開催）

　　　　【書式２－３０】債権者説明会の配布資料

　　　　【書式２－３１】民事再生手続の説明

　　　　【書式２－３２】弁済禁止の保全処分についての説明

　　　　【書式２－３３】今後の取引における代金の支払の説明

　　　（Ｂ）裁判所・監督委員への報告

　　　　【書式２－３４】債権者説明会についての報告書

　　（５）少額債権の弁済　

　　　　【書式２－３５】債権放棄書

　　（６）再生手続開始申立て後の取引により生じた債権の共益債権化

　　　　【書式２－３６】申立て後の取引により生じた債権の共益債権化の承認申請書

　　（７）連鎖倒産防止制度

　　　　【書式２－３７】倒産企業の指定申請書

［第３章］再生手続開始の裁判

　一　再生手続開始決定

　　１　労働組合等からの意見の聴取

　　２　申立棄却事由の不存在

　　（１）申立棄却事由

　　（２）清算を目的とする場合の開始決定の可否

　　（３）開始の可否についての監督委員の意見

　　　　【書式３－１】監督委員の再生手続開始決定についての意見書

　　３　再生手続申立てに対する裁判

　　（１）再生手続開始

　　　（Ａ）再生手続開始決定

　　　　【書式３－２】再生手続開始決定

　　　（Ｂ）開始と同時に定めるべき事項

　　　（Ｃ）開始と同時に定めるべき事項についての大規模事件における特則

　　　（Ｄ）再生手続の効力発生

　　　（Ｅ）再生手続開始の公告および送達

　　　　【書式３－３】再生手続開始通知書

　　　　【書式３－４】再生債権届出書

　　　　【書式３－５】再生債権届出に関する説明書

　　（２）申立ての却下または棄却

　　　　【書式３－６】再生手続開始申立棄却決定

　　４　即時抗告

　　（１）申立てについての裁判に対する即時抗告

　　　　【書式３－７】開始決定に対する即時抗告の申立書

　　　　【書式３－８】即時抗告棄却決定

　　　　【書式３－９】即時抗告兼放棄書

　　（２）開始決定の取消

　二　記録閲覧謄写請求

　　１　記録閲覧謄写請求権

　　２　記録閲覧謄写請求の制限

　　（１）時期による制限

　　　（Ａ）再生手続開始の申立人

　　　（Ｂ）再生債権者以外の利害関係人

　　　（Ｃ）再生債務者

　　（２）文書等の内容による制限

　　　（Ａ）文書等の種類

　　　（Ｂ）文書等の内容

　　　（Ｃ）文書等の閲覧等を制限することに関する裁判

　　　　【書式３－１０】事件に関する文書等の閲覧等制限申立書

　　　　【書式３－１１】事件に関する文書等の閲覧等制限決定

　　　（Ｄ）申立ておよび決定の効果

　　　（Ｅ）閲覧等制限の取消

　　　　【書式３－１２】文書閲覧等制限決定取消の申立書

　　　（Ｆ）不服申立て

［第４章］再生手続開始の効力

　一　再生手続開始決定の手続上の効力

　　１　他の手続の中止等

　　　　【書式４－１】強制執行手続中止の上申書

　　　　【書式４－２】中止した競売手続の取消申立書

　　２　訴訟手続の中断

　　　　【書式４－３】再生債権に関する訴訟手続中断の上申書

　二　再生手続開始決定の実体的効力

　　１　はじめに

　　（１）再生債務者の地位

　　（２）再生手続開始後の権利取得

　　（３）再生手続開始後の登記・登録

　　（４）再生手続開始後の手形引受等の効力

　　（５）再生手続開始が共有関係に及ぼす効力

　　（６）再生債権の弁済の禁止

　　２　双方未履行の双務契約の解除・履行の選択

　　（１）解除・履行の選択と効果　　　

　　　　【書式４－４】再生債務者の契約解除通知

　　　　【書式４－５】相手方の催告書

　　（２）継続的給付を目的とする双務契約

　　３　取戻権

　　４　否認権

　　（１）否認の要件

　　（２）否認権行使の効果

　　（３）否認権行使の主体と行使方法

　　　（Ａ）否認権行使の主体

　　　　【書式４－６】否認権行使のための監督委員権限付与申請書

　　　（Ｂ）否認権の行使方法

　　　（Ｃ）否認権のための保全処分

　　　　【書式４－７】否認権行使許可申請書

　　　　【書式４－８】否認請求の申立書

　　　　【書式４－９】異義訴訟の訴状

　　（４）詐害行為取消訴訟等の受継

　　　　【書式４－１０】詐害行為取消訴訟の受継申立書

　　５　相殺権・相殺制限

　　（１）相殺権

　　（２）相殺の禁止

　　　　【書式４－１１】相殺通知書

　三　営業等の譲渡

　　１　意　義

　　２　手　続

　　（１）裁判所の許可

　　　　【書式４－１２】事業譲渡許可申請書

　　（２）債権者、労働組合等からの意見の聴取

　　　　【書式４－１３】事業譲渡に関する意見聴取（通知）　

　　３　事業の譲渡に関する会社法の特例

　　（１）株主総会決議の代替許可

　　　　【書式４－１４】事業譲渡に関する株主総会決議の代替許可申立書（同決定）

　　（２）代替許可の効力

　　　　【書式４－１５】官報公告を求める上申書

　　（３）即時抗告　

　　　　【書式４－１６】株主による即時抗告の申立書

　四　担保権の消滅請求等

　　１　担保権の消滅請求

　　（１）意　義

　　（２）申立て

　　　　【書式４－１７】担保権消滅許可申立書

　　（３）許　可

　　　　【書式４－１８】担保権消滅許可決定

　　（４）即時抗告

　　　　【書式４－１９】即時抗告の申立書

　　　　【書式４－２０】即時抗告決定（抗告棄却）

　　（５）根抵当権の元本の確定等

　　２　価額決定請求

　　（１）意　義

　　　　【書式４－２１】価額決定の請求書

　　（２）再生債務者等が提出すべき書面

　　（３）価額決定請求の期間の伸長の申立て

　　　　【書式４－２２】価額決定請求期限伸長申立書（担保権付社債が発行されている場合）

　　（４）費用の予納

　　（５）財産の価額の決定

　　　（Ａ）手　続

　　　（Ｂ）決　定

　　　（Ｃ）複数の担保権者がいる場合

　　（６）費用の負担

　　　（Ａ）費用負担の原則

　　　（Ｂ）決定額が申出額を超えた場合

　　　（Ｃ）許可取消の場合

　　（７）即時抗告

　　　　【書式４－２３】価額決定に対する即時抗告の申立書

　　３　金銭納付

　　（１）納付期限

　　（２）納付のない場合

　　（３）納付の効果

　　４　配当実施

　　（１）配当表に基づく配当

　　（２）全額弁済可能の場合等

　　　　【書式４－２４】配当表

　　（３）配当等の手続

　　　　【書式４－２５】配当異義の申出書

　　　　【書式４－２６】配当異義の訴えの訴状

　五　損害賠償の査定

　　１　はじめに

　　２　保全処分

　　（１）申立権者

　　（２）申立時期

　　（３）申立裁判所

　　（４）申立書の記載事項

　　（５）不服申立手段

　　　　【書式４－２７】保全処分の申立書

　　　　【書式４－２８】法人の役員の財産に対する保全処分決定

　　３　査定の申立て

　　（１）申立権者

　　（２）申立時期

　　（３）申立裁判所

　　（４）申立書の記載事項

　　（５）手　続

　　　　【書式４－２９】損害賠償請求権の査定申込書（債権者申立て）

　　　　【書式４－３０】損害賠償請求権の査定申立書（管財人申立て）

　　（６）裁　判

　　　　【書式４－３１】損害賠償請求権の査定決定

　　（７）不服申立手段

　　（８）時効中断効

　　４　査定の裁判に対する異義の訴え

　　（１）意　義

　　（２）管轄裁判所

　　（３）審　理

　　（４）判　決

　　　　【書式４－３２】異義訴訟の訴状　　　

［第５章］再生手続と機関

　一　再生債権者

　　１　再生債務者の地位

　　（１）業務遂行権および財産の管理処分権

　　（２）再生債務者の監督

　　　（Ａ）裁判所の許可

　　　　【書式５－１】裁判所への許可申請書

　　　（Ｂ）監督委員の同意

　　　　【書式５－２】監督命令（再生手続開始決定前）

　　　　【書式５－３】履歴事項全部証明書

　　　　【書式５－４】監督委員への承認申請書（共益債権化の承認）

　　　　【書式５－５】監督委員への同意申請書（１）（手形割引）

　　　　【書式５－６】監督委員への同意申請書（２）（Ｌ／Ｃの開設）

　　　　【書式５－７】監督委員への同意申請書（３）（回し手形による支払）

　　　　【書式５－８】監督委員への同意事項の報告書

　　　（Ｃ）監督委員への報告

　　　　【書式５－９】監督委員への報告書

　　２　財産の評定

　　（１）意　義

　　（２）財産目録および賃借対照表の作成

　　　　【書式５－１０】財産目録・貸借対照表の提出書

　　３　報告義務

　　（１）裁判所への報告義務　―――裁判所への所定事項の報告

　　　　【書式５－１１】裁判所への所定事項の報告書

　　（２）定例報告

　　　　【書式５－１２】定例報告書

　　（３）監督委員からの報告

　　　　【書式５－１３】監督委員の定期報告書

　二　監督委員

　　１　監督命令と監督委員の職務

　　（１）監督命令

　　　　【書式５－１４】監督命令（再生手続開始決定と同時）

　　（２）監督委員の職務

　　　（Ａ）再生債務者の監督

　　　（Ｂ）監督委員の報告

　　　　【書式５－１５】監督委員執務メモ（東京地裁）

　　　　【書式５－１６】監督委員へ就任された方へ（大阪地裁）

　　　　【書式５－１７】監督委員の開始決定に関する意見書

　　　　【書式５－１８】監督委員の再生計画案等についての意見書

　　　　【書式５－１９】監督委員の補助者たる公認会計士の調査報告書

　　　（Ｃ）否認権の行使

　　（３）監督命令の変更・取消等

　　２　監督委員の地位・権限・責任・監督・報酬

　　（１）地　位

　　　（Ａ）複数監督委員

　　　　【書式５－２０】職務分掌許可申請書

　　　（Ｂ）法人監督委員

　　　　【書式５－２１】法人監督委員の場合の職務担当者届出書

　　（２）権　限

　　　（Ａ）再生債務者業務遂行の監督に関する権限

　　　（Ｂ）否認に関する権限

　　　（Ｃ）再生計画遂行の監督

　　（３）責　任

　　（４）監　督

　　（５）報　酬