債権者のための取引先倒産対処マニュアル

債権者のための　取引先倒産対応マニュアル

―――破産・再生手続と会計・税務―――

平成１９年２月７日発行

著：山田尚武・岩崎宏一・浅賀　哲・森　美穂・柚原　肇

発行所：新日本法規出版株式会社

ＩＳＢＮ：９７８－４－７８８２－６０１２－２　Ｃ３０３２

目　次

第１章　倒産手続の概要

　１　裁判所の関与する倒産手続

　　◆裁判所が倒産手続に関与する理由

　　◆清算型の倒産手続（破産・特別清算）

　　◆再生型の倒産手続（民事再生・会社更生）

　２　清算型の倒産手続の特徴　―――破産・特別清算

　　◆清算型の倒産手続の特徴　―――その１

　　◆清算型の倒産手続の特徴　―――その２

　　◆個人についての免責手続

　３　再生型の倒産手続の特徴　―――民事再生・会社更生

　　◆再生手続の特徴　　

　　◆更生手続の特徴

　　◆再生手続と更生手続の使い分け

　４　裁判所が関与しない手続　―――私的整理

　　◆私的整理とは何か

　　◆私的整理のメリット・デメリット

　　◆私的整理の中心人物である債権者委員長の職務上の責任

　５　債権者の対応

　　◆清算型の倒産手続（破産）に対する法的側面での対応

　　◆再生型の倒産手続（民事再生・会社更生）に対する法的側面での対応

第２章　破産手続

　１　破産手続の概要

　　◆債務者が破産手続を選択する場合

　　◆債権者から見た破産手続の流れ

　２　破産手続開始の原因

　　◆支払不能

　　◆支払の停止

　　◆債務超過

　３　破産手続開始の申立て

　　◆破産手続開始の申立権者

　　◆破産手続開始の申立ての際の提出書類

　　◆保全処分

　［書式例１］破産手続開始申立書（債権者申立）

　４　受任通知書の受領と対応

　　◆申立代理人弁護士からの受任通知書

　［書式例２］受任通知書

　［書式例３］債権調査票

　５　商品・原材料・什器備品の持出し・引揚げの可否

　　◆債務者の事務所・倉庫にある商品・原材料や什器備品等を持ち出したり、引揚げをしてもよいか

　６　リース物件・貸与物件

　　◆リース契約の法的性格と引揚げの手順

　７　商事留置権の行使

　　◆商事留置権の意義・行使方法

　８　動産売買の先取特権の行使

　　◆動産売買の先取特権の意義・行使方法

　［書式例４］動産競売開始許可申立書（動産競売先取引特権）

　９　裁判所から送付される書類

　　◆破産手続開始の決定後に裁判所から債権者へ送付される書類

　　◆破産手続開始通知書の読み方

　［書式例５］破産手続開始通知書

１０　破産手続開始の効果

　　◆破産手続開始の決定と同時に裁判所が行う処分

　　◆破産手続開始の効果

　　◆破産財団と自由財産

　　◆取戻権

１１　破産手続の機関と役割

　　◆破産管財人の役割

　　◆裁判所の役割

　　◆債権者の役割

１２　債権者への影響

　　◆債権の種類と優先順位

　　◆破産債権者への影響

　　◆破産会社の従業員への影響

　［書式例６］未払賃金の立替払請求書

１３　連帯保証・担保を取っている債権者への影響

　　◆連帯保証人を取っている債権者への影響

　　◆破産者所有の不動産に担保権を設定している債権者への影響

　［書式例７］不足額確定の届出書

１４　連帯保証・物上保証をしている場合

　　◆連帯保証をしていたところ、主債務者が破産した場合

　　◆破産者の債務の担保のために自己の不動産に抵当権を設定している（物上保証している）場合

１５　否認権

　　◆否認権とは何か

　　◆詐害行為否認

　　◆偏頗行為否認

　　◆無償否認

　　◆対抗要件否認

１６　相　殺

　　◆破産手続における債権者による相殺

　［書式例８］相殺通知書

　　◆相殺権の拡張

　　◆相殺権の制限

１７　契約関係の処理（１）　―――双務契約全般

　　◆双務契約

　　◆契約当事者の一方が債務の履行を完了した段階で破産手続が開始されたときの処理

　　◆双方未履行の契約関係の処理

　［書式例９］催告書

１８　契約関係の処理（２）　―――賃貸借契約

　　◆賃貸借契約

　　◆賃借人の破産

　　◆賃貸人の破産

１９　契約関係の処理（３）　―――請負契約

　　◆請負契約

　　◆注文者の破産

　　◆請負人の破産

２０　契約関係の処理（４）　―――委任契約・雇用契約

　　◆委任契約

　　◆雇用契約

２１　破産債権届出書の記載方法・添付資料

　　◆破産債権届出の必要性

　　◆破産債権届出の方法

　［書式例１０］委任状

　［書式例１１］破産債権届出書（一般）

　［書式例１２］破産債権届出書（貸付金債権の場合）

　［書式例１３］破産債権届出書（手形債権の場合）

　［書式例１４］破産債権届出書（労働債権の場合）

２２　債権者集会

　　◆債権者集会とは

　　◆債権者集会の種類と行われる時期

　　◆債権者委員会

２３　破産債権の調査・確定

　　◆破産管財人による債権の調査と確定の効力

　　◆破産管財人が破産債権の存在又は額を認めない場合

２４　配当金の受領

　　◆配当がある場合とない場合

　　◆一般破産債権に対する配当額の算出方法

　　◆配当金の受領方法

２５　破産手続の終了を証する資料

　　◆破産手続の終了を証する資料

第３章　民事再生手続

　１　民事再生手続の概要

　　◆債権者から見た民事再生手続の流れ

　　◆再生手続開始の申立て後の取引再開の判断

　２　民事再生の三つの型

　　◆自力再生型、スポンサー型・事業譲渡型、清算型

　３　再生手続開始の申立ての通知書の受領と対応

　　◆再生手続開始の申立ての通知

　４　債権者説明会

　　◆債権者説明会では何が説明されるのか

　５　弁済禁止の保全処分・中止命令等

　　◆弁済禁止の保全処分

　［書式例１５］保全処分決定書

　　◆中止命令等

　６　監督命令・監査委員

　［書式例１６］監督命令書

　　◆監督委員とは何をするのか

　７　裁判所から送付される書類

　　◆再生手続開始の決定後に裁判所から債権者へ送付される書類

　　◆再生手続開始決定後の通知書の読み方

　［書式例１７］再生手続開始決定の通知書

　８　再生手続開始の効果

　　◆再生手続開始の決定と同時に裁判所が行う処分

　　◆再生債権者の権利行使の制限

　９　再生手続の機関

　　◆再生債務者と再生手続の機関

　　◆再生債務者の監督・調査を行う機関（監督委員、調査委員）

　　◆再生債務者の業務及び財産を管理する機関（管財人、保全管理人）

　　◆再生債務者により構成される機関（債権者集会、債権者委員会、代理委員）

１０　債権者への影響

　　◆再生債権と共益債権

　　◆少額債権の弁済制度　　

　　◆中小企業者の債権の弁済制度

１１　担保を取っている債権者への影響

　　◆抵当権等を有している場合

　　◆別除権協定

　［書式例１８］担保権に関する協定書

　　◆保証人・物上保証を取っている場合

　　◆強制執行手続等への影響

１２　相　殺

　　◆再生手続における債権者による相殺

　　◆相殺に適する債権・債務

　　◆相殺権の制限

　［書式例１９］相殺通知書

１３　契約関係の処理（１）　―――双務契約全般

　　◆双務契約

　　◆契約当事者の一方が債務の履行を完了した段階で再生手続が開始されたときの処理

　　◆双方未履行の契約関係の処理

　［書式例２０］催告書

１４　契約関係の処理（２）　―――賃貸借契約

　　◆賃貸借契約

　　◆賃借人に再生手続が開始した場合

　　◆賃貸人に再生手続が開始した場合

１５　契約関係の処理（３）　―――請負契約

　　◆請負契約

　　◆注文者に再生手続が開始した場合

　　◆請負人に再生手続が開始した場合

１６　再生債務者の財産状況の調査・報告

　　◆再生債務者の財産状況の調査

　　◆財産状況の報告・利害関係人への開示

１７　事業譲渡（営業譲渡）

　　◆再生手続における事業譲渡の意義

　　◆再生計画外の事業譲渡と債権者の意見聴取

　　◆再生計画内の事業譲渡

１８　再生債権届出書の記載方法・添付書類

　　◆再生債権届出の必要性

　　◆再生債権届出の方法

　［書式例２１］再生債権届出書（一般）

　［書式例２２］再生債権届出書（手形・小切手債権）

１９　再生債権の調査・確定

　　◆再生債権の調査と確定の効力　　

　　◆査定の申立て

２０　再生計画

　　◆再生計画案の作成者・提出時期

　　◆再生計画案の内容

　　◆再生計画の平等性

　　◆再生計画案の決議

　　◆再生計画の認可及びその効力

２１　申立人からの弁済通知及び手続終結・廃止

　　◆申立人からの弁済通知

　　◆再生手続の終結

　　◆再生手続の廃止

　　◆牽連破産

第４章　賃倒処理の会計と税務

　１　総　論

　　◆賃倒損失処理ができる三つの場合

　　◆賃倒処理をした売掛債権に含まれている消費税相当額

　２　債権債務を相殺した場合・担保権を行使した場合

　　◆債権債務を相殺した場合

　　◆担保権を行使して債権の一部を回収した場合

　３　法律的に債権が消滅した場合

　　◆法律的に債権が消滅した場合とは

　４　実質的に貸し倒れた場合

　　◆実質的に貸し倒れた場合とは

　　◆「全額が回収できないことが明らかになった場合」の判断

　５　形式基準による賃倒処理

　　◆法的手続によらない債権の実質的消滅

　　◆取引停止後、１年以上経過した債権の賃倒処理

　　◆回収費用等が、債権金額を上回っている場合の賃倒処理

　６　子会社に対する債権

　　◆子会社等を支援するための無利息貸付け

　　◆子会社等に対する債権放棄等

第５章　賃倒引当金の会計と税務

　１　個別評価による賃倒引当金の実務

　　◆個別評価による賃倒引当金

　　◆会計上、個別評価される債権の区分

　　◆個別評価による賃倒引当金の会計上の金額算定

　　◆税法上、個別評価される債権の区分

　　◆法令等により５年経過後に弁済されることになる金額

　　◆債務超過の状態の相当期間継続等の債務者に対する債権の一部取立て不能見込額

　　◆法的ないしこれに準ずる債務整理手続等にある債務者に対する債権の額のうち形式基準による５０％相当額

　２　一括評価による賃倒引当金の実務

　　◆一括評価による賃倒引当金

　　◆会計基準による賃倒実績率

　　◆法人税法による賃倒実績率

用語集

［ここが知りたい！］一覧

第１章　倒産手続の概要

　　Ｑ１　倒産手続における事業譲渡

　　Ｑ２　倒産の意味

　　Ｑ３　特定調停手続

　　Ｑ４　破産事件の激増

　　Ｑ５　再生型の倒産手続と財産権侵害

　　Ｑ６　代理人弁護士と破産管財人の違い

　　Ｑ７　少額債権の優遇措置

　　Ｑ８　裁判所の裁量免責

　　Ｑ９　免責許可決定の確定後になされた弁済の合意の効力

　Ｑ１０　再生手続と社長の地位

　Ｑ１１　更生手続の中での株主の扱い

　Ｑ１２　再生型手続の費用の捻出方法

　Ｑ１３　債務者の夜逃げ

　Ｑ１４　私的整理の通知への対応

　Ｑ１５　中小企業再生支援協議会

　Ｑ１６　株主の破産手続への参加

　Ｑ１７　セーフティネット保証制度

第２章　破産手続

　Ｑ１８　ＤＩＰファイナンス

　Ｑ１９　受任通知の直前の納品

　Ｑ２０　支払不能と親族の財産

　Ｑ２１　銀行取引停止処分と支払の停止

　Ｑ２２　債務超過と連帯保証人の資力

　Ｑ２３　債権者が破産手続開始を申し立てる場合の提出資料

　Ｑ２４　裁判所への予納金

　Ｑ２５　破産手続開始の申立ての張り紙

　Ｑ２６　債権調査への協力

　Ｑ２７　破産手続開始の申立てが遅延している場合の対応

　Ｑ２８　約定どおりの弁済の効力

　Ｑ２９　所有権留保の実行方法・留意点

　Ｑ３０　所有権留保の目的物の引揚げを拒まれた場合の対応

　Ｑ３１　集合譲渡担保の意義

　Ｑ３２　レンタル物件が第三者に譲渡された場合の対応

　Ｑ３３　リース物件の引揚げ方法

　Ｑ３４　委託販売商品の引揚げ

　Ｑ３５　商事留置権を主張できる場合

　Ｑ３６　不動産に対する商事留置権の成否

　Ｑ３７　手形に対する商事留置権の成否

　Ｑ３８　物上代位の意義

　Ｑ３９　先取特権と物上代位の対象の特定

　Ｑ４０　先取特権と物上代位の事実上の制約・権利行使の限界

　Ｑ４１　裁判所からの書類が届かない場合

　Ｑ４２　同時廃止の場合の通知書の記載内容

　Ｑ４３　破産債権届出書の提出の留保

　Ｑ４４　破産者の説明義務

　Ｑ４５　法人の役員の責任追及

　Ｑ４６　破産管財人が放棄した動産類の処理　　

　Ｑ４７　破産者による財産の継続使用

　Ｑ４８　破産手続開始の決定後の相続

　Ｑ４９　物件の引揚げ等の連絡先

　Ｑ５０　好意で融通した場合

　Ｑ５１　手形を持っている場合

　Ｑ５２　公正証書を作成している場合

　Ｑ５３　労働者健康福祉機構の立替払制度

　Ｑ５４　健康保険・年金・失業保険の各手続

　Ｑ５５　名目取締役・従業員兼務取締役の未払給料等の扱い

　Ｑ５６　物上保証の設定を受けている場合

　Ｑ５７　ゴルフ会員権・生命保険を担保とする場合

　Ｑ５８　連帯保証人の弁済義務

　Ｑ５９　適正な対価による不動産の売却と否認

　Ｑ６０　担保設定による資金提供と否認

　Ｑ６１　代表取締役の連帯保証と無償否認

　Ｑ６２　債権譲渡の承諾と否認

　Ｑ６３　同時廃止事件の場合の相殺の方法

　Ｑ６４　相殺の意思表示

　Ｑ６５　破産者に対して債務を負担している場合の破産債権の届出

　Ｑ６６　破産手続の開始と自働債権の弁済期

　Ｑ６７　破産手続の開始と受働債権の弁済期

　Ｑ６８　支払不能と相殺の禁止

　Ｑ６９　支払の停止と相殺の禁止

　Ｑ７０　破産者の取引相手は支払を拒めるか

　Ｑ７１　目的物に欠陥があった場合

　Ｑ７２　破産管財人からの委託販売代金請求への対応

　Ｑ７３　納品された商品の一部に不良品がある場合

　Ｑ７４　家賃の不払を理由とする解除

　Ｑ７５　特約による解除

　Ｑ７６　原状回復請求権の法的性質

　Ｑ７７　敷金を預かっている場合

　Ｑ７８　賃貸物件の任意売却

　Ｑ７９　敷金との相殺

　Ｑ８０　敷金の返還

　Ｑ８１　前払賃料の扱い

　Ｑ８２　注文者の破産と請負人の解除権・催告権

　Ｑ８３　注文者の破産と製作済みの商品の処理

　Ｑ８４　工事完成前の請負人の破産（１）

　Ｑ８５　工事完成前の請負人の破産（２）

　Ｑ８６　破産手続の開始と訴訟手続

　Ｑ８７　取締役の破産と取締役の地位

　Ｑ８８　従業員の破産と解雇

　Ｑ８９　配当可能性の確認

　Ｑ９０　債権の存在を証する資料がない場合

　Ｑ９１　破産債権届出書の提出期限を過ぎてしまった場合

　Ｑ９２　破産者の債権者集会への出頭

　Ｑ９３　財産状況報告集会への出席の要否

　Ｑ９４　破産債権者の異義の申述

　Ｑ９５　関連会社の一方のみが破産した場合

　Ｑ９６　破産管財人の財産調査

　Ｑ９７　破産者の住居

　Ｑ９８　破産債権届出書の提出後に会社名・代表者塔が変更になった場合

　Ｑ９９　配当の際の領収書の事前送付

第３章　民事再生手続

Ｑ１００　再生手続開始の申立てを知った際の初期対応

Ｑ１０１　民事再生の成功率

Ｑ１０２　スポンサーになるための準備

Ｑ１０３　プレパッケージ型支援

Ｑ１０４　ファイナンスリース物件の引揚げ

Ｑ１０５　別除権者の地位

Ｑ１０６　商事留置権者の地位

Ｑ１０７　債権者説明会への出席の要否

Ｑ１０８　債権者説明会への姿勢

Ｑ１０９　保全処分下の強制執行の可否

Ｑ１１０　リース契約の取扱い

Ｑ１１１　債権の一部放棄により少額債権として支払を受けることの可否

Ｑ１１２　債権者との交渉窓口

Ｑ１１３　再生手続開始要件の調査

Ｑ１１４　裁判所からの書類が届かない場合

Ｑ１１５　少額債権の弁済

Ｑ１１６　別除権協定（１）　―――剰余がある場合

Ｑ１１７　別除権協定（２）　―――剰余がない場合

Ｑ１１８　再生債務者に対して債務を負担している場合の再生債権の届出

Ｑ１１９　弁済期未到来の債権との相殺

Ｑ１２０　再生債務者の取引相手は支払を拒めるか

Ｑ１２１　ゴルフ場の民事再生

Ｑ１２２　特約による解除

Ｑ１２３　敷金との相殺

Ｑ１２４　前払賃料の扱い

Ｑ１２５　注文者の民事再生

Ｑ１２６　請負人の民事再生（１）

Ｑ１２７　請負人の民事再生（２）

Ｑ１２８　別除権協定と財産評定の価額

Ｑ１２９　ファイナンシャル・アドバイザー

Ｑ１３０　ビッド　―――事業譲渡先及び譲渡代金の定め方

Ｑ１３１　自認債権の意義

Ｑ１３２　再生計画案の提出時期　―――旧和議手続との違い

Ｑ１３３　再生計画における減資と増資

Ｑ１３４　再生計画案の決議の際の委任状の勧誘

Ｑ１３５　再生債権の届出ができなかった再生債権者の扱い

Ｑ１３６　再生計画の変更

Ｑ１３７　再生債務者の監督命令違反と再生手続廃止

第４章　貸倒処理の会計と税務

Ｑ１３８　回収した金額に含まれる消費税

Ｑ１３９　賃倒処理の時期

Ｑ１４０　破産手続が完了し配当を受け取った場合

Ｑ１４１　消費税の非課税業者に対する債権

Ｑ１４２　債権放棄（１）

Ｑ１４３　債権放棄（２）

Ｑ１４４　債権放棄（３）

Ｑ１４５　債務超過の状態が相当期間継続している場合

Ｑ１４６　貸倒処理のタイミング

Ｑ１４７　夜逃げなど連絡が取れなくなった場合

Ｑ１４８　会計処理　―――備忘価額と損金処理

Ｑ１４９　継続的な取引を行っていなかった債務者

Ｑ１５０　クレームによるトラブルにより取引を停止した場合

Ｑ１５１　同一地域に他の取引先がある場合

Ｑ１５２　収受すべき利息を収受しなかった場合

Ｑ１５３　収受すべき利息

Ｑ１５４　兄弟会社に対する貸付金の債権放棄等

第５章　貸倒引当金の会計と税務

Ｑ１５５　個別評価による貸倒引当金制度の会計上の考え方

Ｑ１５６　一般事業会社の債権の区分

Ｑ１５７　預託金方式のゴルフ会員権

Ｑ１５８　貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の実務対応

Ｑ１５９　預託金方式のゴルフ会員権

Ｑ１６０　保証人も破産状態の場合

Ｑ１６１　国外の債務者に「一定の事実」が生じた場合

Ｑ１６２　貸倒実績率の理論性