労働者派遣法の実務解説

派遣受入企業のための

労働者派遣法の実務解説

平成１８年１２月２０日発行

著　者：中川恒彦

発行者：松原東樹

発行所：財団法人　労働法令協会

ＩＳＢＮ：４－８９７６４－７５９－２　Ｃ２０３２

目　次

はしがき

［第１章］労働者派遣とは

　１　労働者派遣の定義

　２　請負との関係

　３　出向との関係

　４　労働者供給との関係

　５　派遣店員との関係

［第２章］労働者派遣事業

　１　労働者派遣事業の対象となる業務の範囲

　（１）港湾運送業務

　（２）建設業務

　（３）警備業務

　（４）病院等における医療関係の業務

　（５）人事労務関係のうち一定の業務

　（６）弁護士等の業務

　（７）建築士事務所の管理建築士の業務

　２　労働者派遣事業の種類

　（１）一般労働者派遣事業（労働者派遣法第条第４号）

　（２）特定労働者派遣事業（労働者派遣法第２第５号）

　３　一般労働者派遣事業の許可

　４　特定労働者派遣事業の届出

　５　紹介予定派遣

　（１）紹介予定派遣の要件

　（２）紹介予定派遣の場合の禁止の解除

　６　派遣事業に係るその他の規制

［第３章］労働者派遣契約

　１　労働者派遣契約の内容

　２　派遣期間の制限

　３　派遣期間の制限のない業務

　（１）派遣期間の制限のない２６業務

　（２）複合業務

　４　海外派遣の場合

　５　派遣元事業主であることの明示

　６　労働者派遣受入期間の制限に抵触する日等の通知

　７　派遣労働者を特定することを目的とする行為

　８　契約の解除の制限

　９　派遣元事業主が行う契約の解除

１０　労働者派遣契約の例

　・労働者派遣契約の例

［第４章］派遣元事業主の講ずべき措置

　１　派遣労働者等の福祉の増進

　２　適正な派遣就業の確保

　３　派遣労働者であることの明示等

　４　派遣労働者にかかる雇用制限の禁止

　５　就業条件の明示

　６　派遣先への通知

　　・労働者派遣通知書の例

　７　労働者派遣の期間の制限の適切な運用

　８　派遣停止の通知

　９　派遣元責任者の選任

１０　派遣元管理台帳

１１　派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

［第５章］派遣先の講ずべき措置

　１　労働者派遣契約に関する措置

　２　適正な派遣就業の確保

　（１）適切な苦情の処理

　（２）適切な就業環境の確保

　（３）雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストへの労働者派遣の受け入れ

　（４）安全衛生に係る措置

　３　派遣受入期間の制限の適切な運用

　（１）派遣受入期間の制限

　（２）派遣受入期間の制限を受ける業務の範囲

　　イ　原　則

　　ロ　特定製造業務の派遣受入期間

　　ハ　２６の業務に従事する派遣労働者の例外

　（３）派遣就業の場所ごとの同一の業務の意味

　　イ　派遣就業の場所ごとの業務

　　ロ　同一の業務

　（４）派遣受入期間の制限に抵触する日の通知

　（５）クーリング期間

　４　派遣労働者への雇用契約の申込み義務

　（１）派遣受入期間の制限を受ける業務に係る雇用契約の申込み義務

　（２）派遣受入期間の制限を受けない業務に係る雇用契約の申込み業務

　（３）雇用契約の申込義務に違反する派遣先への勧告等

　５　派遣先責任者の選任

　（１）派遣先責任者の職務

　（２）派遣先責任者の要件、人数

　（３）製造業務専門派遣先責任者

　６　派遣先管理台帳

　（１）派遣先管理台帳の作成、記載、保存

　　・派遣先管理台帳の例

　（２）派遣元事業主への通知

　７　派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止

　８　派遣契約の解除時における雇用安定のための措置

　９　関係法令の関係者への周知

１０　派遣先が講ずべき措置に関する指針

［第６章］労働者派遣に係る労働基準法等の適用関係

　１　労働基準法の適用に関する特例　

　２　労働安全衛生法の適用に関する特例

　３　男女雇用機会均等法の適用に関する特例

【関係法令】

［法　律］

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（抄）

［政　令］

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（抄）

［省　令］

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（抄）

［告　示］

　派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

　派遣先が講ずべき措置に関する指針

　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準

［通　達］

　偽装請負の解消に向けた当面の取組について