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2008年3月29日 (土)

「新・少年事件実務ガイド」2007年

新・少年事件実務ガイド

2007年8月20日発行

編 者:第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員

発行人:成澤壽信

発行所:株式会社 大学図書

ISBN:978-4-87798-325-3 C2032

目 次

発刊にあたって

本書の利用について

凡例・主たる参考文献

Chapter1 ●少年事件を受任するにあたって

 Section1 ●少年事件を受任する際の留意点

  Q1 少年事件における弁護人・付添人の役割を、どのように考えて活動すべきでしょうか?

    [解説事項]少年の権利主体性、弁護人・付添人の役割、少年の権利擁護、適正手続の確保、

          適切な事実認定の獲得、要保護性の調整、適切な処分の獲得、保護主義の理解

  Q2 少年事件について、事件手続全体の流れはどうなっていますか?

    [解説事項]発見・捜査段階、家裁調査・審理段階、家裁処分決定段階、処遇執行段階

  Q3 少年事件を受任する際に、少年の年齢には、どのように注意しておく必要がありますか?

    [解説事項]少年の年齢と手続法令、少年の年齢と処遇・刑の選択

  Q4 触法少年事件や虞犯少年事件を受任する際に、どのような点に注意すればよいのでしょうか?

    [解説事項]触法少年、虞犯少年、触法事件の弁護活動、虞犯事件の弁護活動、虞犯通告

  Q5 少年事件を受任する際に、注意すべき法令にはどのようなものがありますか?

    [解説事項]少年法、少年審判規則、児童福祉法、子どもの権利条約などの国際条約、国際準則、

          成長発達する権利の保障

  Q6 少年事件を受任する際に、事件の特徴として、とくに注意すべきことは何ですか?

    [解説事項]時間的制約、少年の特質、共犯事件の多さ、手続的相違

  Q7 資力のない少年の事件を受任するには、どのような方法がありますか?

    [解説事項]刑事被疑者弁護援助制度、少年保護事件付添援助制度、国選付添や被疑者国選・被告人

          国選への切替え手続、被疑者国選弁護人の家裁送致段階の留意事項

  Q8 少年事件では、共同受任をするメリットはどのような点にありますか?

    [解説事項]共同受任、機動力の確保、役割分担、経験の共有

  Q9 少年事件では、被害者にどのような配慮をして活動すべきでしょうか?

    [解説事項]被害者への配慮、謝罪・被害弁償の位置づけ、被害者等の意見陳述、被害者調査

 Section2 ●少年や関係者と接見・面会する際の留意点

  Q10 少年と接見・面会するにあたって、あらかじめ念頭に置いておかなければならないことは何ですか?

    [解説事項]少年が陥りやすい誤解、少年特有の心理状態

  Q11 少年と接見・面会する際のコミュニケーションのとり方には、どのような工夫が考えられますか?

    [解説事項]少年特性の理解、少年特有の心理状態、少年とのコミュニケーション

  Q12 少年と初めて接見・面会する場合に、最低限、聴き取らなければならないこと、説明しなければ

      ならないことは何ですか?

    [解説事項]少年との初回接見・面会における聴取事項、説明事項、接見・面会後の対応

  Q13 少年から、弁護士の選任に関し、(1)「弁護士はいりません」、(2)「親が弁護士をつけることに

      賛成するかわからない」、(3)「警察の人は、やったことが軽いのですぐに出してもらえると言って

      いますが、どうなのですか」、(4)「警察の人は、弁護士に頼んでも意味はない(結果は変わらない)

      と言っていますが、どうなのですか」、(5)「弁護士をつけると反省していないと思われませんか」、

      (6)「弁護士をつけると被害者の人に申し訳ないのではありませんか」という反応・質問があった場

      合、どのように対応し、答えたらよいでしょうか?

    [解説事項]弁護士選任の意義、少年への役割の説明方法

  Q14 少年の精神状態・知的能力に問題を感じたとき、どのように対応したらよいですか?

    [解説事項]少年事件における精神疾患の関わり、把握・調査方法、活動方針の立て方

  Q15 少年事件において、学習障がい(LD)、注意欠陥/多動性障がい(ADHD)、広汎性発達障がい(PDD)、

      については、どのようなことに気をつけておけばよいのでしょうか?

    [解説事項]学習障がい、注意欠陥/多動性障がい、広汎性障がいの基礎知識

  Q16 少年の保護者との面会で注意すべきことはありますか?

    [解説事項]保護者の意義、保護者の地位と手続への関与、面会の重要性、面会時の留意点、聴取事項、説明事項

  Q17 学校関係者や職場関係者との面会で、注意すべきことはありますか?

    [解説事項]学校関係者・職場関係者との面会の要否、面会の相手、面会の内容、面会内容の証拠化、学校と

          警察の相互連絡

Chapter2 ●捜査段階の活動

 Section1 ●捜査段階の特徴

  Q18 少年と成人で、捜査段階の刑事手続に異なるところはありますか?

    [解説事項]弁護人としての活動、刑訴法の適用、勾留に関する特則、全件送致主義

  Q19 全件送致主義の結果、家庭裁判所に送られた少年事件は、すべて何らかの保護処分の対象になりますか?

    [解説事項]審判不開始、不処分、簡易送致手続

  Q20 少年事件の捜査段階における弁護人の活動には、どのような視点が求められるでしょうか?

    [解説事項]適正な事実認定に向けた活動、身体拘束の回避および早期解放、要保護性に関する活動

 Section2 ●接見と受任にあたって

  Q21 初回接見時には、何を持参したらよいですか?

    [解説事項]初回接見時に持参すべきもの

  Q22 捜査段階の初回接見時には、少年からどのような事情を聴取し、どのようなことを説明すべきですか?

    [解説事項]初回接見時の聴取事項、説明事項・捜査段階としての留意事項

  Q23 少年事件の受任に際して、少年・保護者の立場との関係でどのような点に気をつけるべきでしょうか?

    [解説事項]保護者の反対と受任、刑事被疑者弁護援助制度の活用

  Q24 被疑事実を正確に把握するにはどうしたらよいですか?

    [解説事項]被疑事実の正確な把握、弁護人選任届の提出、勾留状謄本の請求

 Section3 ●身体拘束、接見制限に対する活動

  Q25 少年の逮捕が予想される場合、少年を逮捕させないためには、警察に対しどのような活動ができますか?

    [解説事項]少年の身体拘束に対する基本的視点、警察への申入れ

  Q26 少年を勾留させないためには、弁護人として、検察官や裁判官に対してどのような活動ができますか?

    [解説事項]少年勾留の特則、検察官への申入れ、裁判官への申入れ

  Q27 少年が勾留された場合、身体拘束からの解放に向けて、どのような活動ができますか?

    [解説事項]検察官へ早期の家裁送致の申入れ、準抗告の申立て、勾留取消請求、勾留執行停止の申立て、

          勾留理由開示請求

  Q28 少年が勾留されたことについて準抗告を申し入れる際、どのように進めたらよいですか?

    [解説事項]準抗告申立てのポイント

  Q29 少年の勾留を延長させないためには、弁護人として、検察官や裁判官に対してどのような活動ができますか?

    [解説事項]検察官への申入れ、裁判官への申入れ、準抗告の申入れ

  Q30 少年が代用刑事施設に勾留されていますが、勾留場所を代用刑事施設から変更させることはできますか?

    [解説事項]勾留に代わる観護措置、少年鑑別所における勾留、準抗告の申立て、移監の請求

  Q31 弁護人や家族への接見の妨害に対しては、どのように対応したらよいですか?

    [解説事項]接見妨害への対応、家族への助言

  Q32 少年の勾留に接見禁止がつけられた場合、どのように対応すべきでしょうか?

    [解説事項]準抗告の申立て、解除の申立て

  Q33 少年との接見の結果、捜査機関の違法・不当な捜査・取調べが判明した場合、どのように対処すべきですか?

    [解説事項]取調べ状況・少年の供述の記録化、被疑者ノートの活用、捜査機関への抗議等の対応、

          勾留の裁判に対する準抗告、移監の申立て

 Section4 ●家裁送致に向けた準備

  Q34 少年事件の捜査段階における弁護活動において、要保護性についてどのような活動を心がけたらよいでしょうか?

    [解説事項]要保護性に関する弁護活動、非行原因の解明、少年の内省、保護者への働きかけ、学校や職場環境の

          調整、被害者対応

  Q35 家裁送致後の観護措置を回避するための弁護人の準備活動には、どのようなものがあるのでしょうか?

    [解説事項]要保護性を減少させる諸活動、活動の証拠資料化、付添人意見書の作成

  Q36 少年は、いつ、家庭裁判所に送致されますか? また、送致日を知るにはどうしたらよいですか?

      送致日に向けて、どのような準備が必要になりますか?

    [解説事項]家裁送致日の確認、少年・保護者との打合せ、観護措置回避に関する活動、スケジュール管理

  Q37 家裁送致後、引き続き付添人として活動するためには何か手続が必要ですか?

    [解説事項]付添人選任届、捜査段階の弁護人と家裁段階の付添人

Chapter3 ●家裁送致と観護措置

 Section1 ●家裁送致日の活動

  Q38 家裁送致とは何ですか?

    [解説事項]家裁送致の意義、家裁送致日の手続の流れ、観護措置手続

  Q39 観護措置とは何ですか? どのような場合に観護措置がとられるのですか?

    [解説事項]観護措置の意義、1号観護措置、2号観護措置、観護措置の要件

  Q40 観護措置によって鑑別所に収容される期間はどれくらいですか?

    [解説事項]観護措置の期間の原則・例外、特別更新

  Q41 少年が鑑別所に収容されないためには、何をするべきでしょうか?

    [解説事項]観護措置手続に対する付添人活動、家裁送致日の確認

  Q42 他県在住の少年が東京で非行を行った場合など、家裁送致に際して管轄が問題になる場合には、

      どのようなことを検討すべきでしょうか?

    [解説事項]少年保護事件の土地管轄、移送・回付

 Section2 ●観護措置決定に対する不服申立て

  Q43 少年鑑別所に送致された少年を早期に解放するには、どうしたらよいでしょうか?

    [解説事項]観護措置の取消申立て、観護措置決定に対する異議申立て、取消申立てと異議申立ての違い

 Section3 ●在宅事件について

  Q44 在宅事件の場合には、どのような点に注意すべきでしょうか?

    [解説事項]一時帰宅、身柄引上、在宅事件の注意点

Chapter4 ●家裁送致後の付添人活動

 Section1 ●少年審判と付添人の役割

  Q45 少年審判は、成人の刑事裁判とどのような点が違うのでしょうか?

    [解説事項]職権主義的審問構造、予断排除原則の不存在、伝聞法則の不存在

  Q46 家庭裁判所での処分・終局決定にはどのようなものがあるのですか?

    [解説事項]審判不開始、不処分、保護処分、試験観察、他の機関への送致

  Q47 付添人の審判に向けての活動の流れはどうなりますか?

    [解説事項]スケジューリングの重要性、審判に向けた活動の全体像

  Q48 審判期日はどのように決められますか?

    [解説事項]審判期日の指定と変更

 Section2 ●記録検討

  Q49 法律記録(事件記録)、社会記録

    [解説事項]法律記録(事件記録)、社会記録

  Q50 記録はすぐに全部についての閲覧・謄写ができますか?

      また、被害者も記録を閲覧・謄写できるのですか

    [解説事項]記録の閲覧・謄写の時期および手続、閲覧時のポイント、被害者による記録の閲覧・謄写

 Section3 ●少年・保護者・その他の関係者との関わり

  Q51 審判に向けて、少年との面会ではどのようなことを話したらよいのでしょうか?

    [解説事項]手続の説明方法、事実関係の把握、審判に向けた説明、見通しの説明

  Q52 少年には、いつ、どの段階で面会に行けばよいのでしょうか?

    [解説事項]面会の回数および時期、面会時の課題

  Q53 鑑別所にいる少年との面会に制限はありますか?

    [解説事項]少年鑑別所、鑑別所における面会の手続(東京・八王子鑑別所)、夜間・土日祝日の面会、

          緊急性・必要性がある場合の面会

  Q54 保護者に対しては、どのような働きかけが必要でしょうか?

    [解説事項]少年事件による保護者の役割、保護者が社会資源たりえない場合

  Q55 調査・審判への出頭にあたり、保護者にはどのような助言をしておくべきでしょうか?

    [解説事項]調査・審判に向けた保護者の準備、保護者照会、保護者に対する措置制

  Q56 少年の更生のため、保護者以外に協力を頼めるところがあるでしょうか?

    [解説事項]社会資源、学校・職場関係者・保護司・保護観察官の関わり

  Q57 被害者対応について、少年事件で注意することは何ですか?

    [解説事項]被害弁償等の意義、被害者との接触、少年へのフィードバック、被害者の意見陳述権

 Section4 ●裁判所等に対する働きかけ

  Q58 調査官に対しては、どのような働きかけが必要でしょうか?

    [解説事項]調査官、審判前調査制度、全件調査主義、調査官に対する活動内容・目的、調査官面会の時期

  Q59 審判前に裁判官に会う必要がありますか?

    [解説事項]裁判官との面会の目的

  Q60 裁判官が参考とする処遇意見には何がありますか?

    [解説事項]鑑別技官との面会の意義

  Q61 付添人の意見書は、何のために、いつ提出するのでしょうか?

    [解説事項]意見所提出の目的・時期

 Section5 ●意見書の作成

  Q62 付添人の意見書は、何のために、いつ提出するのでしょうか

    [解説事項]意見書提出の目的・時期

  Q63 付添人の意見書は、どんなことを、どのように書けばよいのですか?

    [解説事項]意見書の形式と内容、提出時期に応じた内容のポイント

  Q64 少年院送致は必至と判断されるとき、どのような意見書を書けばよいのでしょうか?

    [解説事項]少年院送致に対する付添人の姿勢、少年への説明・対話と働きかけ

 Section6 ●審判日

  Q65 審判直前には、審判に向けて、少年に対してどのような説明をすればよいのですか?

    [解説事項]審判に向けた少年面会時の準備

  Q66 審判の手続はどのように進行しますか?

    [解説事項]裁判の方式、審判手続進行の実際、審判の時間・回数

  Q67 少年・関係者などへの質問の順序はどのように決まりますか?

      少年質問を付添人が先にすることはできるのでしょうか?

    [解説事項]実務の現状、裁判所に対する事前交渉

  Q68 裁判には誰が出席できるのですか?

    [解説事項]審判の出席者、関係者の在席許可の申請

 Section7 ●試験観察

  Q69 付添人として試験観察を求めるべき事案は、どのようなものでしょうか?

    [解説事項]試験観察の趣旨・方法、補導委託、付添人活動のポイント

  Q70 試験観察になった後、付添人はどのような活動をするべきですか?

    [解説事項]調査官による調査、終局審判に向けての付添人活動

  Q71 補導委託先を逃走するなど、試験観察中に少年が所在不明になったときはどうすればよいですか?

    [解説事項]所在調査、所在不明の場合の裁判所の手続

  Q72 試験観察中に再非行があった場合は、どうすればよいですか?

    [解説事項]家裁との連携のあり方、併合審理

 Section8 ●外国人少年事件

  Q73 外国人少年の付添人になった場合、どのようなことに留意すべきですか?

    [解説事項]母語の確認、通訳人確保、通訳の適正チェック、年齢の特定、在留資格との関係

Chapter5 ●否認事件・重大事件における活動

 Section1 ●捜査段階

  Q74 否認事件の捜査段階では、どのようなことに気をつけるべきでしょうか?

    [解説事項]共同受任体制の必要性、取調べ等への対応、要保護性への配慮

  Q75 否認事件において、少年との接見時に事実関係を確認する際、少年から聴取する際の質問の仕方などに

      ついてどのような注意が必要でしょうか。

    [解説事項]自白事件と否認事件の見極め、安易な自認供述に対する弾劾的姿勢、否認事件の聴取方法

  Q76 否認事件において、取調べに対して少年に弁解内容を供述させるべきでしょうか?

      それとも、黙秘権を行使させるべきでしょうか?

    [解説事項]少年の供述特性と黙秘権、黙秘権行使の判断に際しての検討事項、黙秘権を行使した場合の注意点

  Q77 少年から聴取した結果について、どのようなことに気をつければよいのでしょうか?

    [解説事項]証拠化の必要性、証拠化の方法、確定日付の重要性

  Q78 捜査機関が少年に対して違法・不当な取調べを行っている場合、どのような対応が必要でしょうか?

    [解説事項]事実関係の把握、取調べ状況等の証拠化、捜査機関等への対応、事実に反する供述調書・供述書への対応

 Section2 ●審判準備

  Q79 否認事件の審判段階では、どのようなことに留意すべきでしょうか?

    [解説事項]刑事公判と異なる手続構造・連日開廷・集中心理、要保護性への配慮

  Q80 家裁送致日に行うべき弁護活動について、とくに否認事件で留意すべきことはどのようなことですか?

    [解説事項]送致日意見書、保護者の同行、観護措置決定審問手続への立会い

  Q81 少年審判における事実認定手続が刑公判とは異なっていることは、付添人の主張・立証活動のあり方に

      どのような影響を与えますか?

    [解説事項]職権主義的審問構造、全記録送付主義、裁判所の広範な裁量権行使

  Q82 否認事件では、審判の流れはどのようなものになるのでしょうか?

    [解説事項]進行事前協議、短期集中審理、少年質問の先行

  Q83 裁判所から進行について打合せを求められた際に、留意すべきことはあるでしょうか?

    [解説事項]打合せ事項、争点整理への対応、口頭での対応の危険、打合せ調書の存在、意見書による対応の重要性

  Q84 否認事件の記録を閲覧・謄写するにあたって留意すべき点はありますか?

    [解説事項]謄写許可・不許可部分、追送記録、社会記録中の事実関係証拠

  Q85 否認事件において、少年との面会で留意すべき点にはどのようなことがあるでしょうか?

    [解説事項]事実確認、社会調査への対応、審判準備、処分決定への対応

 Section3 ●主張・立証活動

  Q86 少年審判においては、否認の主張をすれば、信用性を争う供述についての供述者の証人尋問などの証拠

      取調べは当然に行われると考えてよいでしょうか?

    [解説事項]家裁の採否裁量、付添人の申出権、意見書の重要性

  Q87 否認事件における第1回審判期日の手続について、とくに留意すべきことはありますか?

    [解説事項]審判に付すべき事由に対する認否、付添人の意見陳述、証拠調べに関する意見、少年質問に

          備えての準備

  Q88 少年審判における証人尋問手続について、刑事公判のそれと比較して、留意すべき点はありますか?

    [解説事項]少年質問の先行、裁判官発問の先行、証人保護の多用、要約調書

  Q89 付添人からの非行事実に関する立証活動として、留意すべきことはありますか?

    [解説事項]職権証拠調べ、証拠書類の扱い、主張と立証の峻別

  Q90 少年審判における審判調書について、留意すべきことはありますか?

    [解説事項]要約調書、打合せ調書、電話聴取書等の存在

  Q91 意見書は、どのようなタイミングで、どのような内容で、どれくらい提出すべきなのでしょうか?

    [解説事項]適時提出の重要性、複数回提出の意義

  Q92 社会調査命令、また、実際に行われる社会調査に対しては、どのような対応が必要でしょうか?

    [解説事項]非行事実審理中の社会調査の是非、裁判官への意見具申、調査官との調整

  Q93 審判がかなり進行した段階で、非行事実の認定に大きな影響を及ぼす重要な証拠が追送されてきた場合、

      どのような対応が必要でしょうか?

    [解説事項]証拠能力、新たな証拠調べの必要

  Q94 活動にもかかわらず、非行事実を認定して、施設収容処分の決定が言い渡されるおそれがある場合、

      どのような準備・対応が必要でしょうか?

    [解説事項]少年に対する説明、審判における口頭意見陳述、抗告を想定しての準備

  Q95 非行事実が認められないことを理由とする不処分決定がなされた場合、その後の活動において注意すべき

      点はありますか?

    [解説事項]抗告受理申立て、少年補償手続、一事再理効の有無

 Section4 ●検察官関与・裁定合議制・国選付添人

  Q96 検察官が、少年審判への出席を認められるのは、どのような事件ですか?

    [解説事項]検察官関与の要件、裁判所の裁量による関与決定、関与決定前の対応

  Q97 検察官が関与する少年審判においては、どのようなことに留意すべきですか?

    [解説事項]関与検察官の権限と活動、検察官関与事件での付添人活動

  Q98 合議体による審理が選択されるのは、どのような事件でしょうか?

      また、合議体で審理される事件では、どのような点に留意しておく必要がありますか?

    [解説事項]裁量による合議体審理の選択、合議体審理の功罪

  Q99 国選付添人制度とは、どのようなものですか?

    [解説事項]国選付添人の選任要件、法律援助利用付添人から国選付添人への切替え、被疑者国選と国選

          付添人の関係、国選付添人の活動、国選付添人の複数選任、国選付添報酬、少年当番付添人制度

 Section5 ●重大事件

  Q100 社会的に注目を集めているような重大事件において、とくに留意して対応すべきことはどのような

       ことでしょうか?

    [解説事項]少年・保護者など家族との対応、捜査機関との対応、家庭裁判所との対応、被害者側との対応、

          報道機関との対応、逆送可能性のある事件への対応、共同受任態勢

Chapter6 ●審判後の活動

 Section1 ●審判直後の活動

  Q101 審判直後の少年・保護者との話合いのポイントは何ですか?

    [解説事項]審判でなされている決定の種類、審判直後の話合いの内容

  Q102 審判後の少年とはどこで面会できますか?

    [解説事項]審判後の少年の所在場所、保護処分決定の執行力

  Q103 決定書謄本はどうすれば入手できますか?

    [解説事項]決定書謄本の交付申請

 Section2 ●保護観察

  Q104 保護観察の言渡しがあった場合、その後の手続および付添人の役割はどうなりますか?

    [解説事項]保護観察言渡し後の手続、保護観察期間、遵守事項、家庭裁判所への虞犯通告、保護司の変更、

          保護監察官の直接担当制、環境調整命令、保護者に対する措置、被疑者等の心情の伝達

 Section3 ●少年院送致

  Q105 少年院の種類にはどのようなものがありますか?

    [解説事項]少年院の性格・種類、少年院の選択と付添人の役割

  Q106 少年院での処遇の期間や内容はどのようになっていますか?

    [解説事項]処遇区分、処遇勧告、処遇の期間・内容、個別的処遇計画、退院・仮退院、仮退院の審理にあたっての

          被害者等の意見等の聴取、戻収容申請事件、収容継続申請事

  Q107 少年院に収容された後、弁護士はどのような活動ができますか?

    [解説事項]少年院収容中の環境調整活動

 Section4 ●児童自立支援施設・児童養護施設送致

  Q108 児童自立支援施設とはどのような施設ですか?

    [解説事項]沿革、入所対象者、在所期間、設置運営の主体、職員、強制的措置

  Q109 児童養護施設とはどのような施設ですか?

    [解説事項]沿革、入所対象者

  Q110 児童自立支援施設・児童養護施設への入所について、保護処分による場合と児童福祉法上の措置による

       場合とで、どのような違いがありますか?

    [解説事項]法24条1項2号による送致と法18条1項、23条1項による送致との差異

 Section5 ●検察官送致(逆送)

  Q111 どのようなケースが検察官送致(逆至)になるのですか? 

       また、検察官送致の可能性がある事件の注意点は何ですか?

    [解説事項]年齢超過、刑事処分相当、原則逆送、記録謄写

  Q112 逆送決定が出た後の手続はどのようになるのですか? 

       また、起訴は免れないのでしょうか?

    [解説事項]付添人の地位、みなし勾留、起訴強制とその例外

  Q113 刑事処分相当による逆送の決定が出たとき、どのような活動をすべきですか?

    [解説事項]みなし勾留への対処、刑事収容施設(刑事施設や留置施設)への移動、勾留場所の同意請求

          への対処、不起訴等に向けた弁護活

  Q114 不当な逆送決定に対して不服申立てをすることはできないのですか?

    [解説事項]逆送決定に対する不服申立ての不許

  Q115 逆送後の刑事公判では、どのような点に留意して弁護活動をすべきでしょうか?

    [解説事項]公開裁判の問題、刑訴規則277条、家裁記録、保護処分のための家裁への移送、法55条移送の

          一般的基準、刑事裁判における医学・心理学等の活用

  Q116 少年に対する刑罰に関して、成人と比べ、どのような特則がありますか?

    [解説事項]科刑に関する特則、仮釈放に関する特則、少年刑務所、年少少年の少年院での刑執行、人の

          資格に関する法令の適用の特則

 Section6 ●抗告・再抗告

  Q117 抗告では、弁護過誤を犯しやすいといわれるのはなぜですか?

    [解説事項]抗告申立書の記載、抗告申立期間、抗告対象、決定書の未作成、決定後に受任した場合、

          保護処分決定の執行、年齢切迫の場合の抗告

  Q118 抗告申立書を提出した後、どのような活動をすべきでしょうか?

    [解説事項]主張の補充、原裁判所からの記録送付、書面審理の原則、抗告裁判所の決定

  Q119 検察官も、家庭裁判所の決定に対して不服申立てができるのですか?

       その場合、どう対処すべきですか?

    [解説事項]抗告受理申立、抗告受理申立理由、抗告受理申立期間、受理決定と付添人

  Q120 抗告が棄却された場合や、検察官の抗告受理申立てが認容された場合、さらに最高裁判所へ

       不服申立てができますか?

    [解説事項]再抗告、再抗告事由

 Section7 ●保護処分取消し

  Q121 保護処分の取消しはどのような場合に行われますか?

    [解説事項]競合処分取消、審判権不存在、非行事実不存在、事実上の再審

 Section8 ●決定の効力

  Q122 どのような決定について一事不再理効が生じるのでしょうか?

    [解説事項]一事不再理効

図1●未成年者に対する法的手続の流れ

図2●少年関係制と年齢の関係

図3●2000年改正少年法の適用範囲の概要

図4●少年事件の弁護活動で注意すべき選任パターン

書式1●弁護人選任届

書式2●付添人選任届

書式3●家裁送致時意見書(観護措置手続前に提出する意見書)

書式4●観護措置取消申立書

書式5●観護措置決定に対する異議申立書

書式6●処遇に関する意見書(例1)

書式7●処遇に関する意見書(例2)

書式8●抗告申立書

資料1●東京少年鑑別所までの略図

資料2●東京少年鑑別所構内図

資料3●八王子少年鑑別所案内図

資料4●夜間及び休日の未決拘禁者と弁護人等との面会等に関する申合せ

資料5●少年院一覧表

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「渉外戸籍法リステイトメント」 2008年

渉外戸籍法リステイトメント

平成19年8月29日発行

編 者:佐藤やよひ・道垣内正人

発行者:尾中哲夫

発行所:日本加序出版株式会社

ISBN:978-4-8178-1330-5 C2032

【目 次】

1.総 則

 1.01 適用範囲

  1.01.01 [地域的適用範囲]

  1.01.02 [人的適用範囲]

  1.01.03 [例 外]

 1.02 届 出

  1.02.01 [創設的届出]

  1.02.02 [日本人に関する身分的法律行為に関する外国からの又は外国での創設的届出]

  1.02.03 [報告的届出]

  1.02.04 [外国に在る日本人が、その国の方式に従って身分的法律行為をした場合の報告的届出] 

  1.02.05 [外国において裁判による認知、離縁、離婚又は親権者の指定があった場合の報告的届出] 

  1.02.06 [外国人に関する届出の届出地]

  1.02.07 [報告的届出提出における書類の審査]