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2008年5月13日 (火)

週刊アスキー 2008年5月20日

週刊アスキー 

平成20年5月20日発行

第20巻 通巻686号 

発行人:鈴木 則道

編集人:福岡 俊弘

発行所:株式会社 アスキー

雑 誌:24763-5/20

CONTENTS

【今週のイチオシ!】デル XPS M1730

【特集1】トイレ検索から買いモノ支援、画像共有までデジギア+サービスをマッシュアップ

 ウェブサービス 組み合わせの秘技

【特集2】クアッドコアCPU2基にSLI!

 最強最速[スカルトレイル]のすべて

【特集3】イヤホンから充電用USBまで

 ケーブル巻き取りアイテム厳選20

【特集4】機材の入手からラジコン式シャッター導入まで

 カイトフォトで空撮に挑戦

【特集5】募集条件は?どんな試験がある?

 宇宙飛行士採用試験に挑戦!

【特集6】ロケット専用台車、世界最大級ショベル、飛行機運搬車、高所作業車etc.

 はたらくクルマに萌える!

【特集7】北京や上海を3Dイラストで再現、10万本の番組を鑑賞可能………

 海外の人気サイトを日本語で再現

【特集8】リザート調から動物イラストまで

 ノートPCは天板表面デザインで選ぶ!

【特集9】画素数と用紙選びでこんなに違う!!

 写真を超キレイに出力する

【緊急特集】省エネモデルにハイエンド、3コアも来たっ!

 AMDフェノム+Gの実力チェック

【BEST BUY】

 日 立:Wooo UT42-XP770

 ニコン:COOLPIX P80

 ネットジャパン:Drobo

 ソースネクスト:ホームページZERO

【HARDWARE】

 ASUTek G1Sn/

 ソニー サイバーショット DSC-H50/

 松下電器 Let’s note W7 ワイヤレスWANモデル CF-W7DXYAJP/

 九十九電機 Aero Stream B30J-8240E/

 ピクセラ PIX-DT012-PRO/

 ネットギア ReadyNAS Duo RND2150/

 パソコン工房 Librage MT542aPX4 TYPE-SR2/

 日本エイサー P243WAida/

 エプソン Offirio PX-B500/

 バッファロー AirStation NFINITI Giga WZR-AGL300NH/

 三洋電機 Xacti DMX-CAB/

 日本HP HP Pavillion Desktop PC s3420jp/CT ブルーレイモデル/

 日本シャトル Shuttle KPC K45

【SOFTWARE】

 アイギーク Dragster/

 AOSテクノロジーズ ファイナルハードディスク入れ換え11 PRO/

 アーク情報システム HD革命/Back Up Ver.8 Pro 1000本限定通常版/

 アメリカンメガトレンド 引越万能 PL-USLINK/

 フロントライン USB安全活用マスター/

 マグノリア ホームページそのまま印刷PRO/

 イーフロンティア XPlay3 ~iPodの映像/音楽をバックアップ~

【7TOPICS】

 アキバの食事情が大きく変わる? 14の飲食店を撥するおいしいビル登場/

 GW中の旅行先はコレで決まり!? 超厳選ご当地ゆるキャラ大集合/

 IFA2008は白モノも参加、さらに最大化して8月29日開幕!!/

 本誌編集部チョイスのナンバーをナップスターだけで絶賛公開中!! 

  工人舎が格安UMPCを中国全土で販売開始!/

  たばこもクルマの免許で!? Taspo普及進まず/

  “アナログ放送終了”を常時警告するテロップ

 [ワールドTOPICS]

  超高画質やデザイン重視の新音楽配信サービスがスタート/

  グーグルの成長をモノポリー化! 同社非公認ゲームが大人気に/

  Vistaの社内用ビデオ(?)の流出が大騒ぎになった理由/

  雑誌を舐めて“試飲”する究極の体験型広告が登場

 [タウンTOPICS]

  メイドカフェの進化は止まらない! メイドさんとアフレコできるお店が登場/

  “技術を見せる芸術”が集合、未来館のデバイスアートギャラリー/

  アートとテクノロジーが融合したICCの「オープンスペース’08」/

  あの世界遺産を電気バスが走る

【ランキング&ニュース】[ハード&ソフトニュース デジタル総合ニュース]

 楽天市場 『母の日特集2008』おすすめギフト/

 G.ガイドテレビ王国『予約録画数 ドラマランキング』/

 All Aboutガイドが選ぶ 『母の日に贈りたい家電 5』/ 

 Yahoo! トラベル『旅上撰 人気ホテルランキング 10』/

 Yahoo! みんなの検定『週間ランキング』/

  Yahoo! 検索 動画検索機能『動画検索急上昇ワードランキング』

  パソコン本体/

  ノートPC/

  パソコンソフト/

  周辺機器(デジカメ、DVD/HDDレコーダー)/

  大画面テレビ/

  秋葉原パーツ(マザーボード)/

  Google検索ワード/

  goo Wikipedia検索ワード/

  gooブログトレンドランキング/

  Yahoo! 掲示板で読む株 『ゼクス』/

  本/

  CD/

  DVD

【インタビュー】『紀元前1万年』監督 ローランド・エメリッヒ

え、それってどういうこと? <第29回>  ゲスト 西 冬彦

【連 載】RD潜脳調査室

 ミライノチカラ 藤咲淳一

【WAM Depart】

 [HOBBY] タカラトミー PEN’Z GEAR

 [GAME]  ニッポンのあそこで

 [PHOTO] オリンパス E-420

 [MOBILE PHONE]au W61SA

 [SPORTS]bjリーグ2007-2008シーズン プレイオフ

 [AUTO]  三菱 ランサーエボリューションX

 [BOOK]  私のハマった3冊/紙屋高雪

 [MUSIC] SOIL & “PIMP”SESSIONS

 [DVD]   AVP2 エイリアンズ VS.プレデター

 [INFO]  ワールドホビーフェスティバル有明

■なんでも使用レポート パソコンが好きだ!!

 保阪 尚希: PTM-UBT4

 長塚 智広: Field Catch

 松本ともこ: Bamboo Fun

 松村 敦 : DT-H30/U2

 宮野 友彦: Endeavor NA801

【連 載】

 クロスレビュー

 WAM AKIBA改

 ネットエクスプレス

 無料ソフトの殿堂

 ASCII365

 WEB0.2

 占い&おたよりコーナー

 モアPCプロジェクト

 DPフォトコン

 パズル王国&次号予告

 旅三昧

 ネットでお取り寄せ

 Scene2008………神足裕司

 今週のデジゴト………山崎浩一

 聖ビスタ学園………塩田紳二&池田利夫

 物欲番長………スタパ齋藤

 だってサルなんだもん………いしかわじゅん

 ハニカム………柱明日香

 テレビを観た松井………松井英樹

 パーッのぱ………藤堂あきと

 キュン死に寸前!………北別府ニカ&八雲あゆ

 R40!………大槻ケンヂ

 電脳なをさん………唐沢なをき

 女の道………青木光恵

 カオスだもんね!………水口幸広

 東京トホホ会………金井哲夫&宇佐美月子

 仮想報道 ネット企業と名誉毀損………歌田明弘

 Column complex

  暮しの手帖………樋口真嗣&あさりよしとお

  恋のDJナイト………速水健朗

  シネマ英語通信………上野陽子

  日常の量り売り………寺島令子

  元ハッコウ人のおしごと………F岡俊弘&永野のりこ

  今宮純のF1週記………今宮 純

  画柳の花………雨宮慶太

  アメリカンOTAKU伝説………パトリック・マシアス 

 Idol Site Pinup………伊原 優

 ま,金ならあるし………岡田斗司夫

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週刊ダイヤモンド 2008年5月10日

週刊ダイヤモンド

平成20年5月10日発行 

第96巻 第18号

発行所:株式会社 ダイヤモンド社

雑 誌:20242-5/10

C O N T E N T S

【特 集】

中国&ロシア[最新報告]

 中国とロシアの高度成長が続いている。

 中国のGDPは、為替次第では今年度に日本を逆転する。

 ロシアの国策企業「ガスプロム」の当期利益は、とうの昔にトヨタ自動車を上回った。

 中国・ロシアと真正面から向き合わなければ、やがて日本は没落していく。

 現地取材を通じて、まったく新しい中国とロシアの実像に迫った。

 [満州里]中国・ロシア「国境バブル」

 [北 京]新しい中国のオリンピック

 <Interview> 藍海電視 主席執行官 ●渚葛虹云

 世界を買いまくる中国

 <Interview> レノボ・グループ社長兼CEO ●ウィリアム・アメリオ

 <Diagram> ひと目でわかる! 中国の国家改造プロジェクトの全貌

 中国人が選んだ10大ニュース

 最高学府の競争力

 <Interview> 北京大学中国経済研究中心教授 ●宋国清

 流れ続ける大河のように

 上海「八〇後」の消費大革命

 <Interview> 森ビル社長 ●森 稔

             耐えられない地域格差

 [杭 州]浙江商人のシリコンバレー

      中国ベンチャー起業家列伝

 [成 都]驚きの世界流通大戦争

      家電量販店の“2強対決”

 [マカオ]カジノ経済ビッグバン

  中国の「藍色国土戦略」 筑波学院大学教授 ●石田 収

  中国・ロシア企業の大躍進

 [モスクワ]地獄から天国への超特急

 <Interview> ロシア商工会議所会頭(ロシア元首相)●エフゲニー・プリマコフ

 ロシアを牛耳った「政商」 国際関係アナリスト ●北野幸伯

 [サンクトペテルブルク]「デトロイト」を超えて

             欧州一の自動車市場へ

 [ウラジオストク]極東ロシア再興の曙光 

 <Interview> ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長 ●大前研一

 <Interview> 三井物産常務・戦略研究所所長 ●寺島実郎

 [中国・ロシアを「買う」!]元預金&株式投資ガイド

               「4つのキーワード」で見抜く中国株・ロシア株の有望銘柄

【Deep Focus】海抜270メートルの新名所

<News&Analysis>

【Close Up】苦境の冷凍食品メーカー

          業界再編・淘汰待ったなし

【Inside】●破綻続々の格安航空市場で戦略分かれるANAとJAL

        ●店頭から次々と消える“バター” 透けて見える食料危機の構図

        ●証券最大手の野村が起こしたインサイダー事件の衝撃

        [短答直入]田辺和夫(信託協会会長/中央三井トラスト・ホールディングス社長)

        ●金融システム不安沈静化でも燻る米金融機関の問題資産

        ●派遣再編でテンプスタッフが見せた“業界生みの親”の底力

        [人事天命]ファーストリテイリング

        ●消費者金融の過払い金に注目 自治体に加え、検察庁まで登場

        [早耳聞耳]白石徳生(ベネフィット・ワン社長)

【World Voice】シェルビー・スティール(『オバマの孤独』著者/人種問題専門家)

【Market】[株式市場 透視眼鏡]藤戸則弘

        [金融市場 異論百出]加藤 出

        [ネット世論調査]メタボリックシンドローム

【Data Focus】北野 一

【第2特集】

 足利銀行

 破綻から4年間の死闘

 野村證券支援の波紋

 <Interview> 池田憲人(足利銀行頭取)

【人 物】

 <アマデウスたち> 須川展也(サクソフォン奏者)

【連 載】 

 山崎 元のマネー経済の歩き方

 二宮清純/勝負のバランスシート

 陰山英男/大人の陰山メソッド

 柏木慶永/経済の視点・産業の論点

 野口悠紀雄/「超」整理日記

 鈴木棟一/新・永田町の暗闘

 櫻井よしこ/オピニオン縦横無尽

【コラム】  

 This Week/The Day/F氏的日常

 3分間ドラッカー 文・上田惇生

 Book Review

 From Readers From Editors

 読者アンケート

 巻頭対談(日本ユニシス)

 懸賞掲示板

 ビジネス掲示板

 Diamond Style

 This is.(HONMA GOLF)

【ゴルフ】

 北野正之の“即効! GOLFエイド”

 コース探訪/岩井康博

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2008年5月12日 (月)

WILL 2008 6

Will 6月号

2008年6月1日発行

通巻42号

責任編集:花田紀凱

雑 誌:18397-6

目 次

■光市母子殺人事件に判決!

本村洋さん独占手記 [50枚]

 「光市事件」殺害状況を楽しげに語る人でなし弁護団………本誌編集部

【総力特集】小和田一族と皇室

皇太子さまへの御忠言[第2弾]………西尾幹二

雅子妃問題 読者はこう考える

雅子妃は家風に馴染めない嫁だ………[蒟蒻問答]久保紘之/堤堯 

石破防衛大臣の国賊行為………渡部昇一

日本は衰退の第二段階………中西輝政

■天地無用

【BOOKS&MAGAZINES】 

 石井英夫の今月この一冊

  田中森一・佐藤 優『正義の正体』

 堤堯の今月この一冊

  週刊文春編集部『フォークソング されどわれらが日々』

 編集部の今月この一冊   

 「早稲田古本劇場」第四十二幕………向井透史

  「いつか見たひと」

【CINEMA】 

 秋山登の 今月この一本

  『ゼア・ウィル・ビー・ブラッド』

 吉田真由美セレクション

  見るんだったらこの映画

【連 載】

 シンボルズ………みうらじゅん 

  「般若心経」

 大衆芸能小僧

  「東京ボーイズ」………高田文夫・佐野文二郎

 すべてはいつか、笑うため。………岡 康道

 [イカの筋肉]………髙野ひろし

【MEDIA WATCH】

 絶対安全Dランキング………高橋春男 

 あっぱれ! 築地をどり………勝谷誠彦 

 三面記事リンク集 「フリーチベット、その前に」………蛭”芸子

 テレビ捜査班[拡大版]映画『靖国』のマスメディア利用………水島 総

 今月の朝日新聞………[第十五回]本郷美則

【HEADLINE】 

 繁栄のヒント………日下公人 

 永田町コンフィデンシャル………九段靖之介 

 常識のためのサプリ………屋山太郎 

 しょせんヒトゴト………オバタカズユキ

 判 決!………いしかわじゅん 

 世界の常識を疑え………G.ボグダン 

 ヒットの予感………秋元 康 

【ENERGY】

 全国29番目の国立公園として独立

  「“尾瀬の自然”に学ぶ環境の保ち方とは」

■曽野綾子 [連載エッセイ] 「小説家の身勝手」

  「人は昔、ほどほどの正義への憧れと……」  

■爆笑問題 連載「日本原論」

■朝鮮半島通信………重村智計

■佐藤 優[新連載エッセイ]猫はなんでも知っている

■さかもと未明[連載] 殿方ミシュラン「福田首相」

■グラビア 乙羽信子

【特集・チベットを見殺しにするな 】

■これは胡錦濤によるチベット・ジェノサイドだ………[緊急対談]ペマギャルポ/石平

■皇太子殿下の北京五輪主席を許してはならない………大原康男

■毛沢東、チベット侵略の隠された理由………宇都宮慧

■チョモランマ聖火リレーで必ず死者が出る………野口 健

■恥を知れ、沈黙の朝日文化人………山際澄夫

■福田・小沢が秘密会談で話し合ったこと………尾形真人

■「このままでは日本は黒字倒産だ」………中川昭一

■プーチンは絶対に北方領土を返さない………加藤 昭

■映画『靖国』騒動 朝日のダブルスタンダード………稲田朋美

【連 載】欧州に飛んで二ヵ月の無断欠勤(2)ある編集者のオデッセイ 第81回………堤堯 

【読者から】

【編集部から、編集長から】

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2008年5月10日 (土)

判例タイムズ 2008年5月1日

判例タイムズ1262

2008年5月1日発行

第59巻 第10号 通巻1262号

発行人:浦野哲哉

編集人:浦野哲哉

発行所:株式会社 判例タイムズ社

雑  誌:27501-5/1

ISSN:0438-5896

【記事紹介】

■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題1

 大規模小売業者・納入業者間の売上仕入契約

  ―――百貨店の事例を素材として――― ………岡野純司

◆「進行管理メモ」の活用と実践例

 東京地方裁判所民事第50部単独い係における書記官事務の

 新しい流れ………新部正則・寺澤夏子・菅野雅之

■さいたま民事実務研究会

 尋問について(1)………佐藤公美・櫻井 進・青山隆治・横山佳純

◆取調べの適正化;とりわけ電子録音・録画=いわゆる可視化について

 犯行・非行の予防と減少の観点を忘れてはならない………渥美東洋

■ブック・レビュー

 佐上善和著『家事審判法』………梶村太市

■ブック・レビュー

 加藤新太郎=岡田ヒロミ=鳥居喜美子編

 『賢い消費者になるための法』………四ッ谷有喜

【判例紹介】

【最高裁判例】

[商  法]

[1]商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく

   会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間

   (最高裁第二小法廷 平20..28判決)  

[2]A銀行が,B社に対して有する無担保債権につきB社から担保を提供する条件として

   追加融資を求められ,これを実行した場合において,追加融資を決定した取締役らに

   忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例

   (最高裁第二小法廷 平20..28判決)

[3]1 銀行が,第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の

     関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ,これを実行した場合において,

     融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例

   2 銀行が,積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した

     企業に対し,同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において,

     追加融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例

     (最高裁第二小法廷 平20..28判決)

[知的財産]

[4]昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の

   存続期間

   (最高裁第三小法廷 平19.12.18判決)  

[諸  法]

[5]賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について,

   借地権設定者が,借地借家法20条2項,19条3項に基づき,自ら当該建物及び

   賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの許否((1)事件)

   賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について,

   借地権設定者が,借地借家法19条3項に基づき,自ら当該建物及び賃借権の譲渡

   を受ける旨の申立てをすることの許否((2)事件)

   ((1)最高裁第三小法廷 平19.12.4決定)

   ((2)最高裁第三小法廷 平19.12.4決定)

【行政裁判例】

[行政法一般]

[1]1 ミャンマー人の男性について反政府活動をしていたことを理由に難民に該当すると

     された事例

   2 難民であることを看過してされた退去強制令書発付処分が無効であるとされた事例

     (東京地裁 平18.11.17判決)

[2]1 アフガニスタン国籍を有する原告が難民の地位に関する条約の適用を受ける難民に

     該当するとして,原告に対する難民の認定をしない処分が取り消された事例

   2 アフガニスタン国籍を有する原告に対して法務大臣がした出入国管理及び難民認定法

     49条1項に基づく異議の申立は理由がない旨の裁決につき,原告が難民の認定をし

     ない処分時に難民に該当しており,難民の認定を受けるべきであったことを考慮しな

     かったことに裁量の範囲を逸脱する違法があり,これを前提として主任審査官がした

     退去強制令書発付処分も違法であるとされた事例

     (東京地裁 平18..13判決)

[3]1 条例により市立保育所を廃止した措置が裁量権の逸脱,濫用であり違法とされたが,

     行政事件訴訟法31条1項を適用して廃止の取消請求は棄却された事例

   2 民営化を前提とする市立保育所の廃止が違法であるとして,入所児童の保護者らから

     の国家賠償請求が一部認容された事例

     (横浜地裁 平18..22判決)

[租税法]

[4]建物譲渡による損失について損益通算を廃止した租税法規の遡及適用を違憲とした事例

   (福岡地裁 平20..29判決)

[地方自治法]

[5]1 訴えの変更により追加された訴え(住民訴訟)が,当初の訴え提起の時に提起された

     ものと同視し,出訴期間(地方自治法242条の2第2項2号)の遵守に欠けるとこ

     ろがないと解すべき特段の事情がないため,不適法であるとされた事例

   2 公金の支出が給与条例主義,地方公務員法42条等に反して違法であることによって

     発生する不当利得返還請求権等の不行使をもって怠る事実とする住民監査請求が,い

     わゆる不真正怠る事実として,監査請求期間の制限(地方自治法242条2項本文)

     に服するとされた事例

   3 監査請求期間の経過に正当な理由(地方自治法242条2項ただし書)があるとされた

     事例

   4 地方公共団体が互助会に厚生制度(地方公務員法42条)の実施を委託し,その費用を

     支出したことにつき,退会給付の原資とすることを目的とする部分が給与条例主義を潜

     脱するものとして違法であるが,その余は適切,公正な範囲を超えるものではないから,

     適法であるとされた事例

     (大阪地裁 平19.11.22判決)

[情報公開]

[6]校長が自己の人事評価等のために作成し,学校経営のビジョン,当該年度の学校教育目標等,

   学校長としての目標及びその達成状況等が記録されている公文書(「自己申告票」)その他の

   人事管理に係る公文書について,これらの公文書に記録された情報が,大阪市情報公開条例

   7条5号エに規定する非公開情報(人事管理に係る事務に関する情報であって,公にするこ

   とにより,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報)等に該当するとし

   てされた非公開決定が適法とされた事例

   (大阪地裁 平19..29判決)

【労働裁判例】

[個別的労働関係]

[1]ハンバーガーの販売等を業とし,多数の直営店を展開している株式会社の店長である原告が

   管理監督者に該当するか否かが争われた事例

   (東京地裁 平20..28判決)

◆民・商事裁判例

[民  法]

[1]高島屋賃料改定訴訟

   1 いわゆる「不動産変換ローン方式」の一環として締結された百貨店の店舗用建物の賃貸借に

     係る契約が,賃貸借契約であるとして,当該契約について借地借家法32条1項の適用が肯

     定された事例

   2 百貨店の店舗用建物の賃貸借契約を締結するに当たり,賃借人から賃貸人に対して敷金とと

     もに保証金が預託されている場合において,当該保証金の運用益は,当該建物の実質賃料に

     含まれるとされた事例

   3 百貨店の店舗用建物の継続賃料について,裁判所の選任した不動産鑑定士による鑑定結果に

     一部修正を加えて再計算した金額が,適正賃料であるとされた事例

     (東京地裁 平18..24判決)

[2]多摩川の堤防の草刈作業に従事していたアルバイト作業員が,他の作業員の刈払機が飛散させた

   石様の異物が左眼に当たって失明した事故について,派遣先の下請会社及び元請会社の安全配慮

   義務違反による損害賠償請求が認められた事例

   (横浜地裁 平19..28判決)

[3]被告の経営するエステティックサロンに関するアンケート等の回答に基づき集積され,インター

   ネット上に保管されていた原告らの個人情報が第三者に流出したことにつき,ウェブサイトの制

   作保守業務を行っていたインターネット業者には個人情報保護のために安全対策を講ずべき注意

   義務を怠った過失があり,それによって原告らのプライバシーが侵害され,ウェブサイトの制作

   保守業務を委託した被告は使用者責任を負うとして,原告らの不法行為に基づく損害賠償請求を

   一部認容した事例

   (東京地裁 平19.2.8判決)

[4]分娩時の低酸素症が認められた女児に脳性麻痺が生じたことについて,その原因は不明であり,

   担当医師に気管内挿管が遅れた過失は認められないとして,損害賠償請求が棄却された事例

   (大阪地裁 平20..30判決)

[5]1 医師が末梢血幹細胞移植のドナーになる者に対して同細胞の採取等に関するガイドラインの

     内容に沿った説明等をしなかった点に説明義務違反があるとされた事例

   2 ガイドラインを作成している学会について,医療機関がガイドラインを遵守しているかどうか

     を監視する義務が否定された事例

     (大阪地裁 平19..19判決)

[6]日本在住の韓国人が,検察官を相手に,父が死亡したことを知った日から1年経過後,亡父との

   間に親子関係が存在する旨の確認を求める訴を提起したところ,韓国民法865条2項の規定

   (親子関係の確認を求める訴については,当事者の一方が死亡したときは,その死亡を知った

   日から1年内に検察官を相手方として訴を提起することができる旨の規定)にもかかわらず,

   その訴えは適法であると判断された事例

   (大阪高裁 平18.10.26判決)

[商  法]

[7]会社法305条1項にいう「議案の要領」とは,株主総会の議題に関し,当該株主が提案する

      解決案の基本的内容について,会社及び一般株主が理解できる程度の記載をいうとされた事例

   (東京地裁 平19..13判決)

[知的財産]

[8]Xが有する「LOVEBERRY」の文字からなる登録商標と,Yがその販売するTシャツなどに

   付した「オシャレ魔女ラブandベリー」,「LOVE&BERRY」,「LOVE★BERRY」

   などの文字・記号からなるY標章について,その一部の類似性及び商標的使用該当性を認め,その

   使用差止め及び損害賠償請求を一部認容した事例

   (東京地裁 平18.12.22判決)

◆刑事裁判例

[刑  法]

[1]無罪の公訴事実に係る未決勾留日数のうち勾留されていない有罪の公訴事実の本刑に算入し得る日数

   (東京高裁 平19.5.29判決)

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2008年5月 8日 (木)

判例時報 2008年4月21日

判例時報

平成20年4月21日発行

発行通巻1995号

編集人:下平健一

発行人:判例時報社

雑  誌:26333-4/21

ISSN:0438-5888

判例時報細目次

◆記  事◆

取調べ録画制度における映像インパクトと手続法的抑制策の検討………指宿 信

先輩から聞いた話(三)

 ―――岡垣 學さん………渋川 満

現代型取引をめぐる裁判例(205)………升田 純

海外刑法だより(275)

 強盗罪と強盗致傷罪………森下 忠

◆判例特報◆

 一 世田谷区清掃・リサイクル条例三一条の二、七九条一号の規定は、犯罪構成要件としての

   明確性及び公示性を欠き、憲法三一条に違反するか(消極)

 二 世田谷区清掃・リサイクル条例三一条の二、七九条一号の規定は、営業の自由を侵害し、

   憲法二二条一項に違反するか(消極)

 三 世田谷区清掃・リサイクル条例三一条の二、七九条一号の規定は、憲法一四条一項に

   違反するか(消極)

 四 世田谷区清掃・リサイクル条例三一条の二、七九条一号の規定は、民法二三九条一項、

   廃棄物の処理及び清掃に関する法律七条一項ただし書に抵触し、憲法九四条、地方自

   治法一四条一項に違反するか(消極) 

 ―――世田谷区清掃・リサイクル条例事件控訴審判決

    ((1)東京高判19・12・10、(2)東京高判19・12・26、

     (3)東京高判20・12・18判決、(4)東京高判20・1・10判決、

     (5)東京高判19・12・13)  

◆判決録◆

=行 政=

◎普通地方公共団体が、土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の

 履行として、当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結することが違法と

 なる場合 

 (最二判 20・1・18)

▽特定の国会議員が訪米した際に行われた会食及び供応に関する支出証拠等の行政文書の開示を

 求める求に対し、外務大臣が、情報公開法八条に基づき、対象文書の存否を明らかにしないで

 請求を拒否したことが違法とされた事例

 (東京地判 19・9・20)

=民 事=

◎一 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法二二〇条三号所定の

   いわゆる法律関係文書に該当するとされた事例

 二 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法二二〇条三号所定の

   いわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法四七

   条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱

   し又はこれを濫用したものとされた事例

   (最二決 19・12・12)

○医療事故につき業務上過失致死罪で起訴され一審で無罪判決を得た医師が、任意同行される姿の

 隠し撮りと共に逮捕時の警察発表等に基づく報道をした報道機関に対して求めた名誉毀損等に基

 づく損害賠償請求が棄却された事例

 (東京高判 19・8・22)

▽土地の売買契約について、地中に建築資材等の廃棄物が埋設されていたことが隠れた瑕疵に当たる

 として、売主に対する損害賠償請求が認容された事例

 (東京地判 19・7・23)

▽株価操作が行われていたいわゆる「仕手株」の購入者に対し当該株価操作を行った者及びその者の

 意を受けてその購入を勧誘した者の不法行為が肯定された事例

 (東京地判 19・10・5)

▽行政書士会での政治資金規正法上の政治団体に寄付を承認する総会決議は、同会の目的の範囲外の

 行為であるとして、同会会員が同会に対して求めた決議無効確認請求と損害賠償請求が斥けられた事例 

 (神戸地尼崎支判 19・7・17)

▽市立中学校教諭の生徒に対する体罰事件について、国家賠償法上の費用負担者である県が、被害

 生徒に支払った賠償金の求償金として求めた学校設置者である市に対する請求が認容された事例

 (福島地判 19・10・16)

▽日本に居住する有責外国人の夫が、日本国籍の妻に対し、自国の裁判所で離婚判決を得て離婚の

 届出をした場合において、同離婚判決は日本の公序良俗に違反して無効であるとし、同届出によ

 る離婚が無効とされた事例

 (東京家判 19・9・11)

=知的財産権=

◎昭和二八年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間

 (最三判 19・12・18)

▽一 本件発明が解決する課題の存在を認識することは当業者にとって容易になし得ることであり、

   当業者が当該課題の存在を認識した場合には周知技術を用いて本件発明の構成に至ることは

   容易であるとして、発明の進歩性が否定された事例

 二 薬を包装する金色の分包包装体及び銀色のPTPシートの外観について不正競争防止法二条

   一項一号の商品等表示性が否定された事例

   (東京地判 18・5・25)

=商 事=

◎商法(平成一七年法律第八七号による改正前のもの)二六六条一項五号に基づく会社の取締役に

 対する損害賠償請求権の消滅時効期間 

 (最二判 20・1・28)

=労 働=

◎郵政事務官として採用された者が、禁錮以上の刑に処せられたという失職事由が発生した後も

 約二六年一一か月にわたり事実上勤務を継続した場合に、国(旧日本郵政公社)、郵便事業株

 式会社が逐次その地位を承継)において上記の者が国家公務員法七六条、三八条二号に基づき

 失職した旨を主張することが、信義則に反し権利の濫用に当たるということはできないとされ

 た事例

 (最一判 19・12・13)

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2008年5月 7日 (水)

サピオ 2008年5月14日

SAPIO

国際情報誌サピオ 5/14

INTERNATIONAL INTELLEGENCE MAGAZINE

2008年5月1日発行

第20巻 第10号 通巻441号

編集人:塩見 健

発行人:秋山修一郎

発行所:株式会社 小学館

雑 誌:23002-5/14

CONTENTS

【SAPIO’S EYE 特別版】

 映画『靖国』論争で思い出すべき10年前の「上映中止要求」事件/井沢元彦

【SIMULATION REPORT】

 コピー&ピンク商法からナショナリズムの暴走まで、遂に史上最悪の五輪が開幕する

 [保存版]「危ない北京」の歩き方

 [大図解]IOC非公認 危ない北京の街歩きマップ

 [大演出]厳戒と虚飾の祭典「五輪開会式」で中国13億人のナショナリズムが炎上する/西村幸祐

 [落とし穴]現役ツアコン覆面座談会 日本人をカモにする有名レストランと中国人ガイド

 [現地調査]「東京の7倍の粉塵」に硬い路面、曲がりくねった道 本誌ノーパン記者が「地獄のマラソンコース」大激走

 [ハニートラップ]公安・軍が経営する高級風俗店も! 日本人を狙い撃つ中国人女性「特別服務」の危険な誘惑/川満衡

 [警 告]封印された「日本人ビジネスマン89人買春一斉逮捕事件」の真相を追う/大島佑介

 [マナー]北京当局が高額懸賞で募集した「痰吐き悪習根絶スローガン」の爆笑入選作/吉村麻奈

 [名 所]ガイドブックには絶対載っていない北京「反日スポット」1日ツアー/本誌編集部

 [コピー商法]高級ブランドから日本製家電まで完全復活! 「偽モノ百貨店」があなたをお待ちしてます/本誌編集部

 [緊急提言]二度と登頂できなくなっても私は訴える チョモランマ「死の聖火リレー」の言語道断/野口 健

 [対日工作]中国大使館が日本政界を籠絡してきた「(秘)接待リスト」をスクープ入手!/山村明義と本誌取材班

【独走第16弾】

 自民党「新5人組」が画策する

  福田辞任→民主分裂の「醜悪な談合」/本誌政界特捜班

【SPECIAL REPORT】

 世界中の企業、富豪がユーロへシフト! 日本はドルと「心中」するのか

  ドル崩壊! 通貨戦争の勝者は?

 [俯 瞰]ドルvsユーロ「アトランティックの戦い」に敗北したアメリカをハイパーインフレが襲う/大前研一

 [中 国]人民元がどこまで高騰しても「世界基軸通貨」になれないこれだけの理由/程暁農

 [大図解]データで読み解く「沈む通貨」「浮上する通貨」/本誌編集部

 [損 害]FXで1000万円が水の泡! 個人投資家まで呑み込んだドル崩壊の大津波/入江一

 [内 幕]バフェットもゲイツもソロスも副大統領チェイニーまでもがドルを見放した/浜田和幸

 [円 高]業績悪化で夏のボーナスもカット確実! 「円高大地震」は1ドル=90円まで進む/森永卓郎

【緊急座談会】

 『メディアを裁く! CJR特約』提携10周年記念特別版

 作られたオバマ・フィーバーと大統領選をミスリードするメディアの偏向

【FOCUS】

 韓国版「新しい歴史教科書」の登場は日韓新時代の嚆矢となるか/滝本伽ヤ

【BOOK IN BOOK スペシャル】

 私が愛した「スパイ映画」BEST50

【刮目連載】

 落合信彦『新世界大戦の時代』 

  無力な国連に替えて「民主主義連盟」結成を訴えるマケインの「平和の強要」構想

【大反響】

 小林よしのり『ゴーマニズム宣言』

  第15章 「パール判決書」の最重点は何か?

【好評連載】

 袁翔鳴『蝕む! 中国黒社会「日本占領」』

  第3部 パスポートも戸籍も偽造! 中国人を日本人に仕立てる「新・蛇頭」の手練手管(その1)

【巨弾新連載】

 工藤美代子『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』

 第1章 大正十二年九月一日 ―――無間地獄の帝都 第1回

【新時代を読む連載ラインナップ】

佐藤優『SAPIO intelligence database(世界を読むための情報羅針盤)』

  第75回 ブッシュ&プーチンは「最後の首脳会談」で二大帝国の「棲み分け」を合意した

 『「昭和力」検定』 師匠=石原壮一郎 弟子=神田憲行

  第8回 特撮ヒーローの巻

 ウィリー・ラムの『北京探題』

  第30回 チベット弾圧で毛沢東、江沢民の真似をした胡錦濤の「大失敗」

 黒田勝弘の『ソウルの風』

  65回 「済州四・三事件」は虐殺か暴徒鎮圧か 朝日新聞まで“参戦”した「自虐史観」論争

【書闘倶楽部】

 [この映画はこう読め]不振の韓国映画界にそびえ立つ異能の2人の映画監督の新作を市山尚三と読む

 [「時代」の肖像]『サムライ、バリに殉ず インドネシア独立戦争の英雄になった旧日本兵の記録』(坂野徳隆著)

【爆笑連載】

 業田良家『ガラガラポン 日本政治』

【時代を切り拓く強力連載】

『SAPIO語身術』/亀井 肇

 新製品・イベント情報『COSA DE SAPIO』

 『平成百色眼鏡 見たり読んだり』/川本三郎

 「フロム・リーダーズ」

 連載「世界人の一流品」/貫井徳郎

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無線と実験 2008年5月

オーディオ総合月刊誌

MJ 無線と実験 5月号

AUDIO TECHNOLOGY

2008年5月1日発行 

第95巻 第5号

通巻1023号

雑  誌:11905-5

ISSN:1345-8817

CONTETNTS

【特 集】21世紀の現代でも製造され入手の容易な

 現行真空管カタログ

 第1回 300B,2A3,EL34,6V6,KT88,6550,6L6系

【通巻1000号記念特別企画】

 連載 デジタルオーディオ30年の歩み 第23回

  D/A変換用アナログ&デジタルLPFのしくみとその変遷………柴崎 功

【オーディオテクノロジー】

 現代版 真空管活用ガイド(89)

  高周波電力増幅用ビーム4極管 8156

 特別インタビュー

  SITアンプと最新デジタル技術でオーディオの新たな標準を目指す  

  デジタルドメイン………MJ編集部

【オリジナルサウンドシステムの製作】

 オール英国管で構成しトランスドライブ方式を採用 

  12E1プッシュプルモノーラルパワーアンプ………柳沢正史

 シンプルな回路でビギナーでも容易に完成可能.実体配線図付き 

  C3g SRPPドライブ6550シングルパワーアンプ………佐藤 進

 高能率・高音質システムを目指す 

  小型スピーカーの設計と製作 第1回………小澤隆久

 名機の回路を検証する(125)

  アルテック 346A シリアルNo.599

  6BQ5プッシュプル18W プリメインアンプ [原機編]………渡辺直樹

 失われた音を求めて

  6336Aパラプッシュプル・パワーアンプ………佐久間 駿

 オーディオ自作を楽しむ方法 ~第2回[パワーアンプ編]

  高性能ドライブICで低予算と高性能を両立

  ホーンスピーカー用30Wパワーアンプ………栗原信義

 LinearTeamのISD Onlineを使用した

  ウェブサイトサービスを用いたスピーカーシステム設計………新井悠一

【MJベストオーディオコンポ】

 MJズームアップ

  ●ワディア Wadia581i SACDプレーヤー

  ●QUAD 99 マイコン制御プリアンプ

        909 140W×2パワーアンプ

  ●ソニー PCM-D50 マイク一体型メモリーレコーダー

  ●山本音響工芸 A-09S 300Bシングルパワーアンプ

 MJレポート

  ●オヤイデ HS-CF ヘッドシェル

  ●ゾノトーン 7NAC-Grandio07 ラインケーブル

         7NSP-Grandio07 スピーカーケーブル

 新製品ニュース………盛田栄一、岩井 喬

【音楽/音響空間/プロオーディオ】

 HiFi追求リスニングルームの夢 No.517

  3ウエイマルチアンプシステムのある12畳洋間リスニングルーム………藤巻 昭

 音響空間クリニック No.195

  天井高5mのリスニングルーム………前田欣一郎

【オーディオ&ソフトガイド】

 横浜みなとみらいに55社のAV機器が集合 

  A&Vフェスタ 2008………末永昭二

 MJオーディオ情報

 MJオーディオショップガイド(38)

  オーディオユニオン アクセサリー館………末永昭二

 クラシック新譜紹介………平林直哉,角田邦雄

 ジャズ・ポップス新譜紹介………今井正弘,小林 貢,森田義信

 21世紀に捧げる音楽の贈り物 No.45

  キープニュース・コレクション………山口 孝

 耳福記 二十九

  野毛山節シンポジウム………平岡正明

 from outside No31

  Blogを試してみよう(1)………高橋壮一

【読者のページ】

 第2回ファンサウンドクラブ試聴会

 彩球オーディオクラブ第33回発表会

 MJディメンション

 部品交換紹介欄

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ジュリスト 2008年5月15日

実用法律雑誌・ジュリスト

Jurist

2008年5月15日発行

No.1356

編集人:高橋 均

発行人:江草忠敬

発行所:株式会社 有斐閣

雑  誌:20793-05

ISSN:0448-0791   

CONTENTS

【特 集】

 国家は撤退したか?

  ―――「規制緩和」と「リスク社会」

◇国家は撤退したか ―――序言 ●長谷部恭男

◇規制緩和・民営化は何のためか ―――国家の位置を考える ●嶋津 格

◇財産権の自然性と実定性 ●中島 徹

◇「規制緩和」と「規制改革」 ―――その実像と含意 ●城山英明

◇民営化または法人化の功罪(上) ●山本隆司

◇経済活動規制の判例法理再考 ●巻 美矢紀

◇「法と経済学」は,何を教え,何を教えなかったか ●常木 淳

◇監視国家と法治国家 ●小山 剛

◇「戦う安全国家」と個人の尊厳 ●森 英樹

◇執行権と大統領制 ―――単一執行権論と単独主義をめぐって ●川岸令和

◇リスク社会・予防原則・比例原則 ●西原博史

◇リスク社会下の警察行政 ●白藤博行

◇リスク社会下の環境行政 ●高橋 滋

◇リスク社会下の社会保障行政(上) ●太田匡彦

◇リスク社会におけるマス・メディアの役割 ●鈴木秀美

  ―――リスク・コミュニケーションの観点から

◇グローバリゼーションにおける国家 ―――国際法の観点から ●中谷和弘

立法学の現代的課題 ―――議会民主政の再編と法理論の再定位 ●井上達夫

【連載 これからの犯罪者処遇 〔第2回〕】

 中間処遇及び刑執行終了者に対する処遇 ●金 光旭

【連載 地方分権改革の位相 〔第2回〕】

 今次分権改革の位置づけと課題 ―――法学の観点から ●斎藤 誠

【シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために】

 [3]ドイツ民法典 ●カール・リーゼンフーバー/宮下修一(訳)

     ―――その背景と発展及び今後の展望

 [4]民法・商法および消費法 ●ピエール・カタラ/野澤正充(訳)

 [Comment]民法と消費者法・商法の統合についての視点 ●磯村 保

           ―――カタラ教授の報告に寄せて 

【海外法律情報】

◇ドイツ―――衛星データ安全法 ●渡邉斉志

◇ロシア―――水産資源の管理強化に向けた動向 ●島村智子

【時の判例】

◇不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が

 背信的悪意者に当たる場合

  ―――最三小判 平成18・1・17 ●松並重雄

◇入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち入会権者の資格要件を一家の代表者としての

 世帯主に限定する部分が公序良俗に反しないとされた事例 ほか

  ―――最二小判 平成18・3・17 ●松並重雄

◇B型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の

 因果関係を肯定するのが相当とされた事例 ほか

  ―――最二小判 平成18・6・16 ●松並重雄

◇有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義 ほか

  ―――最一小決 平成19・10・16 ●松田俊哉

◇廃棄物の処理を委託した者が未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯の責任を負うとされた事例

  ―――最三小決 平成19・11・14 ●松田俊哉

【憲法訴訟研究会】

 州の主権免責は破産に関する立法権限に及ぶか

  ―――Central Virginia Community College v.Katz,

     126 S.Ct.990(2006) ●大林文敏

【経済法判例研究会】

 ノウハウライセンス契約における競業禁止条項

  ―――大阪地判 平成18・4・27 ●柴田潤子

【租税法研究会】

 消費型所得概念説からみた割引債にかかる上乗せ源泉課税制度の当否 ●木村弘之亮

【商事判例研究】

◇複数店舗に順位を付した預金債権仮差押申立て

  ―――東京高決 平成17・9・7 ●村田典子

◇再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由

  ―――「不正の方法」と「再生債権者の一般の利益」

  ―――東京高決 平成19・4・11 ●佐瀬裕史

【労働判例研究】

 出向中の労働者に対する休職命令の効力と休職期間満了による当然退職扱いの有効性

  ―――日本瓦斯(日本瓦斯運輸整備)事件

  ―――東京地判 平成19・3・30 ●池田 悠

【租税判例研究】

 建築中の敷地の貸家建付地該当性

  ―――大阪高判 平成19・3・29 ●三木義一

【書 評】 

 大石 眞著『憲法秩序への展望』 ●原田一明

じゅりさいと

2008年度 春季学会予告

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日本郵趣協会六十年史

財団法人日本郵趣協会創立60周年記念出版

日本郵趣協会六十年史

2007年12月15日発行

発  行:財団法人 日本郵趣協会

ISBN:978-4-88963-689-5 C0076

目 次

*刊行のことば 財団法人日本郵趣協会理事長 福井和雄

*祝 辞[国内]

     新たな郵趣文化の推進のために………日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 西川善文

     郵趣文化のさらなる普及を………財団法人日本郵趣連合会長 澤まもる

    [海外]

     郵趣に国境はなし………国際郵趣連盟会長 ジョセフ・ヴォルフ

     協会の想い出 ~創立60年・財団化25年を祝して~

      日本郵集国際協会会長 ロバート・M.スポルディング

     創立60周年、財団化25年を祝して

      ロンドン日本切手研究グループ代表 ケネス・G.クラーク

     創立60周年を祝す………韓国郵趣連合会長 権寧収

     祝創立60周年・財団化25年………中華集郵団体連合会理事長 黄明芳

●第1部 日本郵趣協会60年の歩み

  1.編年部

   1)1946~1996年

   2)1997~2006年 1997年 2001年 2005年

                1998年 2002年 2006年

                1999年 2003年

                2000年 2004年

  2.JPSオークション変遷

●第2部 日本のフィラテリー

  1.分野別の歩み

   1)手彫切手

   2)小判切手

   3)菊切手

   4)大正切手

   5)震災切手

   6)昭和切手

   7)新昭和切手

   8)産業図案切手

   9)動植物国宝図案切手以降

  10)戦前の記念・特殊切手

  11)戦後の記念・特殊切手

  12)沖縄切手

  13)満州国切手

  14)南方占領地切手

  15)中国占領地切手

  16)ステーショナリー

  17)郵便印

  18)郵便史

●第3部 切手展の歩みとJPSの果たした役割

  1.切手展の歩み

   1)戦前~1965年、JAPEX以前の切手展

   2)1966~2006年

      総 論                  <JAPEX’79>  <JAPEX’93>

      <ジャペックス’66> <JAPEX’80>  <JAPEX’94>                                            

      <JAPEX’67>  <JAPEX’81>  <JAPEX’95>

      <JAPEX’68>  <JAPEX’82>  <JAPEX’96>

      <JAPEX’69>  <JAPEX’83>  <JAPEX’97>

      <JAPEX’70>  <JAPEX’84>  <JAPEX’98>

      <JAPEX’71>  <JAPEX’85>  <JAPEX’99>

      <JAPEX’72>  <JAPEX’86>  <JAPEX2000>

      <JAPEX’73>  <JAPEX’87>  <JAPEX’01>

      <JAPEX’74>  <JAPEX’88>  <JAPEX’02>

      <JAPEX’75>  <JAPEX’89>  <JAPEX’03>

      <JAPEX’76>  <JAPEX’90>  <JAPEX’04>

      <JAPEX’77>  <JAPEX’91>  <JAPEX’05>

      <JAPEX’78>  <JAPEX’92>  <JAPEX’06>

      ・テープカット あの頃あの時

   3)国際展への進出

  2.JPSの活動に忘れえぬ人々

●第4部 全国切手展 <JAPEX> の歩み

   1)開催データ

   2)出品データ   

   3)特別出品/企画出品等一覧

   4)入賞者一覧

   5)歴代審査員   

   6)賞の変遷

   7)記念出版一覧

   8)凹版カード一覧

   9)小型印一覧

  10)記念品一覧

●第5部 組織と事業

 1.組 織

   1)役員 

   2)役員の変遷

   3)寄付行為

   4)設立趣意書・財団認可書

   5)組織図

   6)委員会委員

   7)地方本部・変遷

   8)全国支部一覧

   9)支部紹介

  10)部会・例会紹介

 2.展覧会事業

   1)地方本部主催の切手展

   2)小規模切手展の記録

 3.出版事業

    書籍の記録

 4.顕彰事業

   1)中島健蔵・水原明窗記念賞受賞者

   2)郵趣活動賞受賞者 

   3)郵趣文献賞受賞文献

   4)小倉謙賞受賞者

   5)住野正顕賞受賞者

   6)国際大賞受賞者

   7)優良支部表彰受賞支部

   8)優良部会表彰受賞部会

 5.周年記念事業

   1)<日本郵趣協会創立60周年&財団化25周年> 記念イベント

   2)周年記念事業基金ご協力者名簿

*あとがき 財団法人日本郵趣協会専務理事 落合宙一

<コラム・あの日あの頃>

 協会の熱意にほだされる

 協会の60周年は切手趣味の歴史

 自分史の1頁から

 琉球1次切手の分類

 あの頃、そして今

 水原さんの思い出 特に校正のこと

 従来の切手展の感覚を覆した <JAPEX>

 <JAPEX> キャラバンのこと

 40年前の連載の記憶

 「つくろうマイアルバム」の頃

 水原さんとの約束

 中国切手展(神戸)裏方奮斗記

 京都近鉄百貨店での中国切手ブーム

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自由と正義 2008年4月

自由と正義 4月号

LIBERY & JUSTICE

2008年4月1日発行

第59巻 第4号(通巻711号)

発行所:日本弁護士連合会

ISSN:0447-7480

CONTENTS

【特 集】

◎信託法改正とその活用

◎選挙運動規制と政治資金規制を考える

◎新人弁護士の就職・業務状況

=ごあいさつ

 会長就任にあたって………宮崎 誠

=ひと筆

 詫びても詫び足りず………湯川久子

 蕎麦打ちを始めて………飯野紀夫

=【特集1】信託法改正とその活用

 新しい信託法の概要………深山雅也

 企業法務・金融法務における信託法の活用 ―――商事信託分野を中心に………小野 傑

 高齢者・障害者の財産管理と民事信託の活用………赤沼康弘

 担保権の設定を信託の形式で行う場合のいわゆるセキュリティ・トラストとその法律関係………長谷川貞之

=【特集2】選挙運動規制と政治資金規制を考える

 政策形成過程における弁護士の役割を考える会の取組………尾崎純理

 公職選挙法・現状の選挙運動規制について………清水 豊

 選挙運動の自由化と政治資金のあり方………村本道夫

 諸外国の選挙運動規制、政治資金規制………石井邦尚

=【特集3】新人弁護士の就職・業務状況

 法科大学院の現状と就職問題………中西一裕/中綱栄美子

 ユーザー側から見た弁護士の雇用と業務展開………連合・高木 剛会長(インタビュー)

 2008年勤務弁護士採用状況

  ―――法律事務所の求人アンケートの分析結果と対策………菊池裕太郎

 地方会の新人弁護士は今………愛須一史

=連 載 憲法リレートーク(第3回)

 憲法を考える180日~憲法公布・施行60年を迎えて~ ………田中 宏

=連 載 変わる刑事裁判 ―――裁判員制度施行に向けて(第4回)

 裁判員制度における量刑判断と弁護(下)………神山啓史/岡 慎一

=連 載 弁護士任官の窓(第4回)

 気がつけば、12年目………野田弘明

=連 載 海外レポート(第6回)

 弁護士事務所の証券市場上場!?………山本晋平

=連 載 スタッフ弁護士草創記 ~道しるべになりたくて~

 法テラス倉吉法律事務所………一藤剛志

=連 載 法曹養成新事情(第7回)

 逆風に立つ法科大学院 ―――法科大学院協会総会から………中西一裕

=連 載 リレーエッセイ・公設事務所だより「津々浦々にひまわりの花を」

 山城ひまわり基金法律事務所………細川 治

=寄 稿

 個人情報保護法に基づく開示請求の権利性

  ―――裁判規範性を否定した東京地裁判決の批判的検討………二関辰郎

=BOOK REVIEW

 菅原郁夫・下山晴彦 編

  『実践法律相談 ―――面接技法のエッセンス』………長岡壽一

 日本弁護士連合会 編

  『改革を迫られる被拘禁者の人権 ―――2007年拷問等禁止条約第1回政府報告書審査』………中惠フウ

弁護士名簿登録・登録換え・登録取消・弁護士法人名簿等

懲戒処分公告

懲戒請求事案集計報告(2007年)

弁護士研修カレンダー

倫理研修カレンダー『2008年度弁護士会等倫理研修(日弁連みなし倫理研修)一覧』

次号案内・編集後記

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2008年5月 6日 (火)

ボイス 2008年5月

新しい日本を創る提言誌

Voice ボイス 5月号

平成20年5月1日発行 通巻365号

発行所:PHP出版

雑 誌:08059-5

CONTENTS

[巻頭の言葉]日銀問題は官僚支配の典型………竹中平蔵

[時代を拓く力]わが聖地・チベットの苦しみ………アルピスト 野口 健/取材・構成:山際澄夫

【特集・大論争!どうなる日本経済】

 [株価]40年に一度の買い時………武者陵司 

     日経平均は1万円を割る………榊原英資

 [為替]1ドル90円台でも景気拡大………三國陽夫   

     消費増大には円安しかない………藤巻健史  

 [税金]法人減税は全国民の利益だ………中川秀直

     消費税10%こそ救国の策………与謝野馨

 [物価]プレミアム価格が拓く新市場………遠藤 功  

     値上げ時代の格差地獄………森永卓郎   

 [賃金]賃上げこそ弱者いじめ………ロバート・フェルドマン   

     給料1.5倍で会社も強くなる………門倉貴史  

 [金利]利上げが救う「家計の犠牲」………斎藤精一郎

     新総裁はゼロ金利に復帰を………若田部昌澄 

 [年金]年金脱退で年収100万円UP………木村 剛

     北欧型・高負担社会の安心………神野直彦  

 [地価]さらに高騰する「東・名・阪」………増田悦佐    

     2、3割引のバーゲンセール………荻原博子 

ビジネスリーダー 「三種の神器」………大前研一  

 仕事の質を磨き上げるために成すべきこと

【特集2・韓国は生まれ変わるか】

 李大統領と語った日韓新時代………中曽根康弘   

  就任演説に感じた堂々たるリーダーの姿 

 新政権は国民に嫌われよ………呉善花 <対談> 井沢元彦  

 日韓EPA繁栄論………長谷川慶太郎   

 〝日流〟がソウルを席巻する………黒田勝弘  

  メリットとリスクを分かち合う「共存共栄」を

 サムスンと日本企業の強い絆………李昌烈

台湾・国民党支配の暴走………中西輝政

 馬英九政権で日本は大きな政策転換を迫られる

チャイナマネーは張子の虎………宮崎正弘  

 農業が輸出産業になる日 第4回

農地を巡るカゴメの闘い………財部誠一    

パソコンが学力向上を導く………滝田裕三

若者をインドで鍛錬させよ………堀 紘一 <対談> 久保利英明  

 日本の未来を支えるエリート養成法

【PHPからの主張】道州制を先取りした練習問題………荒田英知

【ニッポン新潮流】

 [スポーツ]日本代表は帰化者に頼るな………二宮清純  

 [生活社会]新銀行東京・旧経営陣の責任?………山形浩生

【BOOK STREET】

 この著者に会いたい[松岡正剛]仲俣暁生 /ワンポイント書評

 企業家の一冊 山岡金属工業社長 山岡俊夫/ベストセラーと現代

【思い出の人、思い出の時】第5回 明治の女性 寛仁親王/聞き手:工藤美代子

【大宰相・原敬】第17回 明治十四年の政変………福田和也  

【松下政経塾同宿記】第10回 茶道と座禅………上坂冬子

【私日記】第101回 食べても食べても減らない葉っ葉………曽野綾子

【巻末御免】坂本竜馬の宗教観………谷沢永一

【カラー口絵】

 TOKYOファッション <5> [21_21 DESIGN SIGHT] 

  ―――川島蓉子  

 未来をつくる技術 <17> 青いバラ[サントリー]

  ―――文:志村幸雄

【グラビア】

 進化する教育現 <5> 成基コミュニティグループ………佐々木喜一 <対談> 和田秀樹  

 日本の事件簿 <5>  役人を懲らしめよ………高山正之 

 「電気」は何処へ  <8> ヒートアイランド抑制舗装………二見喜章

ボイス往来

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倒産法全書 下 3

倒産法全書 <下> -3-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1501-4 C3032

目 次[第2節]私的整理ガイドラインを用いた会社分割の事例

 第1 本件の概要 

 第2 私的整理ガイドラインを利用した趣旨・目的 

 第3 私的整理ガイドラインを利用した再生の流れ 

  1 再建計画案の骨子の作成

   <表7-3> 私的整理ガイドラインを利用した再生の手続の流れ

  2 メインバンクとの事前協議

  3 私的整理ガイドラインの選択

  4 私的整理ガイドラインに合致した再建計画案の作成

  5 私的整理開始の申出、再建計画案の提出

  6 一時停止の通知

   [書式7-1]一時停止の通知書

  7 第1回債権者会議

  8 アドバイザー説明会

  9 第2回債権者会議

 10 再建計画の履行

 第4 X社の再建計画の基本方針 

  1 建設本業への集中と不動産事業の分離

  2 多種多様な子会社、関連会社の整理

  3 地元基盤の優位性を活かした単独での再建

  4 メインバンクの全面的支援による再建

  5 財務内容の健全化

  6 経営責任の明確化

  7 株主責任の明確化

 第5 X社の再建計画における再建スキーム 

  1 建設事業と不動産事業の分離(物的吸収分割スキーム)

  (1)物的吸収分割+株式譲渡スキームの選択

   【図7-7】物的吸収分割を利用した分離スキーム

   <表7-4> 分割に伴う不動産登録免許税・不動産取得税

  (2)債務履行の見込み

  (3)労働契約の承継

  (4)債権者保護手続

  2 会社分割に伴う会計処理

  3 会社分割と税務(適格分割と非適格分割)

  4 子会社・関連会社の再編

  (1)株式交換

  (2)株式譲受け

 第6 X社の再建計画における金融支援の内容 

  1 金融負債の状況

  2 メインバンクの全面的支援

  3 金融支援の内容

 第7 債務弁済計画

   【図7-8】X社の再建計画の基本方針

[第3節]私的整理とDES・DDS

 第1 対象会社の概要  

  1 事業内容(各部門の概要)

  2 沿 革

  3 X社の株主構成・企業の性格の変遷・地域での企業の位置づけ

  (1)株主構成

  (2)企業の性格の変遷

  (3)地域での企業の位置づけ

  4 業況悪化の経緯

   <表7-5> 業況の推移

  5 借入れ

  (1)借入残高推移

  (2)銀行別借入残高推移

   <表7-6> 銀行別借入残高推移

  6 地元の観点

 第2 対象企業X社の取組時の状況 

  1 事業性

  2 取組みの必要性の認識

  3 時間的制約

 第3 取組推移・デューデリジェンス 

  1 取組みの推移

   <表7-7> X社の取組時系列

  2 デューデリジェンス

  (1)デューデリジェンスとは

  (2)本件でのデューデリジェンス

  3 X社の抱える問題点

 第4 取組みの方針 

  1 取組みの目標

   <表7-8> X社の損益推移

  2 「地元企業」としての企業の性格への配慮

  3 取組内容

 第5 事業面の改善施策

  1 各部門の方針 

  (1)宿泊部門

  (2)婚礼・一般宴会部門

  (3)レストラン部門

  (4)部門共通の課題

  2 X社会社の計画

   <表7-9> X社の業績推移

 第6 財務面の健全化施策

  1 財務面の健全化目標

  (1)X社の財務健全化目標

  (2)銀行の自己査定

   <表7-10> 債権の分類区分

  (3)自己査定と財務面の健全化目標

  2 財務面の具体策

  (1)実質債務超過額

  (2)過大借入れ

  (3)施 策

  (4)施策の効果

  3 ファンドによる債権買取りと債務免除 ―――DPO

  (1)DPOとは 

  (2)DPOの意味合い

  (3)本件でのDPO

  (4)本件での各利害関係者への意味合い

  (5)本件でのファンドによる債権買取り

  (6)本件での債務免除

  4 出資先による買取債権の株式化 ―――DES

  (1)債務の株式化(DES)とは

  (2)DESを実行する者、DES株の種類

  (3)DESを行う方法

  (4)DESの会計上・税務上の処理

  (5)DESの手続

  (6)本件のDESと債務免除

  5 主力銀行による貸出債権の劣後化 ―――DDS

  (1)DDSとは

  (2)DDSの背景

  (3)DDSのメリット

  (4)金融検査マニュアルの規定するDDS

  (5)本件でのDDS

 第7 株主責任・経営責任のための施策

  1 株主責任・経営責任

  (1)責任を求める背景

  (2)責任の内容

  2 減 資

  (1)減資とは

  (2)減資の手続

  (3)減資の会計・税務

  (4)本件での減資

  3 オーナーおよびその関連会社保有株式のX社への無償譲渡

  (1)責任株主に限定した株主責任

  (2)株式数・株主数の減少

  (3)本件での取扱い

 第8 事業面の改善の具体策としての設備更新のための新規借入れ ―――銀行の同意取得と手続の実施 

  1 取組みのまとめ

  2 取引銀行への要請事項

   <表7-11> 現時点の取組みと新規借入れ

  (1)施策の取組みと今後の銀行取引

  (2)取引銀行の反応予想

  (3)取引銀行の反応

  3 施策の実施

 第9 その他

  1 産業活力再生特別措置法の活用

  (1)産業活力再生特別措置法とは

  (2)産業活力再生特別措置法の政策支援措置

  (3)本件に関連する政策支援措置

  2 全部取得条項付種類株式

  (1)全部取得条項付種類株式とは

  (2)全部取得条項付種類株式を活用した「100%減資」の手続

  (3)本件での全部取得条項付種類株式

[第4節]再生手続(1) ―――減増資型

 第1 本件の特徴 

  1 会員制宅配サービス事業を行っている地方会社の再生

  2 売掛債権譲渡担保によるDIPファイナンスの導入

  3 共同スポンサーの支援の下での減増資型による再生

 第2 会社の状況 

  1 会社の沿革

  2 事業の概要

  (1)顧客 ―――会員制事業

  (2)取扱商品等

  (3)受注・配送等のシステム

  (4)A社の事業の優位性

  3 会社概要

  (1)資本金・株主の状況

  (2)役職員の状況

  (3)損益の推移

  (4)資産・負債の状況

  (5)営業所

  (6)グループ会社

 第3 申立てに至る経緯

  1 財務内容の悪化

  (1)過大な設備投資等

  (2)本業以外の事業の失敗

  2 資金繰りの悪化

  (1)B社の信用不安

  (2)B社の信用不安がA社に波及

 第4 申立後に実施した諸施策等

  1 宅配サービスの一時中止と再開

  2 仕入先への対応

  (1)事業価値保全のための早期の仕入再開の必要性

  (2)支払条件の超短縮化

  (3)仕入先に対する要請

  3 支払リース料の削減

  (1)支払リース料削減の必要性

  (2)リース会社との交渉

 第5 DIPファイナンス 

  1 DIPファイナンス導入の必要性

  2 DIPファイナンスの内容

  (1)金銭消費賃借契約

   [書式7-2]金銭消費賃借契約

  (2)債権譲渡担保契約

  (3)DIPファイナンスの実行

  3 在庫担保融資

  (1)在庫担保融資の意義

   [書式7-3]債権譲渡担保契約

  (2)事 例

  (3)在庫担保融資の問題点

  (4)在庫担保融資のスキーム

   【図7-9】在庫担保融資のスキーム

  (5)在庫担保融資のスキームの特徴

 第6 再生の方針 

  1 スポンサーの必要性

  2 A社とB社の分離

 第7 スポンサーの募集・選定

  1 FAの選定・委嘱

  2 1次入札

  (1)入札の基本方針

  (2)入札結果

  3 2次入札の実施

  4 スポンサーの決定

  5 スポンサー契約の締結

  (1)スポンサーの支援の概要

  (2)スポンサー契約の概要

  6 B社の再生スキーム

  (1)支援先(事業の譲受先)の募集

  (2)スポンサーの決定

   [書式7-4]スポンサー契約

  (3)再生のスキーム

   [書式7-5]再生スキームの概要

 第8 再生計画案の内容 

  1 A社の再生計画案

   [書式7-6]A社の再生計画案

  2 B社の再生計画案

   [書式7-7]B社の再生計画案

 第9 再生計画の認可と実行

[第5節]再生手続(2) ―――事業譲渡型

 第1 本件の特徴 

 第2 会社の状況

  1 R社グループの概要

  (1)沿 革

  (2)売上高・資産負債の状況

  (3)株主・役員の状況

  2 R社の会社概要

  (1)事業内容

  (2)資本金・従業員の状況

  (3)損益の状況

  (4)資産・負債の状況

  (5)営業所・事務所

  3 その他のグループ階会社の概要

  (1)R1社

  (2)R2社

  (3)R3社

  (4)R4社

  (5)R5社

  (6)R6社

  (7)その他グループ会社

 第3 申立てに至る経緯

  1 業績の悪化

  (1)景気低迷による売上減少と不動産投資の失敗

  (2)リストラの不奏効

  2 主要仕入先のX社による支援

  3 X社をスポンサーとした再生手続開始の申立て

  (1)申立前のスポンサー確保の必要性

  (2)X社のスポンサーとしての適格性

  (3)再生手続開始申立前の基本合意

 第4 入札の実行

 第5 入札手続によるスポンサーの選定

  1 ファイナンシャル・アドバイザーの選任

  2 入札手続の基本方針の決定

  (1)入札手続を密行して行うこと

  (2)打診するスポンサー候補の選定

  (3)短期間での入札の実行

  3 1次入札

  (1)スポンサー候補の選定と打診

  (2)1次入札の結果

  4 2次入札

  (1)アパレル事業

  (2)音楽事業

  5 スポンサーの決定と事業譲渡契約の締結

   <表7-12> R社グループの入札手続スケジュール

  6 本件事業譲渡契約の概要

   [書式7-8]事業譲渡契約

  7 事業譲渡の実行

 第6 再生計画案の内容 

   [書式7-9]再生計画案の内容

 第7 再生計画の認可と実行

[第6節]再生手続から更生手続への移行

 第1 マイカルのケース

  1 マイカルの再生手続・更生手続の概要

  (1)破綻までの経緯

  (2)更生手続の迷走

  (3)更生手続への移行

  (4)更生手続における諸問題の発生

  (5)更生手続案の提出・認可決定

  (6)更生手続の終結まで

  2 手続の選択 ―――再生手続の失敗と債務者自身の選択による更生手続への移行

  (1)再生手続と更生手続の比較

   <表7-13> 再生手続と更生手続の比較

  (2)再生手続によるマイカル再建の問題点

  (3)更生手続への移行

  3 更生手続による債権者への影響 ―――マイカル証券化を巡る紛争

  4 マイカル更生計画の問題点と債権者更生計画案の提出・排除

  (1)管財人更生計画案の概要

  (2)管財人更生計画案の問題点

  (3)金融債権者による更生計画案の提出と排除決定

 第2 N社グループのケース

  1 更生手続へ移行した経緯と更生手続開始決定後の状況

  (1)N社の概要

  (2)再生手続申立てに至った経緯

  (3)再生手続開始決定後の状況

  (4)更生手続開始申立てから開始決定に至るまでの状況

  (5)保全管理命令後の経過 ―――スポンサーがY社に

   <表7-14>N社・X社の主張と調査委員の判断

  (6)Xグループによる新スポンサーの獲得と債権社更生計画案の提出

  (7)Z社等とのスポンサー契約の締結と更生計画案の提出

  2 本件に関する検討・考察

  (1)更生手続への移行が認められる場合

   [書式7-10]N社の更生計画案

  (2)決議要件回避のための更生手続外の事業譲渡

  (3)一般更生債権の弁済額と更生担保権の弁済額の不均衡

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倒産法全書 下 2

倒産法全書 <下> 2-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1501-4 C3032

目 次[第3節]買収後の企業価値向上

 第1 M&Aの成功と企業価値向上

   【図5-10】M&Aによる企業価値の創造と喪失

 第2 オペレーショナル(事業・業務)・リストラクチャリング

   【図5-11】企業価値の創造プロセス

  1 オペレーショナル・リストラクチャリングの全体像

  2 オペレーショナル・リストラクチャリングのプロセス

   【図5-12】オペレーショナル・リストラクチャリングの体系

   【図5-13】オペレーショナル・リストラクチャリングのプロセス

  (1)デューデリジェンスの結果分析

   <表5-27> オペレーショナル・リストラクチャリングとKPI

  (2)オポチュニティ(機会)分析

  (3)シナリオ分析

  (4)実行計画策定

   【図5-14】オペレーショナル・リストラクチャリング ―――実行計画策定プロセス

   <表5-28> ミッションステートメント(例)

   <表5-29> プロジェクト・ロジック・テンプレート(例)

  (5)実 行

  3 オペレーショナル・リストラクチャリングを成功させるためのポイント

  4 各種のオペレーショナル・リストラクチャリング手法と適用にあたっての留意点

  (1)事業ポートフォリオの見直し

  (2)販売戦略、製商品戦略の見直し

  (3)コスト削減

  (4)運転資金の管理

  (5)組織・人事制度改革

  (6)設備投資

 第3 ポスト・マージャー・インテグレーション 

  1 M&Aの成功・失敗とその要因

  (1)シナジー効果の評価

   【図5-15】M&Aによる企業価値の向上・喪失 ―――実態

   【図5-16】M&Aにおけるシナジー効果発現期待

   【図5-17】収益増大シナジー効果達成度

   【図5-18】直接コスト削減シナジー効果達成度

  (2)総合プロジェクトの計画

   【図5-19】ディールの流れとインテグレーションプロセス

   【図5-20】統合プロセス

  (3)デューデリジェンス

  (4)経営者およびそのチーム

  (5)企業文化に関連する問題の解決

  (6)コミュニケーション

  2 オペレーショナル・リストラクチャリングとシナジー効果

  (1)顧客・製商品戦略に係るオペレーショナル・リストラクチャリング手法とレベニューシナジーのシンクロ

  (2)コスト削減や運転資金削減に係るオペレーショナル・リストラクチャリング手法とコストシナジーのシンクロ

  (3)組織・人事制度に係るオペレーショナル・リストラクチャリング手法とPMI

 第4 ケーススタディ

【第6章 倒産手続の会計と税務】

[第1章]倒産会社の債務者の会計・税務

 第1 民事再生法 

  1 民事再生法における事業年度の取扱い

  2 民事再生法における財産評定

  (1)概 要

  (2)財産評定における価額

  (3)財産評定書の作成実務

   <表6-1> 清算賃借対照表

   <表6-2> 財産評定書(資産の部)

   <表6-3> 財産評定書(負債の部)

   <表6-4> 負債組替表

   <表6-5> 予想破産配当比率の試算

  3 民事再生法における事業計画の策定

  (1)概 要

  (2)事業計画の構成

  (3)ケーススタディ

  4 民事再生法における債務免除益課税とその対策

  (1)概 要

  (2)民事再生法における債務免除益の発生時点

   <表6-6>  事業計画案総合表

   <表6-7>  売上高の内訳

   <表6-8>  売上原価の内訳(製造業)

   <表6-9>  販売費および一般管理費の内訳

   <表6-10> 営業外損益・特別損益の内訳 

   <表6-11> 課税所得と税額の内訳

  (3)債務免除益課税への対応策

  5 欠損金の繰戻還付

   <表6-12> 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)

   <表6-13> 利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細書

   <表6-14> 欠損金または災害損失金の損金算入に関する明細書

   <表6-15> 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書

   <表6-16> 民事再生等評価換えによる試算の評価損益に関する明細書

  6 粉飾経理に係る法人税額の還付

  (1)概 要

  (2)制度の内容

  (3)消費税額の還付

  (4)設 例

   [書式6-1]嘆願書

 第2 会社更生法

  1 更生会社における事業年度の取扱い

  2 会社更生法における財産評定

  (1)概 要

  (2)時価の概念

  (3)財産評定書の形式

  3 会社更生法における債務免除益課税とその対策

  (1)概 要

  (2)会社更生法における債務免除益の発生時点

  (3)債務免除益課税への対応策

   <表6-17> 財産評定後賃借対照表

   <表6-18> 財産目録(財産価額評定総括表)

   <表6-19> 財産目録(財産価額評定内訳明細表)

  4 欠損金の繰戻還付

  5 粉飾経理に係る法人税額の還付

 第3 私的整理

  1 概 要

  2 私的整理における債務免除益課税とその対策

  (1)概 要

  (2)債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度(私的整理の場合)

  3 粉飾経理に係る法人税額の還付

 第4 会社清算

  1 会社が解散した場合の事業年度

  2 解散の場合の最終事業年度決算

  (1)会計上の手続

  (2)解散事業年度の税務申告

  (3)税務申告上の留意点

   (設例6-1)欠損金の繰戻還付

  3 清算中の会社の税務

  (1)概 要

  (2)清算所得の考え方

  (3)清算予納申告

  (4)残余財産の一部分配に係る予納申告分

   [書式6-2]別表21(1)清算事業年度予納申告分

  (5)清算確定申告

   [書式6-3]別表21(2)残余財産分配予納および清算確定申告分

   [書式6-4]別表21(1)清算所得の金額の計算に関する明細書

  (6)清算中の会社と消費税

[第2節]倒産会社の債権者の会計・税務

 第1 概 要

 第2 債権者の税務処理

  1 法的手続開始申立時の税務処理

  (1)貸倒引当金の設定額

  (2)担保等による取立可能見込額

  2 法的手続による計画認可等の場合の税務処理

  (1)貸倒引当金の設定額

  (2)担保等による取立可能見込額

  (3)一定の要件を満たす私的整理

  3 災害等による回収不能債権の税務処理

  4 金銭債権の貸倒れの場合の税務処理

  (1)金銭債権の全部または一部の切捨てをした場合の貸倒れ

  (2)回収不能の金銭債権の貸倒れ

  (3)一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ

  (4)子会社整理損失

  5 設 例

 第3 債権者の会計処理

  1 概 要

  2 債権の賃貸借対照表価額

  3 貸倒見積高の算定

  (1)債権の区分

  (2)貸倒見積高の算定方法

[第3節]M&Aの会計・税務

 第1 概 要

  1 倒産会社のM&A

  2 組織再編に係る商法(会社法)・会計・税務の変遷

  (1)旧商法による新制度の創設の影響

   <表6-20> 組織・再編に係る商法(会社法)・会計・税務の変遷

   【図6-1】商法・会計・税務の関係

  (2)組織再編取引に対する税務の対応

  (3)組織再編取引に対する会計の対応

  3 M&Aの会計の概観

  (1)企業結合会計基準の設定の背景

   (設例6-2)時価以下主義による合併処理

  (2)企業結合会計基準の概要

   【図6-2】組織再編の会計処理フロー

  (3)4分類への判定

   【図6-3】4分類への判定フローチャート

   (設例6-3)議決権比率要件

   【図6-4】企業結合会計基準と組織再編税制の関連性

  (4)企業結合会計基準による会計処理の概要

   <表6-21> 企業結合会計基準による会計処理の概要

   【図6-5】取得の会計処理フロー

   【図6-6】取得と持分の結合の判定フローチャート

   【図6-7】取得および逆取得の例

   (設例6-4)取得原価の配分

   <表6-22> 土地評価額とのれんの関係

  (5)事業分離等会計基準との関係

   【図6-8】事業分離企業の会計処理の論点株主の会計処理の論点

   【図6-9】株主の会計処理の論点

  (6)会社法がM&Aの会計に与える影響

  4 M&Aの税務の概観

  (1)組織再編税制の概観

   <表6-23> 適格組織再編の課税関係

  (2)株式交換・株式移転に係る税務上の取扱い

  (3)連結納税制度の導入

 第2 M&Aの形態別の会計・税務

  1 合併の会計・税務

  (1)合併の合計

   (設例6-5)合併の会計処理(取得)

   <表6-24> 取得の対価の算定方式

   (設例6-6)合併の会計処理(持分の結合)

   <表6-25> 持分の結合と判定された合併における自己株式の処理

   【図6-10】共同支配企業の形成(合併)

   (設例6-7)合併の会計処理(共通支配下の取引等)

  (2)合併の税務

   【図6-11】吸収合併の流れ

   (設例6-8)合併の税務処理

   <表6-26> 適格合併のための要件(1)

   【図6-12】繰越欠損金の使用制限

   【図6-13】欠損金の利用制限

   <表6-27> 適格合併のための要件(2)

  2 会社分割の会計・税務

  (1)会社分割の合計

   【図6-14】分社型吸収分割(取得)

   【図6-15】分社型吸収分割(持分の結合)

   【図6-16】分社型吸収分割(共同支配企業の形成)

   (設例6-9)分社型分割の会計処理(共通支配下の取引等)

   (設例6-10)分割型分割の会計処理(共通支配下の取引等)

  (2)会社分割の税務

   【図6-17】分社型分割の流れ

   【図6-18】分割型分割の流れ

  3 株式交換・移転の会計・税務

  (1)株式交換・移転の会計

   (設例6-11)株式交換の会計処理(取得)

   (設例6-12)株式交換の会計処理(持分の結合)

   (設例6-13)株式交換の会計処理(取得)

   (設例6-14)株式交換の会計処理(共通支配下の取引等)

  (2)株式交換・株式移転の税務

  4 事業譲渡・第二会社方式の会計・税務

  (1)事業譲渡の会計

  (2)事業譲渡の税務

   (設例6-15)事業譲渡の会計処理(取得)

  (3)第二会社方式の会計

  (4)第二会社方式の税務

   【図6-19】第二会社方式の流れ

  5 減増資・DES・DDSの会計・税務

  (1)増資の会計処理

   (設例6-16)増資の会計処理

  (2)増資の会計処理

   (設例6-17)無償減資(欠損てん補)の会計処理

   (設例6-18)無償減資(その他)の会計処理

   (設例6-19)有償減資の会計処理

  (3)減増資の税務

   【図6-20】資本の払戻しに伴う株主での課税関係

   <表6-28> みなし配当・譲渡損益の算出方法

  (4)DESの会計処理

  (5)DESの税務

   (設例6-20)DESの会計処理

  (6)DDSの会計処理

  (7)DDSの税務

   【図6-21】貸倒見積高の算定方法

【第7章 事例研究】

[第1章]商社での会社分割活用の事例

 第1 対象企業X社の概要

  1 事業内容

  2 株主構成

  3 業 況

  4 借入れ

  5 本件の取組内容と手順

   【図7-1】X社の取組手順の概要

 第2 取組みの推移 

   <表7-1> 分割の取組みの推移

  1 従前の取組み ―――第1次再建計画

  2 再度の取組みの必要性の認識

  3 本件でのデューデリジェンス

  4 時間的制約

 第3 再生計画案の概要 

  1 再生計画案策定上の基準

  (1)「コア事業(Good部分)」の再生

  (2)スポンサー企業の導入、経営責任の明確化

  (3)法的手続の回避

  (4)既存株主への一定の配慮

  (5)取引銀行全行の負担

  2 検討対象となった再生策

  (1)第1案

   【図7-2】第1案のスキーム

  (2)第2案

   【図7-3】第2案のスキーム

  (3)第3案

   【図7-4】第3案のスキーム(1)

   【図7-5】第3案のスキーム(2)

 第4 再生計画案の検討

  1 私的整理の内容と問題点

  (1)銀行借入れの条件変更の類型

  (2)私的整理の内容と問題点

  (3)本件での第1案と第2案の検討

  2 会社分割の問題(その1) ―――債務超過会社の会社分割と債権者保護手続

  (1)債務超過の場合の問題点

  (2)債務超過会社の「債務の履行の見込み」

  3 会社分割の問題点(その2) ―――債権者保護手続と偶発債務

  (1)会社分割での債権者保護手続偶発債務

  (2)本件での第2案・第3案の検討

  4 会社分割の税務 ―――分割会社の株主の税務

   <表7-2> 分割会社に対する課税

  (1)分割会社の株主に対する課税

  (2)本件での第2案・第3案の検討

  5 再生計画案の確定

  (1)第1案の問題点

  (2)第2案の問題点

  (3)第3案の利点

  (4)第3案の課題

 第5 スポンサー候補との交渉

  1 株式譲渡価額

  (1)譲渡対象の評価 ―――DCF方式

  (2)譲渡価額の意味合い

  (3)経営危機企業M&Aでの譲渡価額の意味合い

  (4)本件での検討

  2 譲渡代金の支払方法

  3 瑕疵担保条項

 第6 銀行への説明・交渉

  1 銀行の同意取得に向けて

  (1)銀行にとっての意味合い

  (2)破綻との比較

  (3)他の債権者との不公平、株主への配慮

  (4)再建型法的手続との比較

  2 銀行からの同意取得

 第7 株主への説明・取引先および従業員への説明 

  1 株主への説明

  (1)みなし配当課税

  (2)株式譲渡価額との関係

  (3)株主への説明

  2 取引先への説明

  3 従業員への説明

 第8 代替策

  1 予想される各利害関係者の主張

  (1)スポンサー候補の立場

  (2)銀行の立場

  (3)株主の立場

  (4)スケジュール上の制約

  2 代替案

  (1)分社型(物的)会社分割の手法

   【図7-6】A社の代替案のスキーム

  (2)プレパッケージ・スポンサー型民事再生

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倒産法全書 下 1

倒産法全書 <下> -1-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1501-4 C3032

目 次

【第4章 倒産手続とM&Aの法務】

[第1節]総 論

 第1 法的倒産手続を利用してM&Aを行うことのメリット

  1 債権者の多数決により、負債の大幅カットが可能

  2 会社法上の手続を行う負担の軽減

  3 簿外債務の承継リスクの減殺

  4 否認等のリスクの減殺(事業譲渡型M&Aの場合)

  5 担保権消滅許可申立制度の活用

 第2 法的倒産手続を利用する場合のデメリット

 第3 M&Aの手法 

  1 「事業」譲渡型M&A

  (1)特定の「事業」のみ収益力がある場合

  (2)再生(更生)会社自体に債務免除益課税等の問題が生じる場合

  (3)早期のM&Aが必要となる場合(事業譲渡)

 第4 スポンサー選定手続

  1 選定のポイント

  2 スポンサー選定手続の概要

  (1)フィナンシャルアドバイザーの起用

  (2)インビテーションレターの送付

  (3)1次入札

  (4)デューデリジェンス(DD)   

  (5)2次入札

  (6)最終契約の締結

  [書式4-1]スポンサー契約書(更生会社)の書式例

  3 申立前のスポンサー選定(プレパッケージ型)

  (1)密行性

  (2)プレパッケージ型でM&Aを行う場合のスキーム

  (3)プレパッケージ型と申立後の入札(再入札)

   <表4-1> 東ハト再生事件の時系列

  (4)プレパッケージ型でM&Aを行う場合の契約締結上の留意点

  [書式4-2]プレパッケージ型M&Aにおける解除条項の例

  [書式4-3]ブレークアップフィー条項の例

 第5 担保権消滅許可申立制度とM&A 

  1 M&Aにおける担保権消滅許可申立制度の活用

  2 担保権消滅許可申立て

  (1)担保権消滅許可申立て

  (2)許可決定

  (3)価額決定の請求

  (4)価額決定

  (5)代金の納付と担保権の消滅

 第6 M&Aの実務上の問題点

  1 債務免除益課税

  2 簿外債務の承継リスク

   <表4-2> 簿外債務となりうる債権(再生手続)

   <表4-3> 簿外債権となりうる債権(更生手続)

  3 否認リスク

  4 独占禁止法規制等

  (1)独占禁止法規制等

  (2)業法規制

 第7 再生手続・更生手続とM&A

  1 再生手続とM&A

  2 更生手続とM&A

[第2節]再生手続とM&A

【「事業」譲渡型M&A】

 第1 再生手続と事業譲渡

  1 事業譲渡スキーム

   【図4-1】事業譲渡による一括弁済スキーム

  2 事業譲渡スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 事業譲渡の手続

  (1)会社法上の手続

  (2)民事再生法上の手続

  4 申立後開始決定前の事業譲渡の可否

  5 開始決定後、再生計画提出前の事業譲渡(再生計画によらない事業譲渡)

  (1)事業譲渡に関する裁判所の許可

  (2)株主総会特別決議に代わる裁判所の代替許可

  6 再生計画による事業譲渡

  (1)再生計画による事業譲渡の利用

  (2)再生計画による事業譲渡の手続

  7 再生計画認可後の事業譲渡

  8 プレパッケージ型事業譲渡

  9 事業譲渡スキームの実務上の問題点

  (1)事業譲渡の対象とできる資産と負債の範囲

   【図4-2】プレパッケージ型事業譲渡を行う場合のスケジュール

  (2)事業の譲渡価格

   <表4-4> 事業譲渡の対象

  (3)譲渡対象資産に担保権が存する場合と事業譲渡

 第2 再生手続と会社分割

  1 会社分割スキーム

  2 会社分割スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

   【図4-3】再生会社の事業を物的分割によって切り出し、その株式をスポンサーに売却するケース

  (2)デメリット

  3 会社分割の手続

  (1)会社法上の各種手続の履践

  (2)債務の履行の見込み

  4 会社分割の効果

   【図4-4】再生会社の会社分割スケジュール

【「会社」譲渡型M&A】

 第3 再生手続と減増資 

  1 減増資スキーム

  2 減増資スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 減資・株式消却・株式併合の手続

  (1)会社法上の手続

  (2)民事再生法上の手続

  4 増資の手続

  (1)会社法上の手続

  (2)民事再生法上の手続

  5 DES

  (1)再生手続とDES

  (2)DESの方法

  (3)DESと再生債権者間の平等

   【図4-5】再生債権・共益債権のDESの例

   【図4-6】再生手続でDESを行う場合のスキーム(DES併用型とDES選択型)

  (4)DESによる債務免除発生の回避

  (5)DESによる資本金の増加のデメリットとその対策

 第4 再生手続と合併

  1 合併スキーム

  2 合併スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 再生手続と合併

  4 合併を再生手続で利用する場合のスキーム

  5合併の手続

  (1)会社法上の各種手続の履銭

   【図4-7】スポンサー企業が再生手続を吸収合併する場合のスキーム

  (2)債務超過との関係

  6 合併の効果

 第5 再生手続と株式交換・株式移転

  1 株式交換・株式移転スキーム

  2 株式交換・株式移転スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 再生手続と株式交換・株式移転

  4 会社法上の株式交換・株式移転手続

  (1)株式交換

  (2)株式移転

  5 株式交換・株式移転の効果

[第3節]更生手続とM&A

【「事業」譲渡型M&A】

 第1 更生手続と事業譲渡

  1 事業譲渡スキームの活用 ―――更生手続で行うことのメリット

  2 申立後開始決定前の事業譲渡の可否

  3 開始決定後、更生計画提出前の事業譲渡(更生計画によらない事業譲渡)

  (1)事業譲渡に関する裁判所の許可

  (2)事業譲渡の対象とできる資産と負債の範囲

   【図4-8】更生計画外の事業譲渡における許可申立手続の流れ

  (3)譲渡対象資産に担保権が存する場合と事業譲渡

  4 再生計画による事業譲渡

  (1)更生計画で事業譲渡を行うメリット

  (2)更生計画で事業譲渡を行う場合の要件・手続

  (3)効力発生時期等

  (4)債務の承継の可否

  5 更生計画認可決定後の事業譲渡

  6 事業譲渡を活用した実例

  (1)計画外で事業譲渡を行ったケース(旧日本リース)

  (2)更生計画で事業譲渡を行ったケース

   【図4-9】日重化グループの事業譲渡スキームの例

 第2 更生手続と会社分割 

  1 会社分割スキームの活用

  2 会社分割の手続

  (1)更生計画での記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 更生計画で会社分割を行った場合の効果

  (1)権利義務、契約上の地位等の包括承継

  (2)資本の増加の登記についての登録免許税の軽減

  4 会社分割スキームの実務上の問題点 ―――許認可承継の可否

  5 会社分割を活用した実例

  (1)新設分割の活用例(1) ―――大成火災の事例

   【図4-10】大成火災の会社分割スキームの例

  (2)新設分割の活用例(2) ―――雅秀エンタープライズの事例

   【図4-11】雅秀エンタープライズの会社分割スキームの例

  (3)吸収分割の活用例

   【図4-12】土浦観光開発の会社分割スキームの例

 第3 新会社設立方式

  1 新会社設立方式の活用

  (1)許認可の承継、税負担の軽減

  (2)更生債権者等への新会社法株式の割当て

  2 新会社設立方式で事業譲渡を行う場合の手続

  (1)更生計画への記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 新会社設立方式で事業譲渡を行った場合の効果

  (1)許認可の承継

  (2)不動産移転登記の登録免許税の軽減

  (3)不動産取得税の非課税

  (4)新会社の設立登記の登録免許税の軽減

   <表4-5> 合計100億円の建物を承継させる税負担の比較

  (5)その他

  4 新会社設立方式を活用した実例

   【図4-13】新会社設立方式を活用した更生計画の例

【「会社」承継型M&A】  

 第4 更生手続と減増資 

  1 減増資スキームの活用

  2 減 資 

  (1)手 続

  (2)効力発生時期

  3 第三者割当増資

  (1)手 続

  (2)効力発生日

  4 DES

  (1)DESの活用

  (2)DESの手続

  (3)DESの実務上の活用方法

  (4)DESの活用例 ―――日本国土開発の事例

   <表4-6> 日本国土開発の弁済計画

  5 社債の発行 ―――再生債権等の社債への振替え

  (1)社債の活用

  (2)社債を発行するための手続

 第5 更生手続と合併 

  1 合併の活用

  2 合併の手続

  (1)更生計画案の記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 合併の効力

  4 関係会社間の合併をめぐる諸問題

  5 合併を活用した実例

  【図4-14】大都工業の更生事件の例

 第6 更生手続と株式交換・株式移転

  1 株式交換・株式移転の活用

  2 株式交換の手続

  (1)更生計画の記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 株式移転の手続

  (1)更生計画の記載事項

  (2)会社法の適用除外

  4 効 力

  (1)株式交換の効力

  (2)株式移転の効力

  5 実 例

   【図4-15】テザックの更生計画による株式交換の事例

[第4節]破産手続・特別清算手続とM&A

 第1 総 論

 第2 破産手続・特別清算手続と事業譲渡

 第3 破産手続・特別清算手続と事業譲渡の実例

  1 大倉商事(破産手続)

   <表4-7> 大倉商事破産事件の時系列

  2 ベンカン(破産手続)

   <表4-8> ベンカン破産事件の時系列

  3 広告代理店のX社(特別清算手続)

【第5章 倒産手続と企業評価】

[第1章]デューデリジェンス

 第1 総 論

  1 デューデリジェンスとは

  2 デューデリジェンスの種類

  (1)デューデリジェンスの調査対象分野による分類

  (2)デューデリジェンスの実施主体による分類

  (3)M&A対象企業・事業の状況による分類

  (4)デューデリジェンスの調査実施者による分類

  3 デューデリジェンスの目的

  (1)企業・事業再生スキーム立案のための情報収集

  (2)M&Aにおける企業・事業価値評価のための情報収集

  (3)M&Aにおける契約条件交渉のための情報収集

  (4)M&A後の企業・事業価値向上の施策立案のための情報収集

  4 デューデリジェンスの全体像

   【図5-1】デューデリジェンスの全体像

 第2 財務デューデリジェンス

  1 概 要

  (1)全般的事項の調査

  (2)損益項目の調査

  (3)資産・負債・資本項目の調査

  (4)簿外債務の調査

  2 全般的事項の調査

  3 損益項目の調査

  (1)営業損益

   <表5-1> 営業損益のデューデリジェンス(例)

  (2)非営業損益

  4 資産・負債・資本項目の調査

  (1)現預金

  (2)営業債権

   <表5-2> 営業債権の回転期間分析

   <表5-3> 得意先別年齢表

   <表5-4> 滞留債権一覧表

  (3)営業債権

  (4)棚卸資産

   <表5-5> 棚卸資産の回転期間

  (5)有形固形資産

   <表5-6> リース契約

  (6)無形固定資産

  (7)投資資産

   <表5-7> 有価証券

  (8)借入金等

  (9)人的債権

 (10)その他資産負債

   <表5-8> 未収入金・立替金

   <表5-9> 仮払金

 (11)資本項目

  5 簿外債務の調査

  6 税務項目

 第3 法務デューデリジェンス 

  1 対象会社の基本的事項の調査

  2 契約・訴訟関係の調査

  3 その他の調査

 第4 人事デューデリジェンス

  1 対象企業の基本的事項の調査

  2 経営層の調査

  3 従業員の調査

  4 人件費等の調査

[第2節]企業(事業)評価

 第1 企業(事業)評価の考え方 

  1 M&Aにおける評価の目的

  (1)企業価値・株主資本価値についての合理的認識

  (2)共通の交渉フレームワーク

  (3)客観的分析の入手

  2 企業評価の概略

  (1)事業価値・企業価値・株主資本価値の概念

   【図5-2】事業価値・企業価値・株主資本価値の関係

  (2)継続価値と清算価値

   【図5-3】継続価値と清算価値の関係

  (3)企業価値の多面的性質と総合的価値判断

   【図5-4】インカムアプローチ・マーケットアプローチ・清算価値・再調達原価に基づく評価額の関係イメージ

   【図5-5】継続企業価値の不確実性

 第2 インカムアプローチ 

  1 インカムアプローチに属する評価手法

  2 DCF方式に基づく評価の概要

  (1)DCF方式のフレークワーク

   【図5-6】DCF方式による評価のフレームワーク

  (2)DCF方式のポイント

  (3)DCF方式の評価手順

  3 フリーキャッシュフローの予測

  (1)フリーキャッシュフローの定義

   【図5-7】DCF方式

   <表5-10> フリーキャッシュフローの算出(例)

  (2)フリーキャッシュフローの主な構成項目

  (3)その他注意を要する特殊項目

  (4)事業計画

  (5)シナリオ分析

  4 割引率

  (1)加重平均資金コストの概略

   <表5-11> 加重平均資金コストの算出(例)

  (2)資本構成(株主資本比率/負債比率)

  (3)負債コスト

  (4)株主資本コスト

   <表5-12> 業種別ベータ値

   <表5-13> 国別マーケット・プレミアム

   <表5-14> 株主資本コストの算出(例)

  5 事業の継続価値の算定

  (1)永久成長モデル

  (2)乗数法

  (3)清算価値による手法

  (4)予測期間の設定

  6 評価額の算定と検証

  (1)評価額の算定

   <表5-15> X社の損益計画

   <表5-16> X社の評価額算定(例)

  (2)評価結果の検証

   <表5-17> X社評価におけるセンシティビティ・アナリシス(例)

  7 その他

  (1)エクイティ・アプローチに基づくDCF方式

  (2)収益還元方式

  (3)配当割引モデル

 第3 マーケットアプローチ 

  1 マーケットアプローチに属する評価手法

  2 株価倍率方式に基づく評価の概要

  (1)株価倍率方式の種類と算定概念

   <表5-18> 株価倍率の種類と算定概念

   <表5-19> 株価倍率方式による評価(例)

   <表5-20> 株価倍率の計算(例)

  (2)株価倍率方式のポイント

  (3)株価倍率方式の評価手順

   <表5-21> 株価倍率方式による評価手順

  3 類似企業の選定

  (1)類似企業の検索方法

  (2)類似企業数

  4 類似企業の株価倍率の算出

  (1)株価倍率の種類

   【図5-8】株価倍率の移り変わり

  (2)平均株価の算出(方法・期間)

  (3)財務指標の期間(実績マルチプル予想マルチプル)

   <表5-22> 業種特性に応じた株価倍率指標の使用(例)

  5 採用する株価倍率の選定

  (1)平均値・中央値の使用

  (2)類似性判断に基づく株価倍率の設定

  6 評価対象企業の価値算定

  (1)評価対象企業の財務数値

  (2)価値算定と結果のまとめ方

  7 算定結果の見直し

  8 株主資本価値の調整

   <表5-23> 米国における非流動性割引

  (1)非流動性割引

  (2)支配権・影響力プレミアム

   <表5-24> 議決権割合と権利の関係

   <表5-25> 日本における支配権プレミアム

   【図5-9】株主資本価値と非流動性割引、支配権プレミアムとの関係

  9 類似取引比準方式

 第4 コストアプローチ

  1 コストアプローチに属する評価手法

  2 修正純資産方式の概要

  (1)修正純資産方式のフレームワーク

  (2)個別資産負債の市場価値の評価

   <表5-26> 修正純資産方式の評価(例)

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倒産法全書 上 3

倒産法全書 <上> -3-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1500-7 C3032

目 次

【第3章 倒産手続の利害関係人】

[第1節]債権者の地位

 第1 法的倒産手続開始前から債務者企業に対して有していた債権の取扱い

  1 無担保債権者の地位

  (1)再生手続における無担保債権者の地位

  (2)更生手続における無担保債権者の地位

  (3)破産手続における無担保債権者の地位

  (4)特別清算手続における無担保債権者の地位

  2 無担保債権者の権利行使手続の概要

  (1)債権回収の一般的プロセス ―――届出・調査・確定

  (2)再生手続における債権の届出

   【図3-1】債権回収までのプロセス

   [書式3-1]再生債権届出書(東京地方裁判所)

  (3)更生手続における債権の届出

   [書式3-2]再生債権届出書の記載例(東京地方裁判所)

  (4)破産手続における債権の届出

   [書式3-3]破産債権届出書(東京地方裁判所)

  (5)特別清算手続における債権の申出

  (6)債権の失権効

  (7)債権の調査・確定

   [書式3-4]異議通知

   [書式3-5]再生債権認否書(東京地方裁判所)

   [書式3-6]再生債務認否書(自認債権)

   [書式3-7]再生債権認否書(更生債権・更生担保権)

   [書式3-8]異議通知書(東京地方裁判所)

  (8)集会での議決権行使(議決権の考え方)

   [書式3-9]議決票(再生計画案可決について)

    <表3-1> 再生計画の可決要件

   【図3-2】再生計画の流れと債権者のなすべきこと

    <表3-2> 関係人集会における組分け

    <表3-3> 更生計画可決要件

   [書式3-10]投票用紙(裁判所所定のもの)

   【図3-3】破産手続の流れと債権者のなすべきこと

    <表3-4> 協定可決要件

  (9)弁済・配当の受領

    <表3-5> 配当スケジュール表(東京地方裁判所)

  3 担保権者の地位

  (1)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権者の地位

  (2)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権の行使方法

   [書式3-11]再生手続における別除権協定の例

  (3)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権・不足額の取扱い

   【図3-4】再生手続・破産手続における担保権・不足額の考え方

   [書式3-12]債権届出書(東京地方裁判所)の予定不足額の記載箇所

   [書式3-13]別除権者の権利に関する再生計画の記載例

  (4)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権者の権利の制約

    <表3-6> 破産・再生・更生における担保権消滅許可申立制度の違い

  (5)更生手続における担保権者の地位

    <表3-7> 担保権の考え方

   [書式3-14]更生担保権届出書の記載例(東京地方裁判所)

   【図3-5】査定申立てと価額決定の申立ての流れ

  4 社債権者の権利行使

  (1)社債・社債管理者・社債権者集会

  (2)再生手続への社債権者の参加

  (3)更生手続への社債権者の参加

  5 多数当事者の債権債務関係(連帯保証人・物上保証人がいる場合)

  (1)主債務者が破産した場合の債権者の地位 

  (2)主債務者が破産した場合の保証人等の地位

  (3)保証人等が破産した場合

 第2 手続開始後に会社に対して債権を有するに至った場合

  1 共益債権 ―――再生手続、更生手続

  (1)再生手続における共益債権

  (2)更生手続における共益債権

  2 財団債権 ―――破産手続

  (1)財団債権となる債権

  (2)財団債権の権利行使の方法

  (3)財団債権に基づく強制執行または仮差押えの中止・取消し  

  (4)財団債権相互の優劣関係

  (5)他の手続に移行したときの財産債権の取扱い

  3 開始後債権 ―――再生手続・更生手続

  (1)再生手続における開始後債権

  (2)更生手続における開始後債権

 第3 租税・社会保険料債権者の地位

  1 破産手続における租税・社会保険料債権者の地位

  (1)破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた租税債権等の取扱い

  (2)財団債権となる租税債権等の手続参加

  (3)破産債権となる場合の手続参加

  (4)破産手続開始決定後の原因に基づいて生じる租税債権等

  (5)各 論

  2 再生手続における租税・社会保険料債権者の地位

  3 更生手続における租税・社会保険料債権者の地位

  (1)債権届出・調査・確定

  (2)更生手続によらない弁済

  (3)更生手続における納税の猶予・減免等の手続

  (4)滞納処分の取扱い

  4 特別清算手続における租税・社会保険料債権者の地位

 第4 債務者の役員に対する損害賠償請求権の査定申立て 

  1 平時における会社役員の責任

  2 法的倒産手続開始後

  (1)再生手続における損害賠償請求権の査定制度

  (2)更生手続における損害賠償請求権の査定制度

  (3)破産手続における損害賠償請求権の査定制度   

  (4)特別清算手続における損害賠償請求権の査定制度

 第5 手続に対する債権者の不服申立ての方法

  1 裁判所の決定に対する即時抗告

  (1)即時抗告の法定に対する即時抗告

    <表3-7> 即時抗告の認められる裁判

  (2)即時抗告期間

  (3)即時抗告権者

  (4)即時抗告の理由

  (5)破産手続における配当異議

 第6 債権者の積極的手続関与

  1 債権者による倒産手続開始の申立て

  (1)総 論

  (2)再生手続における債権者申立ての要件

  (3)更生手続における債権者申立ての要件

  (4)破産手続における債権者申立ての要件

  (5)特別清算手続における債権申立ての要件

  2 再生手続における債権者による管理命令の申立て

  3 債権者による計画案の提出

  (1)債権者による計画案提出権

  (2)複数の計画案が並立した場合の処理

  (3)債権者計画案の提出される場合  

  4 裁判所・管財人等への上申書による意見申述・意向表明

 第7 債権者の情報入手の方法

  1 債権者集会・債権者説明会への参加

  (1)再生手続

    <表3-8> 債権者の立場で、債権者説明会で確認すべき一般的事項  

  (2)更生手続

  (3)破産手続  

  (4)特別清算手続

  2 裁判記録の閲覧・謄写

  (1)再生手続

  (2)更生手続

  (3)破産手続 

  (4)特別清算手続

  3 債務者本人への問合せ

  (1)再建型の手続の場合

  (2)破産手続の場合(破産者等の説明義務の強化)

  4 管財人・申立代理人への問合せ

  5 債務者からの送付資料

[第2節]従業員の地位

 第1 雇用契約の取扱い 

  1 再生手続・更生手続の場合

  2 破産手続の場合

  3 特別清算手続の場合

 第2 従業員の会社に対する債権の取扱い 

  1 再生手続

  (1)再生手続開始決定前の原因に基づく労働債権

  (2)再生手続開始決定後の原因に基づく労働債権

  2 更生手続

  (1)更生手続開始決定前の原因に基づく労働債権

    <表3-9> 会社更生法における労働債権の取扱一覧

  (2)更生手続開始決定後の原因に基づく労働債権

  3 破産手続

  (1)破産手続開始決定前の原因に基づく労働債権

  (2)破産手続開始決定後の原因に基づく労働債権

  4 特別清算手続

 第3 従業員の手続参加 

  1 再生手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

  2 更生手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

  3 破産手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

  4 特別清算手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

 第4 従業員が株式を有する場合(従業員持株会等)

[第3節]経営者の地位

 第1 各法的倒産手続における取締役その他の役員の地位

  1 再生手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の再生手続への関与

  (5)取締役等の報酬

  2 更生手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の競業避止業務

  (5)取締役等の再生手続への関与

  (6)取締役等の報酬

  3 破産手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の再生手続への関与

  (5)取締役等の報酬

  4 特別清算手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の報酬

 第2 取締役等の会社に対する債権の取扱い

  1 各手続における取締役等の会社に対する債権の取扱い

  2 取締役等の会社に対する債権の劣後的取扱い

 第3 破綻に伴う取締役等の責任

  1 総 論

  2 取締役等の民事責任

  (1)会社法に基づく責任

  (2)損害賠償責任査定制度における取締役等の関与

  (3)連帯保証人としての責任

  3 取締役等の刑事責任

  (1)法的倒産手続における刑事責任

  (2)その他の刑事責任

[第4節]株主の地位

 第1 各法的倒産手続における株主の地位

  1 再生手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

  2 更生手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

  3 破産手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

  4 特別清算手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

 第2 倒産手続と上場廃止基準

  1 法的倒産手続と上場廃止基準

  2 上場廃止の場合の株式取引

[第5節]債務者の地位

 第1 総 論 

 第2 債務弁済の相手方 

  1 各法的倒産手続における倒産企業に対する債務の弁済の相手方

  (1)再生手続および特別清算手続の場合

  (2)更生手続および破産手続の場合

  2 倒産手続に対する債務について債務譲渡等がなされた場合における債務の弁済の相手方

  (1)倒産企業に対する債務について債務譲渡がなされた場合

  (2)倒産企業に対する債務について差押えがなされた場合

  (3)倒産企業に対する債務について債務譲渡と差押えが競合した場合

 第3 抗弁権の行使

  1 相殺権

  (1)反対債権の存否

  (2)相殺通知の宛先

  (3)相殺の時期

  (4)相殺が禁止される場合

  2 双方未履行双務契約に係る催告権

◇監修者・執筆者略歴

◇事項索引

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倒産法全書 上 2

倒産法全書 <上> -2-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1500-7 C3032

目 次

[第3節]法的整理手続の相互比較

 第1 再生手続と更生手続の相互比較

  1 手続遂行者

  2 担保権の取扱い 

  3 計画により定めうる事項  

  4 計画の可決要件

 第2 破産手続と特別清算手続の相互比較

  1 手続遂行者

  2 手続開始前の行為に対する影響

  3 協定の必要性

[第4節]最適な整理手続の選択

 第1 手続選択のポイント

  1 考慮すべき要素

  (1)財産の状況

  (2)収益の状況

  (3)資金繰りの状況

  (4)事業内容

  (5)破綻原因

  (6)利害関係人の状況

  (7)スポンサーの見込み

  2 手続選択のポイント

  (1)法的整理・私的整理の選択

  (2)民事再生・会社更生の選択

  (3)再建・清算の選択

 第2 モデルケースの検討

  1 想定例(1)

  (1)検討の前提となる事実

   <表1-59> A社賃借対照表

   <表1-60> A社清算賃借対照表

   <表1-61> A社損益計算書

   <表1-62> A社資金繰実績および見込み

   <表1-63> A社資金繰見込み(申立ての場合)

  (2)検 討

  2 想定例(2)

  (1)検討の前提となる事実

   <表1-64> B社賃借対照表

   <表1-65> B社清算賃借対照表

   <表1-66> B社損益計算書

   <表1-67> B社資金繰実績および見込み

   <表1-68> B社資金繰見込み(申立ての場合)

  (2)検 討

【第2章 倒産実体法上の論点】

[第1節]倒産手続が契約関係に与える影響

 第1 通則的な取扱い

  1 倒産法上の取扱い

  (1)倒産手続開始による契約終了の有無

  (2)双方未履行の双務契約に該当する場合の取扱い

  (3)双方未履行の双務契約に該当しない場合の取扱い

  (4)継続的供給契約に該当する場合の特別の取扱い

  2 実務上の取扱い

  (1)双方未履行性の判断基準

  (2)契約の可分性・一体性

  (3)双方未履行双務契約の解除権行使の制限

  (4)継続的供給契約該当性

  (5)相手方の対抗措置

  (6)双方未履行双務契約の解除の効果を定める特約の効力

  (7)倒産債務者による契約内容の変更権

 第2 契約類型ごとの取扱い

  1 売買契約

  (1)通常の売買の取扱い

   <表2-1> 売買契約における倒産債権の取扱い

  (2)所有権留保売買の取扱い

  2 賃貸借契約

  (1)賃貸借契約の取扱い

  (2)敷金返還請求権の取扱い

  3 請負契約

  (1)破産の場合

  (2)会社更生・民事再生の場合

  4 委任契約

  (1)破産の場合

  (2)会社更生・民事再生の場合

  5 保険契約

  (1)保険契約者が倒産した場合

  (2)保険者が倒産した場合

  6 ライセンス契約

  (1)ライセンサーが倒産した場合

  (2)ライセンシーが倒産した場合

  7 市場の相場がある商品取引契約

  (1)倒産法上の特則が適用される契約の範囲

  (2)倒産法上の特則が適用された場合の効果

  (3)一括清算条約の効力

  (4)一括清算法による特則

  8 交互計算契約

  9 組合契約・匿名組合契約

  (1)組合契約

  (2)匿名組合契約

 10 リース契約

  (1)フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約

  (2)その他のリース契約

 11 信託契約

  (1)受託者についての倒産手続と信託

  (2)委託者についての倒産手続と信託

  (3)受益者についての倒産手続と信託

 12 証券化取引に係る契約

  (1)いわゆる真正売買の問題

  (2)更生担保権等として取り扱われるか否かの判断基準

  (3)被担保権を観念できるか否かに際して考慮される事実

 第3 各種の特約の倒産手続上の効力

  1 倒産解除特約

  2 期限の利益喪失特約

  3 劣後特約

  (1)現行法における約定劣後債権の取扱い

  (2)従前の劣後ローン・劣後債の取扱い

  (3)今後の劣後ローン・劣後債の実務

  4 倒産手続不申立特約

  (1)債権者による倒産手続開始申立権の放棄の特約

  (2)債務者による倒産手続開始申立権の放棄の特約

  5 責任財産限定特約

  6 地位譲渡禁止特約

[第2節]否認制度

 第1 否認制度とは

  1 否認制度の基本構造

  2 否認の一般的要件

  (1)否認の一般的要件としての有害性

  (2)否認の一般的要件としての不当性

  (3)否認の一般的要件としての債務者の行為 

 第2 詐害行為(財産減少行為)の否認の要件

  1 原則(故意否認)

  (1)要 件

  (2)解釈上の論点

  2 危機否認(例外1)

  3 対価的均衡を欠く弁済等の否認(例外2)

  (1)要 件

  (2)解釈上の論点

  4 無償否認(例外3)

  (1)要 件 

  (2)解釈上の論点

 第3 適正価格による財産処分行為の否認の要件

  1 適正価格による財産処分行為の否認が明文化された背景

  2 要 件

  (1)債務者の客観的要件

  (2)債務者の主観的要件

  (3)相手方の主観的要件

  (4)立証責任

  3 解釈上の論点

  (1)対価の相当性の判断基準

  (2)「財産の種類の変更」該当性

  (3)「隠匿等の処分」該当性

  (4)代物弁済と適正価格による財産処分としての否認

 第4 偏頗行為の否認の要件

  1 義務行為(原則)

  (1)偏頗行為否認について支払不能基準の採用された趣旨

  (2)要 件

  (3)解釈上の論点

  2 例外的な類型

  (1)非義務行為

  (2)手形債務の支払い

  (3)租税等の請求権に対する支払い

  3 同時交換的行為の偏頗行為否認からの除外

  (1)同時交換的行為が否認の対象から除外された背景

  (2)解釈上の論点

 第5 否認の効果

  1 詐害行為が否認された場合の効果

  (1)現物返還の場合

  (2)差額償還の場合

  2 偏頗行為が否認された場合の効果

  (1)破産管財人等の権利

  (2)相手方の地位

 第6 その他の否認

  1 対抗要件否認

  (1)否認の要件

  (2)解釈上の論点

  2 執行行為否認

  3 転落者に対する否認

[第3節]相殺権

 第1 倒産手続と相殺権

  1 倒産法上の相殺規定

  2 倒産手続における相殺権の範囲の拡大と制限

 第2 倒産手続における相殺権の行使時期の制約

  1 破産の場合

  2 民事再生・会社更生の場合

 第3 倒産手続における相殺権の範囲の拡大

  1 破産の場合

  (1)相殺に供することができる自働債権の範囲

  (2)相殺に供することができる受働債権の範囲

  2 民事再生・会社更生の場合

  (1)相殺に供することができる自働債権の範囲

  (2)相殺に供することができる受働債権の範囲

 第4 倒産手続における相殺権の範囲の制限

  1 相殺禁止規定の必要性

  2 受働債権たる債務負担の時期による相殺の禁止

  (1)倒産手続開始後の債務負担

  (2)危機時期における債務負担

  3 自働債権たる倒産債権取得の時期による相殺禁止

  (1)倒産手続開始後の倒産債権取得

  (2)危機時期における倒産債権取得

  4 その他の相殺制限

  (1)相殺権の濫用

  (2)相殺の否認

 第5 倒産法上の相殺規定の適用範囲

  1 破産の場合

  2 民事再生の場合

  3 会社更生の場合

   <表2-2> 破産における各債権の取扱い(1) ―――債権者による相殺

   <表2-3> 破産における各債権の取扱い(2) ―――破産管財人・破産者による相殺

   <表2-4> 民事再生における各債権の取扱い(1) ―――債権者による相殺

   <表2-5> 民事再生における各債権の取扱い(2) ―――再生債務者による相殺

   <表2-6> 会社更生における各債権の取扱い(1) ―――債権者による相殺

   <表2-7> 会社更生における各債権の取扱い(2) ―――更生管財人による相殺

[第4節]担保権

 第1 倒産手続により担保権の受ける影響(総論)

  1 総 論

  (1)担保権の意義

  (2)倒産手続における担保権の取扱い

  2 別除権型手続(破産・民事再生・特別清算)

  (1)破 産

  (2)民事再生

  (3)特別清算

  3 担保権取込型手続(会社更生)

  (1)更生手続における担保権の取扱い

  (2)担保権行使に係る制約

  (3)更生手続への参加

 第2 各種担保権の取扱い(各論)

  1 留置権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  2 先取特権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  3 質 権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  4 抵当権・根抵当権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  5 譲渡担保権

  (1)不動産・個別動産の譲渡担保

  (2)集合動産譲渡担保

  (3)個別債権譲渡担保

  (4)集合債権譲渡担保

  6 所有権留保

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  7 リース

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

[第5節]取戻権

 第1 取戻権とは

 第2 一般の取戻権 

  1 取戻権の基礎となる権利

  2 非典型担保と取戻権

  3 解釈上、取戻権の成否が問題となる場面

  (1)問屋破産と委託者の取戻権

  (2)信託財産と取戻権

  (3)手形の隠れた取立委任裏書

 第3 特別の取戻権

  1 売主の取戻権

  2 問屋の取戻権

  3 代償的取戻権

  (1)取戻権行使の時点で、反対給付が未履行の場合

  (2)取戻権行使の時点で、反対給付が既履行の場合

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倒産法全書 上 1

倒産法全書 <上> -1-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1500-7 C3032

目 次

【第1章 倒産手続の解説】

[第1節]法的整理手続の解説

 第1 再生手続

  1 再生手続の特色および概要

  (1)再生手続の特色

  (2)再生手続の概要

  【図1-1】再生手続の流れ

  2 再生手続の基本概念

  (1)再生債務者

  (2)再生手続における債権の種類

   <表1-1> 主な共益債権

   <表1-2> 主な一般優先債権

  (3)再生手続の機関

  [書式1-1]監督命令

  3 再生手続開始の申立てから開始決定まで

  (1)再生手続開始の申立て

   <表1-3> 再生手続の申立権者

   <表1-4> 申立書の記載事項および添付書類

   <表1-5> 予納金の基準額

  (2)手続開始前の処分

   <表1-6> 手続開始前の処分

   [書式1-2]弁済禁止の保全処分(東京地方裁判所)

  4 再生手続開始決定後の手続(再生計画案の提出前の手続)

  (1)開始決定

   [書式1-3]開始決定(東京地方裁判所)

   <表1-7> 東京地方裁判所・大阪地方裁判所の標準スケジュール

   <表1-8> 再生債権の弁済禁止禁止の例外

   <表1-9> 手続の中止・禁止等

  (2)再生債権の届出・調査・確定

   <表1-10> 債権届出期間の例外

   <表1-11> 債権届出変更の可否

   <表1-12> 未確定債権の取扱い

  (3)財産状況の調査

   <表1-13> 民事再生法125条1項の報告書の記載事項

  (4)再生債務者の財産の確保

   【図1-2】担保権消滅許可申立制度の流れ

   <表1-14> 担保権消滅許可申立書

  (5)再生計画によらない事業の譲渡

  5 再生計画案の作成・提出

  (1)再生計画案の作成・提出

   <表1-15> 再生計画の必要的記載事項

   <表1-16> 再生計画の任意的記載事項

   <表1-17> 再生計画の分類

   [書式1-4]再生計画案の記載例

  (2)再生計画案の決議・認可

  (3)再生計画認可後の手続

   <表1-18> 非免責債権の種類

 第2 更生手続

  1 更生手続の特色および概要

  (1)更生手続の特色

  (2)更生手続の概要

   【図1-3】更生手続の流れ

  2 更生手続の基本概念

  (1)更生会社(開始前会社)

  (2)更生手続における債権の種類

   <表1-19> 優先的更生債権の種類

   <表1-20> 主な共益債権

  (3)更生手続の機関

   [書式1-5]保全管理命令の主文(東京地方裁判所)

  3 更生手続開始の申立てから開始決定まで

  (1)更生手続開始の申立て

   <表1-21> 更生手続の申立権者

   <表1-22> 申立書の記載事項および添付書類

  (2)手続開始前の処分

   <表1-23> 手続開始前の処分

  4 更生手続開始決定後の手続(更生計画案の提出前の手続)

  (1)開始決定

  [書式1-6]開始決定

   <表1-24> 東京地方裁判所の標準スケジュール

   <表1-25> 更生債権等の弁済禁止の例外

   <表1-26> 手続の中止・禁止

  (2)更生債権等の届出・調査・確定

   <表1-27> 債権届出期間の可否

   <表1-28> 債権届出変更の可否

   <表1-29> 未確定債権の取扱い

  (3)財産状況の調査

   <表1-30> 会社更生法84条1項の報告書の記載事項

  (4)更生会社の財産の確保

   【図1-4】担保権消滅許可申立制度の流れ

  (5)更生計画によらない事業譲渡

  6 更生計画案の作成・提出から更生手続終結まで

  (1)更生計画案の作成・提出

   <表1-31> 更生計画に定めるべき具体的内容

   <表1-32> 更生計画の分類

   [書式1-7]更生計画案の記載例

  (2)更生計画案の決議・認可

   <表1-33> 再生計画案の可決要件

  (3)更生計画認可後の手続

 第3 破産手続

  1 破産手続の特色および概要

  (1)破産手続の特色

  (2)破産手続の概要

  2 破産手続の基本概念

  (1)破産手続の対象となる債務者

  (2)破産手続における債権の種類

   【図1-5】破産手続の流れ

  (3)破産手続における機関

  3 破産手続の開始

  (1)破産手続開始の申立て

   <表1-34> 破産手続開始原因

   <表1-35> 破産手続開始原因等の疎明の要否

   <表1-36> 破産手続開始申立権者

   <表1-37> 破産手続開始申立書記載事項

   <表1-38> 東京地方裁判所における破産手続費用

  (2)破産手続開始決定

   <表1-39> 主な保全処分の概要

  (3)破産手続開始の効果

   [書式1-8]破産手続開始通知書

  4 破産管財人等

  (1)破産管財人

  (2)保全管理人

  5 破産財団に対する債権

  (1)財団債権

   <表1-40> 財産債権の種類

   <表1-41> 財団債権の優先順位

  (2)破産債権

   <表1-42> 優先的破産債権の種類

   <表1-43> 優先的破産債権の優先順位

   <表1-44> 劣後的破産債権の種類

  (3)別除権付債権

  6 債権の届出・調査・確定

  (1)破産債権の届出

   <表1-45> 債権届出期間の例外

   <表1-46> 債権届出変更の可否

  (2)債権調査

  (3)債権の確定

   <表1-47> 未確定債権の取扱い

  (4)租税等の請求権・罰金等の請求権の特例

  7 破産財団の管理・換価

  (1)破産財団

  (2)破産財団の管理

   [書式1-9]財産目録および収支計算書・破産法157条の報告書

  (3)破産財団の換価

  (4)否認権

   <表1-48> 不動産以外の資産の換価方法

   <表1-49> 不動産の換価方法

   <表1-50> 否認請求・否認訴訟の手続

   <表1-51> 否認請求事件の申立件数等

  (5)法人の役員の責任追及

  (6)担保権消滅許可申立制度

   【図1-6】担保権消滅許可申立制度の概要と流れ

  (7)商事留置権消滅請求制度

  8 債権者集会

  (1)債権者集会の柔軟化

  (2)債権者集会の種類

  (3)債権者集会の実務

  9 配 当

  (1)配当手続

  (2)最後配当

   <表1-52> 最後配当における債権の取扱い

  (3)中間配当

  (4)追加配当

   <表1-53> 中間配当における債権の取扱い

 10 破産手続の終了

  (1)破産手続終結決定

  (2)同時廃止

  (3)異時廃止

  (4)同意廃止

 第4 特別清算

  1 特別清算の概要

  (1)特別清算手続の特色および概要

  (2)特別清算の種類

  2 特別清算の基本概念

  (1)特別清算の対象となる債務者

  (2)特別清算における債権の種類

   【図1-7】特別清算手続の流れ

   <表1-54> 一般優先債権の種類

  (3)特別清算の機関

  3 特別清算の開始

  (1)通常清算手続

  (2)特別清算開始の申立て

   <表1-55> 特別清算手続開始申立書記載事項等

   <表1-56> 予納金額一覧

  (3)開始命令前の保全処分

   <表1-57> 開始前の保全処分一覧

  (4)特別清算開始命令

   [書式1-10]開始命令(本来型・協定型)

  4 特別清算の遂行

  (1)特別清算事務

  (2)債権者集会

  5 協 定

  (1)協定の意義

   [書式1-11]協定の例

  (2)協定の成立

  (3)協定の効力

  (4)協定の実行

  (5)協定条件の変更

  6 特別清算の終了

  (1)特別清算終結決定

  (2)終結事由  

  (3)終結決定の手続

  (4)特別清算終結後の事後処理

 第5 法的整理手続相互間の関係

  1 法的整理手続相互間の優劣

  (1)更生手続開始決定の他の法的整理手続に対する効力

  (2)再生手続開始決定の他の法的整理手続に対する効力  

  (3)特別清算開始決定の他の法的整理手続に対する効力

  2 法的整理手続の移行

  (1)法的整理手続の移行の諸類型

  (2)法的整理手続の移行の手続に関する特例

  (3)法的整理手続の移行に認められる効果

  3 まとめ

   <表1-58> 法の整理相互間の移行についての特例一覧

[第2節]私的整理手続の概説

 第1 私的整理の意義

  1 私的整理の意義

  2 私的整理の特色

  (1)私的整理の長所

  (2)私的整理の短所

 第2 私的整理の進め方

  1 再建計画の作成

  (1)債務の把握

  (2)事業計画の作成

  (3)弁済計画の作成

  (4)再建スキームの選択

  2 債権者への説明および同意の取得

  (1)債権者への説明

  (2)債権者の同意の取得

  3 交渉期間中の対応

  (1)交渉期間中の資産保全

  (2)交渉期間中の行為の効力

 第3 私的整理ガイドラインによる私的整理の進め方

  1 私的整理ガイドラインの意義

  (1)私的整理ガイドラインの対象となりうる企業

  (2)私的整理ガイドラインに基づく再建計画の税務上の取扱い

  (3)私的整理ガイドラインに基づく私的整理についての上場に係る

  2 私的整理ガイドラインによる場合の手続

  【図1-8】私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続の流れ

  (1)再建計画案の作成

  (2)私的整理の申出

  (3)一時停止の通知

  (4)第1回債権者会議

  (5)主要債権者等による報告

  (6)第2回債権者会議

  (7)再建計画の成立

  (8)再建計画成立後の取扱い

 第4 私的整理において利用しうる諸制度

  1 産業活力再生特別措置法

  (1)産業活力再生特別措置法と私的整理の関係

  (2)産業活力再生特別措置法の適用の手続

  (3)私的整理に利用しうる支援措置

  2 RCC企業再生スキーム

  (1)RCC企業再生スキームの意義

  (2)RCC企業再生スキームの概要

  (3)RCC企業再生スキームの特色

  3 中小企業再生支援協議会

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2008年5月 5日 (月)

「たて書丸一印の分類と楽しみ方」2007年

郵趣モノグラフ17

たて書丸一印の分類と楽しみ方

 Handbook of a Study on the Bisected c.d.s.

 for Postal Order and Saving in Japan,1885-1905

2007年11月10日発行

著 者:淺見啓明

発 行:財団法人 日本郵趣協会

ISBN:978-4-88963-688-8-C2365

目 次

はしがき “たて書丸一印”の魅力

第1章 郵便為替制度の沿革

 1-1 爲替制度と驛遞官制の変遷

 1-2 爲替手数料の変遷

 1-3 外国爲替取扱の概要

 1-4 “たて書丸一印”の制定

 1-5 “たて書丸一印”の切手抹消

 1-6 “たて書丸一印”の貯金印併用

 1-7 “たて書丸一印”廃止

 1-8 “たて書丸一印”印顆の発見

第2章 “たて書丸一印”の田中式分類法

 2-1 “たて書丸一印”の基本分類

 2-2 下欄局種の表示位置による分類

 2-3 1欄記号表示の分類

第3章 “たて書丸一印”「郵便局」の分類

 3-1 「郵便局」“大3K1型”

 3-2 「郵便局」“年3K1型”

 3-3 「郵便局」“月2K型”

 3-4 「郵便局」“大4K1型(4行印)”

 3-5 「郵便局」一國同名複数局(年3K1郡入型・月2K/G型・月2KG型)

 3-6 「郵便局」“年3K型”(破ケ關型)

 3-7 「郵便局」“年3K1型”(肥後国水俣型)

 3-8 「郵便局」“月2C型”(小笠原型)

 3-9 「郵便局」“月2K型”(年月日なし・ダルマ型)

第4章 “たて書丸一印”「郵便電信局」の分類

 4-1  郵便局と電信局の合併

 4-2  「郵便局電信局」“大2C型”

 4-3  「郵便局電信局」“大2K1型”

 4-4  「郵便局電信局」“大2K型”

 4-5  「郵便局電信局」“大3C型(大郵電)”

 4-6  「郵便局電信局」“大3C型(小郵電)” 

 4-7  「郵便局電信局」“月2K型”

 4-8  「郵便局電信局」“年3C型”(五所川原型)

 4-9  「郵便局電信局」“年2C型”(陸奥福岡型)

 4-10 「郵便局電信局」“年2K型”(能登飯田型)

 4-11 「郵便局電信局」“月2K型”(鎌倉型)

 4-12 「金澤郵便電便局」のエラー印と同時期複数印使用局

 4-13 “小郵電”配備期における同名局の判定

第5章 “たて書丸一印”「郵便支局」の分類

 5-1 「郵便支局」の成立

 5-2 「郵便支局」“郵便局大3H型”(支ナシ)

 5-3 「郵便支局」“大3H型”

 5-4 「郵便支局」“年3H型”・“年2H型”

 5-5 「郵便支局」“月2H型”・“支ヌケ”

第6章 “たて書丸一印”「郵便電信支局」の分類

 6-1 「郵便電信支局」の成立

 6-2 「郵便電信支局」“大2H型”

 6-3 「郵便電信支局」“年2H型”

 6-4 「郵便電信支局」“年3C型”

 6-5 「郵便電信支局」“月2H型”・“月2K型”・“月2KH型”・“月2K/H型”

第7章 “たて書丸一印”「為替取扱所」の分類

第8章 “たて書丸一印”「郵便受取所所」の分類

 8-1 「郵便受取所」の成立

 8-2 「郵便受取所」“年型”(“年2C型”・“年2K1型”)

 8-3 「郵便受取所」“月2C型”

 8-4 「郵便受取所」“月2Cのバランス型”

 8-5 「郵便受取所」“月2C型”のバラエティーについて

 8-6 「郵便受取所」“月2K型”

 8-7 「郵便受取所」“月2KC型”

第9章 “たて書丸一印”「郵便電信受取所/取扱所」の分類

 9-1 「郵便電信受取所」“月2C型”

 9-2 「郵便電信受取所」“月2K型”

 9-3 「郵便電信受取所」“月2KC型”

 9-4 「郵便電信受取所」“月3C型”(4行印)

 9-5 「郵便電信受取所」“月2K型”

 9-6 「郵便取扱所」

第10章 “たて書丸一印”「野戦郵便局 為替之章」“月2型”

第11章 “臺湾のたて書丸一印”の分類

 11-1 臺湾の郵便爲替貯金制度の沿革

 11-2 “臺湾のたて書丸一印”「郵便電信局」の分類

 11-3 “臺湾のたて書丸一印”「郵便電信支局」の分類

 11-4 “臺湾のたて書丸一印”「郵便局」“月2K型”

 11-5 “臺湾のたて書丸一印”「郵便受取所」

 11-6 “臺湾のたて書丸一印”「出張所」

 11-7 臺湾における“たて書丸一印”の変遷例

第12章 “清國のたて書丸一印”の分類

 12-1 清國における郵便制度の沿革 

 12-2 “清國のたて書丸一印”「郵便局」“大3K1型”

 12-3 “清國のたて書丸一印”「郵便局」“年3K1型”

 12-4 “清國のたて書丸一印”「郵便局」“月2K1型”

 12-5 “清國のたて書丸一印”「出張所」“月2K1H型・月2K1/H型”

第13章 “朝鮮のたて書丸一印”の分類

 13-1  朝鮮における郵便制度の沿革

 13-2  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便局」“大3K1型”

 13-3  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便局」“年3K1型”

 13-4  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便局」“月2K(朝鮮)型”

 13-5  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便局」“月2K1(韓國)型”

 13-6  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便電信局」“大2K型”

 13-7  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便電信局」“月3C(小郵電)型”

 13-8  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便電信局」“月2K(朝鮮)型”

 13-9  “朝鮮のたて書丸一印”「郵便電信局」“月2K1(韓國)型”

 13-10 “朝鮮のたて書丸一印”「出張所」“年3H型”

 13-11 “朝鮮のたて書丸一印”「出張所」“月2H型”

 13-12 “朝鮮のたて書丸一印”「出張所」“月2K1/H型”

 13-13 “朝鮮のたて書丸一印”「出張所」“月2K1H型”

 13-14 “朝鮮のたて書丸一印”「郵便受取所」”

第14章 “たて書丸一印”の変遷パタ-ン

第15章 “たて書丸一印”の評価

 15-1 “たて書丸一印”の評価

 15-2 旧小判切手の評価

 15-3 拂渡局所変更請求書の評価

 15-4 エンタイアの評価

あとがき

 参考文献

 新情報

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「捕虜の文明史」1990年

捕虜の文明史

一九九〇年九月一五日発行

著 者吹浦 忠正

発行者:佐藤亮一

発行所:株式会社 新潮社

ISBN:4-10-600387-2 C0332

目 次

第一部 「生かすも殺すも」自在の捕虜

 1 最古の捕虜の発見者桜井清彦

   史上最古(?)の捕虜

   生殺与奪が自由に

   旧約聖書に見る捕虜の処遇

 2 わが国初の捕虜大伴博麻

   蝦夷人への観降

   身売りして仲間の帰国をはかる

   唐から来日した二千人の謎 

 3 中世の捕虜は金次第

   戦争は身代金が目当て

   支払えずに逆戻りした国王も

   補えた人とは契約関係に

   誰が補えたかが大問題

   天下晴れてのルール

 4 国際法の父が認めた捕虜殺害

   降伏者に危害加うも可

   和議を結んでの休戦も

   身代金を払わなかった元老院

   殺害か、奴隷か

 5 人道・博愛は西欧だけではなかった

   殺害を禁じていたマヌ法典

   恐怖と慈愛の「不世出の英雄」

 6 慶長の役で日本に抑留された儒者

   わが身を中国の先人に比す

   中国の著名捕虜列伝

   海上で藤堂軍に

   藤原惺窩らと交わる

   日本人捕虜の子孫が内務長官

   日本人は捕虜を食べてしまう?

   日本人の捕虜は奴隷にしなかった

第二部 ルールづくりへの模索

 7 捕虜に人権あり

   捕虜の地位を理論化

   捕虜の管理は国の責任

   等位数交換

   条約は出来たけれど

 8 日本人の真髄説いた先駆者

   日本人の真心を著わす

   赤十字思想受入れに基盤あり

   降伏する者は殺さず

   捕虜にもある程度の礼

   殺生有択

 9 欧州の法を集大成して南北戦争に

   リーバーの闘い

   捕虜取扱いの基本を網羅

   保護できぬなら捕えるな

10 西欧の補虜観を移入した西周

   生檎も降慮も殺してはならぬ

   万国公法を紹介

11 明治維新、二人の異傑

   賊軍の捕虜をつれてこい

   うしろ手に縛られた死体

   官軍に届けた『海津全書』

   海軍大臣になった元捕虜   

12 幻の捕虜条約『ブラッセル宣言』

   会議外交の伝統

   各地で働きかけたデュナン

   三つの意義

   日清戦争に生かされた

13 谷千城と西郷隆盛

   「疎暴の取扱致間敷地事」

   降慮を殺戮すること勿れ

   官軍に降参する者は………

   万国公法でも戒めている

14 捕虜観を異にした山縣と大山

   帝国軍隊の将校に告ぐ

   名こそ惜けれ

   抗敵せざる者は愛撫せよ

15 「国際人」森鴎外の活躍

   専門誌に条約を解説

   問へど答へず強ひても問はず

   捕虜将校から犬を贈らる

   赤十字職員を条約どおり還す

   医師らに国際法学ばず

16 日清、日露に従軍した国際法学者

   苟モ国際法ニ戻ラサル限リ

   大虐殺事件を起した大山軍

   カサを贈って釈放

   俘虜天覧

   学者を職場にはりつけ

17 悲劇の皇帝が遺した『陸軍法規』

   日本含む二十六カ国が参加

   軍縮には成果なし

   捕虜について具体的に成分化

   またも消極的だったイギリス

   海上での捕獲者

   世界大戦で第三回は開かれず

第三部 厚遇と虐待と ―――現代の捕虜

18 松山での収容所生活を記録

   小船での脱出に失敗

   二十九ヵ所で八万人を収容

   遠来の客人

   「マツヤマ!」と叫び降伏

   行き過ぎを心配する声も

   マルテンスから感謝状

   日本刀の切れ味

19 日本も実施した「宣誓解放」

   四万四千中、千四百余が宣誓解放

   良心のみを信じて

   将校=紳士=約束を守る

   宣誓破りには厳しい制裁

   宣誓の強要はできない

20 ユーラシアを一巡した農民兵

   大佐も捕虜に

   中隊が丸ごと捕虜に

   規則定めて厚遇

   氏名公表、内地から慰問品

   米仏通じ待遇改善に努力

21 故郷に迎えられなかった勇者

   一部では白眼視も

   酒巻少尉を励ました元捕虜

   捕虜は恥辱(?)

   日清戦争でも

   「捕虜」を認めた明治

   「昭和捕虜観」の素地

22 ロマン・ロランの捕虜カード整理

   母への手紙

   家族へ生存を通報

   捕虜を協力者に仕立てる

   日本が入らなかった俘虜条約

23 収容所で焼いたバウムクーヘン

   文明国ドイツからの珍客

   捕虜による文化移転

   ワンゲルからタイヤまで

   「第九」や「運命」を初演

   今に続く日独の交流

   ライポルトさんらの再訪

   収容所長は「会津降伏人」の子

24 太平洋戦争の捕虜たち

   真珠湾で捕わる

   珠数つなぎに貫き連ぬる意

   鏡花の作品で「捕虜」

   文章で「俘虜」、会話で「捕虜」

   法律で「俘虜」、文学で「捕虜」

   軍紀低下で『戦陣訓』

   “玉砕”の島にも捕虜が

   サイパン以後に急増した捕虜

   よもや捕虜になろうとは

   「捕虜のなり方」がわからない

   「大義に生きよ」

   新条約にできた普及義務

   連合軍、捕虜に強い関心

25 捕虜の「捕虜」になった捕虜収容所長

   洗脳

   強制送還か任意送還か

   所内でのたび重なる流血

   所長を収容棟内に拉致

   停 戦

   未帰還兵問題残したベトナム終戦

「あとがき」に代えて

   トルストイの平和観

   「寛大さ」は戦争を誘発させない

   文明国としての戦さ

   国際人道法の普及を願って

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法学教室 2008年5月

法学教室 HOGAKU KYOSHITSU

平成20年5月1日発行

通巻332号

ISSN:0389-2220

雑  誌:03505-05

CONTENTS

【巻頭言】

 苦手の分析………交告尚史

【KEY WORD】

 遺失物………野村豊弘

【時の問題】

 労働契約法の解説………土田道夫

【◆特集 法律学の学び方 ―――法科大学院での学習方法】

 1 先生・合格者からのメッセージ

 〔座談会〕法科大学院での学習方法………長谷部恭男(司会)/伊藤雅浩/加藤恵美/山岡 登/中村美智子

 2 実務家からのメッセージ

   法科大学院で身につけてほしいこと,学んでもらいたいこと………林 道晴

 法律実務家の原点としての法科大学院………宮崎裕子

【◆基礎講座】

【家族法 ―――民法を学ぶ】(2)

 婚姻の成立

  ―――婚姻意思の合致と婚姻届をめぐる問題………窪田充見

【ゼロからスタート☆刑法“超”入門講義】(2)

 刑法は何のためにあるのか………井田 良

【◆論点講座】

【憲法の解釈】(14)

 30年越しの問い ―――判例に整合的なドグマーティクとは………石川健治

【◆判例講座】

【判例から探究する行政法】(2)

 処分性(2) ―――行政行為と「通知」、規律効果と行政手続………山本隆司

 (【2】最一小判 平成16年4月26日 民集58巻4号989頁)

【対話で学ぶ刑訴法判例】(14)

 再逮捕・再勾留………大澤 裕/佐々木正輝

  ―――(1)東京地決 昭和47年4月4日 刑月4巻4号891頁

     (2)京都地決 昭和44年11月5日 判時629号103頁

【Live! Labor Law】(2)

 解雇はどこまで制限されているの?………大内伸哉

  ―――高知放送事件(最二小判 昭和52年1月31日 労判268号17頁)

【◆展開講座】

【現代契約法講義】(2)

 不都合な契約からの離脱(その1)………山本 豊

  ―――民法規定による対処

【さみしがりやの信託法】(2)

 遺言でもしてみんとてするなり………道垣内弘人

【金融と法】(2)

 企 業 ―――バランスシート――― 資本市場………大垣尚司

【知的財産法の重要論点】(12)

 〔著作権法編(6)〕著作権(1)法21条~26条………茶園成樹

【ロースクール国際法】(2)

 国家安全保障に基づく外資規制及び貿易規制………中谷和弘

【◆演 習】

 憲   法………松井茂記

 行 政 法………北村和生

 民   法………石田 剛

 商   法………松井秀征

 民事訴訟法………春日偉知郎

 刑   法………上嶌一高

 刑事訴訟法………古江頼隆

 国 際 法………森 肇志

 最近のおもな判決

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本の窓 2008年5月

月刊 本の窓 5月号

2008年5月1日発行

第31巻 第4号(通巻275号)

雑 誌:08201-5

目 次

【特 集】

 どうする、エネルギー

 特別インタビュー/ぼくたちの住んでいる国、日本の現実/椎名 誠

 対談/自然エネルギー社会の実現を目指して/飯田哲也・王 理恵

 省エネにも「もったいない」の心が必要です/十市 勉

 エネルギーについて考える本

DVDブック“シリーズ歌舞伎”

 『市川團十郎・市川海老蔵 パリ・オペラ座公演 勧進帳・紅葉狩』刊行に寄せて

私の編集した本インタビュー/『うちの子、どうして言うこと聞かないの?』

私の編集した本/『ニューヨークで夢をかなえる』『三枝和子選集 全六巻』他

■新連載■

 七割の憂鬱-松井秀喜とは何か-(1)/村松友視

■連 載■

 開 国 ―――私のナショナリズム(13)/佐藤 優

 キュレーターズ・ルーム(13)/門井慶喜

 いなかに家をつくろうと思った。(17)/中沢けい・鈴木隆之

 ミステリーとの半世紀(51)/佐野 洋

 寂しい写楽(10)/宇江佐真理

 僕らが愛した手塚治虫(49)/二階堂黎人

 八〇年代生まれ(ジ・エイティーズボーン))とミステリーを読む(29)/佳多山大地

 僕の雑学散歩(9)/室矢憲治

 詩の木蔭で(34)(最終回)/井坂洋子

 大江戸恐龍伝(58)/夢枕 獏

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 編集後記

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2008年5月 2日 (金)

「郵趣 復刻版 4巻」

郵趣 復刻版 第4巻

YUSHU 1950 

1981年3月20日発行

発 行:日本郵趣協会

0076-0274-8634

郵趣 一月號 

1952年1月25日発行

第6巻 第1号

目 次

新中國における切手趣味

世界新切手シリーズ

ハンガリーの花切手

フィンランドの五輪切手

フィンランドの鳥切手

國連の郵便切手

日本の新切手

韓國と琉球の新切手

太平天國100年切手

切手に見るアメリカ史 12

世界切手國づくし2

編集手帖

郵趣 二月號 

1952年2月25日発行

第6巻 第2号

目 次

木槿通信

世界新切手シリーズ

西領植民地の動物切手

「土改」と「佃權」の切手

世界切手國づくし(3)

ネパールの切手

切手に見るアメリカ史(12)

目打論(前篇)(6)

切手集めの第1歩

スイスの新昆虫記って

世界の汽車切手

編集手帖

郵趣 四月號 

1952年4月25日発行

第6巻 第4号

目 次

新中國切手 特集号 その2

中國人民郵票

 チェックリスト

日本の新切手

外國新切手ニューズ

郵趣 五月號 

1952年5月25日発行

第6巻 第5号

目 次

外國新切手 特集号

東亞新切手ニューズ

世界新切手ニューズ

木槿通信(2)

日本の新切手

ヘリコプター郵便試行

全日本切手旗を見る

編集手帖

郵趣 六月號 

1952年6月25日発行

第6巻 第6号

目 次

國連と切手 特集号

國際連合とその切手

国連コレクション

 チェック・リスト

イエーメンの国連切手

新中国のニューイッシュ

編集手帖

郵趣 七月號 

1952年7月25日発行

第6巻 第7号

目 次

PANTAPEXの開催

東亞新切手ニューズ

日本記念切手夜話(3)

大韓民國切手の記録資料

 ラシュモア山の記念切手

切手に見るアメリカ史 14

琉球切手後押デマを截る

日本の新切手ニューズ

世界新切手ニューズ

Q&A

(郵趣質問室)

メールバッグ

編集手帖

郵趣 八月號 

1952年8月25日発行

第6巻 第8号

目 次

PANTAPEXの動き

手彫切手夜話

目打論(7)

友邦軍参戦切手を評ず

中國切手の背景

東亞各國の交換レート

切手國づくし(3)

外國新切手ニューズ

メールバッグ

編集手帖

郵趣 九月號 

1952年9月25日発行

第6巻 第9号

目 次

「中國郵學会」について

東亞新切手ニューズ

日本新郵

目打論(8)

モスクワの切手展

切手に見るアメリカ史(15)

切手國づくし(5)

世界新切手ニューズ

世界の汽車切手(2)