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2008年5月 6日 (火)

倒産法全書 下 1

倒産法全書 <下> -1-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1501-4 C3032

目 次

【第4章 倒産手続とM&Aの法務】

[第1節]総 論

 第1 法的倒産手続を利用してM&Aを行うことのメリット

  1 債権者の多数決により、負債の大幅カットが可能

  2 会社法上の手続を行う負担の軽減

  3 簿外債務の承継リスクの減殺

  4 否認等のリスクの減殺(事業譲渡型M&Aの場合)

  5 担保権消滅許可申立制度の活用

 第2 法的倒産手続を利用する場合のデメリット

 第3 M&Aの手法 

  1 「事業」譲渡型M&A

  (1)特定の「事業」のみ収益力がある場合

  (2)再生(更生)会社自体に債務免除益課税等の問題が生じる場合

  (3)早期のM&Aが必要となる場合(事業譲渡)

 第4 スポンサー選定手続

  1 選定のポイント

  2 スポンサー選定手続の概要

  (1)フィナンシャルアドバイザーの起用

  (2)インビテーションレターの送付

  (3)1次入札

  (4)デューデリジェンス(DD)   

  (5)2次入札

  (6)最終契約の締結

  [書式4-1]スポンサー契約書(更生会社)の書式例

  3 申立前のスポンサー選定(プレパッケージ型)

  (1)密行性

  (2)プレパッケージ型でM&Aを行う場合のスキーム

  (3)プレパッケージ型と申立後の入札(再入札)

   <表4-1> 東ハト再生事件の時系列

  (4)プレパッケージ型でM&Aを行う場合の契約締結上の留意点

  [書式4-2]プレパッケージ型M&Aにおける解除条項の例

  [書式4-3]ブレークアップフィー条項の例

 第5 担保権消滅許可申立制度とM&A 

  1 M&Aにおける担保権消滅許可申立制度の活用

  2 担保権消滅許可申立て

  (1)担保権消滅許可申立て

  (2)許可決定

  (3)価額決定の請求

  (4)価額決定

  (5)代金の納付と担保権の消滅

 第6 M&Aの実務上の問題点

  1 債務免除益課税

  2 簿外債務の承継リスク

   <表4-2> 簿外債務となりうる債権(再生手続)

   <表4-3> 簿外債権となりうる債権(更生手続)

  3 否認リスク

  4 独占禁止法規制等

  (1)独占禁止法規制等

  (2)業法規制

 第7 再生手続・更生手続とM&A

  1 再生手続とM&A

  2 更生手続とM&A

[第2節]再生手続とM&A

【「事業」譲渡型M&A】

 第1 再生手続と事業譲渡

  1 事業譲渡スキーム

   【図4-1】事業譲渡による一括弁済スキーム

  2 事業譲渡スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 事業譲渡の手続

  (1)会社法上の手続

  (2)民事再生法上の手続

  4 申立後開始決定前の事業譲渡の可否

  5 開始決定後、再生計画提出前の事業譲渡(再生計画によらない事業譲渡)

  (1)事業譲渡に関する裁判所の許可

  (2)株主総会特別決議に代わる裁判所の代替許可

  6 再生計画による事業譲渡

  (1)再生計画による事業譲渡の利用

  (2)再生計画による事業譲渡の手続

  7 再生計画認可後の事業譲渡

  8 プレパッケージ型事業譲渡

  9 事業譲渡スキームの実務上の問題点

  (1)事業譲渡の対象とできる資産と負債の範囲

   【図4-2】プレパッケージ型事業譲渡を行う場合のスケジュール

  (2)事業の譲渡価格

   <表4-4> 事業譲渡の対象

  (3)譲渡対象資産に担保権が存する場合と事業譲渡

 第2 再生手続と会社分割

  1 会社分割スキーム

  2 会社分割スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

   【図4-3】再生会社の事業を物的分割によって切り出し、その株式をスポンサーに売却するケース

  (2)デメリット

  3 会社分割の手続

  (1)会社法上の各種手続の履践

  (2)債務の履行の見込み

  4 会社分割の効果

   【図4-4】再生会社の会社分割スケジュール

【「会社」譲渡型M&A】

 第3 再生手続と減増資 

  1 減増資スキーム

  2 減増資スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 減資・株式消却・株式併合の手続

  (1)会社法上の手続

  (2)民事再生法上の手続

  4 増資の手続

  (1)会社法上の手続

  (2)民事再生法上の手続

  5 DES

  (1)再生手続とDES

  (2)DESの方法

  (3)DESと再生債権者間の平等

   【図4-5】再生債権・共益債権のDESの例

   【図4-6】再生手続でDESを行う場合のスキーム(DES併用型とDES選択型)

  (4)DESによる債務免除発生の回避

  (5)DESによる資本金の増加のデメリットとその対策

 第4 再生手続と合併

  1 合併スキーム

  2 合併スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 再生手続と合併

  4 合併を再生手続で利用する場合のスキーム

  5合併の手続

  (1)会社法上の各種手続の履銭

   【図4-7】スポンサー企業が再生手続を吸収合併する場合のスキーム

  (2)債務超過との関係

  6 合併の効果

 第5 再生手続と株式交換・株式移転

  1 株式交換・株式移転スキーム

  2 株式交換・株式移転スキームのメリット・デメリット

  (1)メリット

  (2)デメリット

  3 再生手続と株式交換・株式移転

  4 会社法上の株式交換・株式移転手続

  (1)株式交換

  (2)株式移転

  5 株式交換・株式移転の効果

[第3節]更生手続とM&A

【「事業」譲渡型M&A】

 第1 更生手続と事業譲渡

  1 事業譲渡スキームの活用 ―――更生手続で行うことのメリット

  2 申立後開始決定前の事業譲渡の可否

  3 開始決定後、更生計画提出前の事業譲渡(更生計画によらない事業譲渡)

  (1)事業譲渡に関する裁判所の許可

  (2)事業譲渡の対象とできる資産と負債の範囲

   【図4-8】更生計画外の事業譲渡における許可申立手続の流れ

  (3)譲渡対象資産に担保権が存する場合と事業譲渡

  4 再生計画による事業譲渡

  (1)更生計画で事業譲渡を行うメリット

  (2)更生計画で事業譲渡を行う場合の要件・手続

  (3)効力発生時期等

  (4)債務の承継の可否

  5 更生計画認可決定後の事業譲渡

  6 事業譲渡を活用した実例

  (1)計画外で事業譲渡を行ったケース(旧日本リース)

  (2)更生計画で事業譲渡を行ったケース

   【図4-9】日重化グループの事業譲渡スキームの例

 第2 更生手続と会社分割 

  1 会社分割スキームの活用

  2 会社分割の手続

  (1)更生計画での記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 更生計画で会社分割を行った場合の効果

  (1)権利義務、契約上の地位等の包括承継

  (2)資本の増加の登記についての登録免許税の軽減

  4 会社分割スキームの実務上の問題点 ―――許認可承継の可否

  5 会社分割を活用した実例

  (1)新設分割の活用例(1) ―――大成火災の事例

   【図4-10】大成火災の会社分割スキームの例

  (2)新設分割の活用例(2) ―――雅秀エンタープライズの事例

   【図4-11】雅秀エンタープライズの会社分割スキームの例

  (3)吸収分割の活用例

   【図4-12】土浦観光開発の会社分割スキームの例

 第3 新会社設立方式

  1 新会社設立方式の活用

  (1)許認可の承継、税負担の軽減

  (2)更生債権者等への新会社法株式の割当て

  2 新会社設立方式で事業譲渡を行う場合の手続

  (1)更生計画への記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 新会社設立方式で事業譲渡を行った場合の効果

  (1)許認可の承継

  (2)不動産移転登記の登録免許税の軽減

  (3)不動産取得税の非課税

  (4)新会社の設立登記の登録免許税の軽減

   <表4-5> 合計100億円の建物を承継させる税負担の比較

  (5)その他

  4 新会社設立方式を活用した実例

   【図4-13】新会社設立方式を活用した更生計画の例

【「会社」承継型M&A】  

 第4 更生手続と減増資 

  1 減増資スキームの活用

  2 減 資 

  (1)手 続

  (2)効力発生時期

  3 第三者割当増資

  (1)手 続

  (2)効力発生日

  4 DES

  (1)DESの活用

  (2)DESの手続

  (3)DESの実務上の活用方法

  (4)DESの活用例 ―――日本国土開発の事例

   <表4-6> 日本国土開発の弁済計画

  5 社債の発行 ―――再生債権等の社債への振替え

  (1)社債の活用

  (2)社債を発行するための手続

 第5 更生手続と合併 

  1 合併の活用

  2 合併の手続

  (1)更生計画案の記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 合併の効力

  4 関係会社間の合併をめぐる諸問題

  5 合併を活用した実例

  【図4-14】大都工業の更生事件の例

 第6 更生手続と株式交換・株式移転

  1 株式交換・株式移転の活用

  2 株式交換の手続

  (1)更生計画の記載事項

  (2)会社法の適用除外

  3 株式移転の手続

  (1)更生計画の記載事項

  (2)会社法の適用除外

  4 効 力

  (1)株式交換の効力

  (2)株式移転の効力

  5 実 例

   【図4-15】テザックの更生計画による株式交換の事例

[第4節]破産手続・特別清算手続とM&A

 第1 総 論

 第2 破産手続・特別清算手続と事業譲渡

 第3 破産手続・特別清算手続と事業譲渡の実例

  1 大倉商事(破産手続)

   <表4-7> 大倉商事破産事件の時系列

  2 ベンカン(破産手続)

   <表4-8> ベンカン破産事件の時系列

  3 広告代理店のX社(特別清算手続)

【第5章 倒産手続と企業評価】

[第1章]デューデリジェンス

 第1 総 論

  1 デューデリジェンスとは

  2 デューデリジェンスの種類

  (1)デューデリジェンスの調査対象分野による分類

  (2)デューデリジェンスの実施主体による分類

  (3)M&A対象企業・事業の状況による分類

  (4)デューデリジェンスの調査実施者による分類

  3 デューデリジェンスの目的

  (1)企業・事業再生スキーム立案のための情報収集

  (2)M&Aにおける企業・事業価値評価のための情報収集

  (3)M&Aにおける契約条件交渉のための情報収集

  (4)M&A後の企業・事業価値向上の施策立案のための情報収集

  4 デューデリジェンスの全体像

   【図5-1】デューデリジェンスの全体像

 第2 財務デューデリジェンス

  1 概 要

  (1)全般的事項の調査

  (2)損益項目の調査

  (3)資産・負債・資本項目の調査

  (4)簿外債務の調査

  2 全般的事項の調査

  3 損益項目の調査

  (1)営業損益

   <表5-1> 営業損益のデューデリジェンス(例)

  (2)非営業損益

  4 資産・負債・資本項目の調査

  (1)現預金

  (2)営業債権

   <表5-2> 営業債権の回転期間分析

   <表5-3> 得意先別年齢表

   <表5-4> 滞留債権一覧表

  (3)営業債権

  (4)棚卸資産

   <表5-5> 棚卸資産の回転期間

  (5)有形固形資産

   <表5-6> リース契約

  (6)無形固定資産

  (7)投資資産

   <表5-7> 有価証券

  (8)借入金等

  (9)人的債権

 (10)その他資産負債

   <表5-8> 未収入金・立替金

   <表5-9> 仮払金

 (11)資本項目

  5 簿外債務の調査

  6 税務項目

 第3 法務デューデリジェンス 

  1 対象会社の基本的事項の調査

  2 契約・訴訟関係の調査

  3 その他の調査

 第4 人事デューデリジェンス

  1 対象企業の基本的事項の調査

  2 経営層の調査

  3 従業員の調査

  4 人件費等の調査

[第2節]企業(事業)評価

 第1 企業(事業)評価の考え方 

  1 M&Aにおける評価の目的

  (1)企業価値・株主資本価値についての合理的認識

  (2)共通の交渉フレームワーク

  (3)客観的分析の入手

  2 企業評価の概略

  (1)事業価値・企業価値・株主資本価値の概念

   【図5-2】事業価値・企業価値・株主資本価値の関係

  (2)継続価値と清算価値

   【図5-3】継続価値と清算価値の関係

  (3)企業価値の多面的性質と総合的価値判断

   【図5-4】インカムアプローチ・マーケットアプローチ・清算価値・再調達原価に基づく評価額の関係イメージ

   【図5-5】継続企業価値の不確実性

 第2 インカムアプローチ 

  1 インカムアプローチに属する評価手法

  2 DCF方式に基づく評価の概要

  (1)DCF方式のフレークワーク

   【図5-6】DCF方式による評価のフレームワーク

  (2)DCF方式のポイント

  (3)DCF方式の評価手順

  3 フリーキャッシュフローの予測

  (1)フリーキャッシュフローの定義

   【図5-7】DCF方式

   <表5-10> フリーキャッシュフローの算出(例)

  (2)フリーキャッシュフローの主な構成項目

  (3)その他注意を要する特殊項目

  (4)事業計画

  (5)シナリオ分析

  4 割引率

  (1)加重平均資金コストの概略

   <表5-11> 加重平均資金コストの算出(例)

  (2)資本構成(株主資本比率/負債比率)

  (3)負債コスト

  (4)株主資本コスト

   <表5-12> 業種別ベータ値

   <表5-13> 国別マーケット・プレミアム

   <表5-14> 株主資本コストの算出(例)

  5 事業の継続価値の算定

  (1)永久成長モデル

  (2)乗数法

  (3)清算価値による手法

  (4)予測期間の設定

  6 評価額の算定と検証

  (1)評価額の算定

   <表5-15> X社の損益計画

   <表5-16> X社の評価額算定(例)

  (2)評価結果の検証

   <表5-17> X社評価におけるセンシティビティ・アナリシス(例)

  7 その他

  (1)エクイティ・アプローチに基づくDCF方式

  (2)収益還元方式

  (3)配当割引モデル

 第3 マーケットアプローチ 

  1 マーケットアプローチに属する評価手法

  2 株価倍率方式に基づく評価の概要

  (1)株価倍率方式の種類と算定概念

   <表5-18> 株価倍率の種類と算定概念

   <表5-19> 株価倍率方式による評価(例)

   <表5-20> 株価倍率の計算(例)

  (2)株価倍率方式のポイント

  (3)株価倍率方式の評価手順

   <表5-21> 株価倍率方式による評価手順

  3 類似企業の選定

  (1)類似企業の検索方法

  (2)類似企業数

  4 類似企業の株価倍率の算出

  (1)株価倍率の種類

   【図5-8】株価倍率の移り変わり

  (2)平均株価の算出(方法・期間)

  (3)財務指標の期間(実績マルチプル予想マルチプル)

   <表5-22> 業種特性に応じた株価倍率指標の使用(例)

  5 採用する株価倍率の選定

  (1)平均値・中央値の使用

  (2)類似性判断に基づく株価倍率の設定

  6 評価対象企業の価値算定

  (1)評価対象企業の財務数値

  (2)価値算定と結果のまとめ方

  7 算定結果の見直し

  8 株主資本価値の調整

   <表5-23> 米国における非流動性割引

  (1)非流動性割引

  (2)支配権・影響力プレミアム

   <表5-24> 議決権割合と権利の関係

   <表5-25> 日本における支配権プレミアム

   【図5-9】株主資本価値と非流動性割引、支配権プレミアムとの関係

  9 類似取引比準方式

 第4 コストアプローチ

  1 コストアプローチに属する評価手法

  2 修正純資産方式の概要

  (1)修正純資産方式のフレームワーク

  (2)個別資産負債の市場価値の評価

   <表5-26> 修正純資産方式の評価(例)

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