倒産法全書 下 １

倒産法全書　＜下＞ －１－

２００８年１月２０日発行

監　修：藤原総一郎

編　著：森・濱田松本法律事務所　ＫＰＭＧ　ＦＡＳ

発行者：松澤三男

発行所：株式会社　商事法務

ＩＳＢＮ：９７８－４－７８５７－１５０１－４　Ｃ３０３２

目　次

【第４章　倒産手続とＭ＆Ａの法務】

［第１節］総　論

　第１　法的倒産手続を利用してＭ＆Ａを行うことのメリット

　　１　債権者の多数決により、負債の大幅カットが可能

　　２　会社法上の手続を行う負担の軽減

　　３　簿外債務の承継リスクの減殺

　　４　否認等のリスクの減殺（事業譲渡型Ｍ＆Ａの場合）

　　５　担保権消滅許可申立制度の活用

　第２　法的倒産手続を利用する場合のデメリット

　第３　Ｍ＆Ａの手法　

　　１　「事業」譲渡型Ｍ＆Ａ

　　（１）特定の「事業」のみ収益力がある場合

　　（２）再生（更生）会社自体に債務免除益課税等の問題が生じる場合

　　（３）早期のＭ＆Ａが必要となる場合（事業譲渡）

　第４　スポンサー選定手続

　　１　選定のポイント

　　２　スポンサー選定手続の概要

　　（１）フィナンシャルアドバイザーの起用

　　（２）インビテーションレターの送付

　　（３）１次入札

　　（４）デューデリジェンス（ＤＤ）　　　

　　（５）２次入札

　　（６）最終契約の締結

　　［書式４－１］スポンサー契約書（更生会社）の書式例

　　３　申立前のスポンサー選定（プレパッケージ型）

　　（１）密行性

　　（２）プレパッケージ型でＭ＆Ａを行う場合のスキーム

　　（３）プレパッケージ型と申立後の入札（再入札）

　　　＜表４－１＞　東ハト再生事件の時系列

　　（４）プレパッケージ型でＭ＆Ａを行う場合の契約締結上の留意点

　　［書式４－２］プレパッケージ型Ｍ＆Ａにおける解除条項の例

　　［書式４－３］ブレークアップフィー条項の例

　第５　担保権消滅許可申立制度とＭ＆Ａ　

　　１　Ｍ＆Ａにおける担保権消滅許可申立制度の活用

　　２　担保権消滅許可申立て

　　（１）担保権消滅許可申立て

　　（２）許可決定

　　（３）価額決定の請求

　　（４）価額決定

　　（５）代金の納付と担保権の消滅

　第６　Ｍ＆Ａの実務上の問題点

　　１　債務免除益課税

　　２　簿外債務の承継リスク

　　　＜表４－２＞　簿外債務となりうる債権（再生手続）

　　　＜表４－３＞　簿外債権となりうる債権（更生手続）

　　３　否認リスク

　　４　独占禁止法規制等

　　（１）独占禁止法規制等

　　（２）業法規制

　第７　再生手続・更生手続とＭ＆Ａ

　　１　再生手続とＭ＆Ａ

　　２　更生手続とＭ＆Ａ

［第２節］再生手続とＭ＆Ａ

【「事業」譲渡型Ｍ＆Ａ】

　第１　再生手続と事業譲渡

　　１　事業譲渡スキーム

　　　【図４－１】事業譲渡による一括弁済スキーム

　　２　事業譲渡スキームのメリット・デメリット

　　（１）メリット

　　（２）デメリット

　　３　事業譲渡の手続

　　（１）会社法上の手続

　　（２）民事再生法上の手続

　　４　申立後開始決定前の事業譲渡の可否

　　５　開始決定後、再生計画提出前の事業譲渡（再生計画によらない事業譲渡）

　　（１）事業譲渡に関する裁判所の許可

　　（２）株主総会特別決議に代わる裁判所の代替許可

　　６　再生計画による事業譲渡

　　（１）再生計画による事業譲渡の利用

　　（２）再生計画による事業譲渡の手続

　　７　再生計画認可後の事業譲渡

　　８　プレパッケージ型事業譲渡

　　９　事業譲渡スキームの実務上の問題点

　　（１）事業譲渡の対象とできる資産と負債の範囲

　　　【図４－２】プレパッケージ型事業譲渡を行う場合のスケジュール

　　（２）事業の譲渡価格

　　　＜表４－４＞　事業譲渡の対象

　　（３）譲渡対象資産に担保権が存する場合と事業譲渡

　第２　再生手続と会社分割

　　１　会社分割スキーム

　　２　会社分割スキームのメリット・デメリット

　　（１）メリット

　　　【図４－３】再生会社の事業を物的分割によって切り出し、その株式をスポンサーに売却するケース

　　（２）デメリット

　　３　会社分割の手続

　　（１）会社法上の各種手続の履践

　　（２）債務の履行の見込み

　　４　会社分割の効果

　　　【図４－４】再生会社の会社分割スケジュール

【「会社」譲渡型Ｍ＆Ａ】

　第３　再生手続と減増資　

　　１　減増資スキーム

　　２　減増資スキームのメリット・デメリット

　　（１）メリット

　　（２）デメリット

　　３　減資・株式消却・株式併合の手続

　　（１）会社法上の手続

　　（２）民事再生法上の手続

　　４　増資の手続

　　（１）会社法上の手続

　　（２）民事再生法上の手続

　　５　ＤＥＳ

　　（１）再生手続とＤＥＳ

　　（２）ＤＥＳの方法

　　（３）ＤＥＳと再生債権者間の平等

　　　【図４－５】再生債権・共益債権のＤＥＳの例

　　　【図４－６】再生手続でＤＥＳを行う場合のスキーム（ＤＥＳ併用型とＤＥＳ選択型）

　　（４）ＤＥＳによる債務免除発生の回避

　　（５）ＤＥＳによる資本金の増加のデメリットとその対策

　第４　再生手続と合併

　　１　合併スキーム

　　２　合併スキームのメリット・デメリット

　　（１）メリット

　　（２）デメリット

　　３　再生手続と合併

　　４　合併を再生手続で利用する場合のスキーム

　　５合併の手続

　　（１）会社法上の各種手続の履銭

　　　【図４－７】スポンサー企業が再生手続を吸収合併する場合のスキーム

　　（２）債務超過との関係

　　６　合併の効果

　第５　再生手続と株式交換・株式移転

　　１　株式交換・株式移転スキーム

　　２　株式交換・株式移転スキームのメリット・デメリット

　　（１）メリット

　　（２）デメリット

　　３　再生手続と株式交換・株式移転

　　４　会社法上の株式交換・株式移転手続

　　（１）株式交換

　　（２）株式移転

　　５　株式交換・株式移転の効果

［第３節］更生手続とＭ＆Ａ

【「事業」譲渡型Ｍ＆Ａ】

　第１　更生手続と事業譲渡

　　１　事業譲渡スキームの活用　―――更生手続で行うことのメリット

　　２　申立後開始決定前の事業譲渡の可否

　　３　開始決定後、更生計画提出前の事業譲渡（更生計画によらない事業譲渡）

　　（１）事業譲渡に関する裁判所の許可

　　（２）事業譲渡の対象とできる資産と負債の範囲

　　　【図４－８】更生計画外の事業譲渡における許可申立手続の流れ

　　（３）譲渡対象資産に担保権が存する場合と事業譲渡

　　４　再生計画による事業譲渡

　　（１）更生計画で事業譲渡を行うメリット

　　（２）更生計画で事業譲渡を行う場合の要件・手続

　　（３）効力発生時期等

　　（４）債務の承継の可否

　　５　更生計画認可決定後の事業譲渡

　　６　事業譲渡を活用した実例

　　（１）計画外で事業譲渡を行ったケース（旧日本リース）

　　（２）更生計画で事業譲渡を行ったケース

　　　【図４－９】日重化グループの事業譲渡スキームの例

　第２　更生手続と会社分割　

　　１　会社分割スキームの活用

　　２　会社分割の手続

　　（１）更生計画での記載事項

　　（２）会社法の適用除外

　　３　更生計画で会社分割を行った場合の効果

　　（１）権利義務、契約上の地位等の包括承継

　　（２）資本の増加の登記についての登録免許税の軽減

　　４　会社分割スキームの実務上の問題点　―――許認可承継の可否

　　５　会社分割を活用した実例

　　（１）新設分割の活用例（１）　―――大成火災の事例

　　　【図４－１０】大成火災の会社分割スキームの例

　　（２）新設分割の活用例（２）　―――雅秀エンタープライズの事例

　　　【図４－１１】雅秀エンタープライズの会社分割スキームの例

　　（３）吸収分割の活用例

　　　【図４－１２】土浦観光開発の会社分割スキームの例

　第３　新会社設立方式

　　１　新会社設立方式の活用

　　（１）許認可の承継、税負担の軽減

　　（２）更生債権者等への新会社法株式の割当て

　　２　新会社設立方式で事業譲渡を行う場合の手続

　　（１）更生計画への記載事項

　　（２）会社法の適用除外

　　３　新会社設立方式で事業譲渡を行った場合の効果

　　（１）許認可の承継

　　（２）不動産移転登記の登録免許税の軽減

　　（３）不動産取得税の非課税

　　（４）新会社の設立登記の登録免許税の軽減

　　　＜表４－５＞　合計１００億円の建物を承継させる税負担の比較

　　（５）その他

　　４　新会社設立方式を活用した実例

　　　【図４－１３】新会社設立方式を活用した更生計画の例

【「会社」承継型Ｍ＆Ａ】　　

　第４　更生手続と減増資　

　　１　減増資スキームの活用

　　２　減　資　

　　（１）手　続

　　（２）効力発生時期

　　３　第三者割当増資

　　（１）手　続

　　（２）効力発生日

　　４　ＤＥＳ

　　（１）ＤＥＳの活用

　　（２）ＤＥＳの手続

　　（３）ＤＥＳの実務上の活用方法

　　（４）ＤＥＳの活用例　―――日本国土開発の事例

　　　＜表４－６＞　日本国土開発の弁済計画

　　５　社債の発行　―――再生債権等の社債への振替え

　　（１）社債の活用

　　（２）社債を発行するための手続

　第５　更生手続と合併　

　　１　合併の活用

　　２　合併の手続

　　（１）更生計画案の記載事項

　　（２）会社法の適用除外

　　３　合併の効力

　　４　関係会社間の合併をめぐる諸問題

　　５　合併を活用した実例

　　【図４－１４】大都工業の更生事件の例

　第６　更生手続と株式交換・株式移転

　　１　株式交換・株式移転の活用

　　２　株式交換の手続

　　（１）更生計画の記載事項

　　（２）会社法の適用除外

　　３　株式移転の手続

　　（１）更生計画の記載事項

　　（２）会社法の適用除外

　　４　効　力

　　（１）株式交換の効力

　　（２）株式移転の効力

　　５　実　例

　　　【図４－１５】テザックの更生計画による株式交換の事例

［第４節］破産手続・特別清算手続とＭ＆Ａ

　第１　総　論

　第２　破産手続・特別清算手続と事業譲渡

　第３　破産手続・特別清算手続と事業譲渡の実例

　　１　大倉商事（破産手続）

　　　＜表４－７＞　大倉商事破産事件の時系列

　　２　ベンカン（破産手続）

　　　＜表４－８＞　ベンカン破産事件の時系列

　　３　広告代理店のＸ社（特別清算手続）

【第５章　倒産手続と企業評価】

［第１章］デューデリジェンス

　第１　総　論

　　１　デューデリジェンスとは

　　２　デューデリジェンスの種類

　　（１）デューデリジェンスの調査対象分野による分類

　　（２）デューデリジェンスの実施主体による分類

　　（３）Ｍ＆Ａ対象企業・事業の状況による分類

　　（４）デューデリジェンスの調査実施者による分類

　　３　デューデリジェンスの目的

　　（１）企業・事業再生スキーム立案のための情報収集

　　（２）Ｍ＆Ａにおける企業・事業価値評価のための情報収集

　　（３）Ｍ＆Ａにおける契約条件交渉のための情報収集

　　（４）Ｍ＆Ａ後の企業・事業価値向上の施策立案のための情報収集

　　４　デューデリジェンスの全体像

　　　【図５－１】デューデリジェンスの全体像

　第２　財務デューデリジェンス

　　１　概　要

　　（１）全般的事項の調査

　　（２）損益項目の調査

　　（３）資産・負債・資本項目の調査

　　（４）簿外債務の調査

　　２　全般的事項の調査

　　３　損益項目の調査

　　（１）営業損益

　　　＜表５－１＞　営業損益のデューデリジェンス（例）

　　（２）非営業損益

　　４　資産・負債・資本項目の調査

　　（１）現預金

　　（２）営業債権

　　　＜表５－２＞　営業債権の回転期間分析

　　　＜表５－３＞　得意先別年齢表

　　　＜表５－４＞　滞留債権一覧表

　　（３）営業債権

　　（４）棚卸資産

　　　＜表５－５＞　棚卸資産の回転期間

　　（５）有形固形資産

　　　＜表５－６＞　リース契約

　　（６）無形固定資産

　　（７）投資資産

　　　＜表５－７＞　有価証券

　　（８）借入金等

　　（９）人的債権

　（１０）その他資産負債

　　　＜表５－８＞　未収入金・立替金

　　　＜表５－９＞　仮払金

　（１１）資本項目

　　５　簿外債務の調査

　　６　税務項目

　第３　法務デューデリジェンス　

　　１　対象会社の基本的事項の調査

　　２　契約・訴訟関係の調査

　　３　その他の調査

　第４　人事デューデリジェンス

　　１　対象企業の基本的事項の調査

　　２　経営層の調査

　　３　従業員の調査

　　４　人件費等の調査

［第２節］企業（事業）評価

　第１　企業（事業）評価の考え方　

　　１　Ｍ＆Ａにおける評価の目的

　　（１）企業価値・株主資本価値についての合理的認識

　　（２）共通の交渉フレームワーク

　　（３）客観的分析の入手

　　２　企業評価の概略

　　（１）事業価値・企業価値・株主資本価値の概念

　　　【図５－２】事業価値・企業価値・株主資本価値の関係

　　（２）継続価値と清算価値

　　　【図５－３】継続価値と清算価値の関係

　　（３）企業価値の多面的性質と総合的価値判断

　　　【図５－４】インカムアプローチ・マーケットアプローチ・清算価値・再調達原価に基づく評価額の関係イメージ

　　　【図５－５】継続企業価値の不確実性

　第２　インカムアプローチ　

　　１　インカムアプローチに属する評価手法

　　２　ＤＣＦ方式に基づく評価の概要

　　（１）ＤＣＦ方式のフレークワーク

　　　【図５－６】ＤＣＦ方式による評価のフレームワーク

　　（２）ＤＣＦ方式のポイント

　　（３）ＤＣＦ方式の評価手順

　　３　フリーキャッシュフローの予測

　　（１）フリーキャッシュフローの定義

　　　【図５－７】ＤＣＦ方式

　　　＜表５－１０＞　フリーキャッシュフローの算出（例）

　　（２）フリーキャッシュフローの主な構成項目

　　（３）その他注意を要する特殊項目

　　（４）事業計画

　　（５）シナリオ分析

　　４　割引率

　　（１）加重平均資金コストの概略

　　　＜表５－１１＞　加重平均資金コストの算出（例）

　　（２）資本構成（株主資本比率／負債比率）

　　（３）負債コスト

　　（４）株主資本コスト

　　　＜表５－１２＞　業種別ベータ値

　　　＜表５－１３＞　国別マーケット・プレミアム

　　　＜表５－１４＞　株主資本コストの算出（例）

　　５　事業の継続価値の算定

　　（１）永久成長モデル

　　（２）乗数法

　　（３）清算価値による手法

　　（４）予測期間の設定

　　６　評価額の算定と検証

　　（１）評価額の算定

　　　＜表５－１５＞　Ｘ社の損益計画

　　　＜表５－１６＞　Ｘ社の評価額算定（例）

　　（２）評価結果の検証

　　　＜表５－１７＞　Ｘ社評価におけるセンシティビティ・アナリシス（例）

　　７　その他

　　（１）エクイティ・アプローチに基づくＤＣＦ方式

　　（２）収益還元方式

　　（３）配当割引モデル

　第３　マーケットアプローチ　

　　１　マーケットアプローチに属する評価手法

　　２　株価倍率方式に基づく評価の概要

　　（１）株価倍率方式の種類と算定概念

　　　＜表５－１８＞　株価倍率の種類と算定概念

　　　＜表５－１９＞　株価倍率方式による評価（例）

　　　＜表５－２０＞　株価倍率の計算（例）

　　（２）株価倍率方式のポイント

　　（３）株価倍率方式の評価手順

　　　＜表５－２１＞　株価倍率方式による評価手順

　　３　類似企業の選定

　　（１）類似企業の検索方法

　　（２）類似企業数

　　４　類似企業の株価倍率の算出

　　（１）株価倍率の種類

　　　【図５－８】株価倍率の移り変わり

　　（２）平均株価の算出（方法・期間）

　　（３）財務指標の期間（実績マルチプル予想マルチプル）

　　　＜表５－２２＞　業種特性に応じた株価倍率指標の使用（例）

　　５　採用する株価倍率の選定

　　（１）平均値・中央値の使用

　　（２）類似性判断に基づく株価倍率の設定

　　６　評価対象企業の価値算定

　　（１）評価対象企業の財務数値

　　（２）価値算定と結果のまとめ方

　　７　算定結果の見直し

　　８　株主資本価値の調整

　　　＜表５－２３＞　米国における非流動性割引

　　（１）非流動性割引

　　（２）支配権・影響力プレミアム

　　　＜表５－２４＞　議決権割合と権利の関係

　　　＜表５－２５＞　日本における支配権プレミアム

　　　【図５－９】株主資本価値と非流動性割引、支配権プレミアムとの関係

　　９　類似取引比準方式

　第４　コストアプローチ

　　１　コストアプローチに属する評価手法

　　２　修正純資産方式の概要

　　（１）修正純資産方式のフレームワーク

　　（２）個別資産負債の市場価値の評価

　　　＜表５－２６＞　修正純資産方式の評価（例）