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2008年5月 6日 (火)

倒産法全書 上 1

倒産法全書 <上> -1-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1500-7 C3032

目 次

【第1章 倒産手続の解説】

[第1節]法的整理手続の解説

 第1 再生手続

  1 再生手続の特色および概要

  (1)再生手続の特色

  (2)再生手続の概要

  【図1-1】再生手続の流れ

  2 再生手続の基本概念

  (1)再生債務者

  (2)再生手続における債権の種類

   <表1-1> 主な共益債権

   <表1-2> 主な一般優先債権

  (3)再生手続の機関

  [書式1-1]監督命令

  3 再生手続開始の申立てから開始決定まで

  (1)再生手続開始の申立て

   <表1-3> 再生手続の申立権者

   <表1-4> 申立書の記載事項および添付書類

   <表1-5> 予納金の基準額

  (2)手続開始前の処分

   <表1-6> 手続開始前の処分

   [書式1-2]弁済禁止の保全処分(東京地方裁判所)

  4 再生手続開始決定後の手続(再生計画案の提出前の手続)

  (1)開始決定

   [書式1-3]開始決定(東京地方裁判所)

   <表1-7> 東京地方裁判所・大阪地方裁判所の標準スケジュール

   <表1-8> 再生債権の弁済禁止禁止の例外

   <表1-9> 手続の中止・禁止等

  (2)再生債権の届出・調査・確定

   <表1-10> 債権届出期間の例外

   <表1-11> 債権届出変更の可否

   <表1-12> 未確定債権の取扱い

  (3)財産状況の調査

   <表1-13> 民事再生法125条1項の報告書の記載事項

  (4)再生債務者の財産の確保

   【図1-2】担保権消滅許可申立制度の流れ

   <表1-14> 担保権消滅許可申立書

  (5)再生計画によらない事業の譲渡

  5 再生計画案の作成・提出

  (1)再生計画案の作成・提出

   <表1-15> 再生計画の必要的記載事項

   <表1-16> 再生計画の任意的記載事項

   <表1-17> 再生計画の分類

   [書式1-4]再生計画案の記載例

  (2)再生計画案の決議・認可

  (3)再生計画認可後の手続

   <表1-18> 非免責債権の種類

 第2 更生手続

  1 更生手続の特色および概要

  (1)更生手続の特色

  (2)更生手続の概要

   【図1-3】更生手続の流れ

  2 更生手続の基本概念

  (1)更生会社(開始前会社)

  (2)更生手続における債権の種類

   <表1-19> 優先的更生債権の種類

   <表1-20> 主な共益債権

  (3)更生手続の機関

   [書式1-5]保全管理命令の主文(東京地方裁判所)

  3 更生手続開始の申立てから開始決定まで

  (1)更生手続開始の申立て

   <表1-21> 更生手続の申立権者

   <表1-22> 申立書の記載事項および添付書類

  (2)手続開始前の処分

   <表1-23> 手続開始前の処分

  4 更生手続開始決定後の手続(更生計画案の提出前の手続)

  (1)開始決定

  [書式1-6]開始決定

   <表1-24> 東京地方裁判所の標準スケジュール

   <表1-25> 更生債権等の弁済禁止の例外

   <表1-26> 手続の中止・禁止

  (2)更生債権等の届出・調査・確定

   <表1-27> 債権届出期間の可否

   <表1-28> 債権届出変更の可否

   <表1-29> 未確定債権の取扱い

  (3)財産状況の調査

   <表1-30> 会社更生法84条1項の報告書の記載事項

  (4)更生会社の財産の確保

   【図1-4】担保権消滅許可申立制度の流れ

  (5)更生計画によらない事業譲渡

  6 更生計画案の作成・提出から更生手続終結まで

  (1)更生計画案の作成・提出

   <表1-31> 更生計画に定めるべき具体的内容

   <表1-32> 更生計画の分類

   [書式1-7]更生計画案の記載例

  (2)更生計画案の決議・認可

   <表1-33> 再生計画案の可決要件

  (3)更生計画認可後の手続

 第3 破産手続

  1 破産手続の特色および概要

  (1)破産手続の特色

  (2)破産手続の概要

  2 破産手続の基本概念

  (1)破産手続の対象となる債務者

  (2)破産手続における債権の種類

   【図1-5】破産手続の流れ

  (3)破産手続における機関

  3 破産手続の開始

  (1)破産手続開始の申立て

   <表1-34> 破産手続開始原因

   <表1-35> 破産手続開始原因等の疎明の要否

   <表1-36> 破産手続開始申立権者

   <表1-37> 破産手続開始申立書記載事項

   <表1-38> 東京地方裁判所における破産手続費用

  (2)破産手続開始決定

   <表1-39> 主な保全処分の概要

  (3)破産手続開始の効果

   [書式1-8]破産手続開始通知書

  4 破産管財人等

  (1)破産管財人

  (2)保全管理人

  5 破産財団に対する債権

  (1)財団債権

   <表1-40> 財産債権の種類

   <表1-41> 財団債権の優先順位

  (2)破産債権

   <表1-42> 優先的破産債権の種類

   <表1-43> 優先的破産債権の優先順位

   <表1-44> 劣後的破産債権の種類

  (3)別除権付債権

  6 債権の届出・調査・確定

  (1)破産債権の届出

   <表1-45> 債権届出期間の例外

   <表1-46> 債権届出変更の可否

  (2)債権調査

  (3)債権の確定

   <表1-47> 未確定債権の取扱い

  (4)租税等の請求権・罰金等の請求権の特例

  7 破産財団の管理・換価

  (1)破産財団

  (2)破産財団の管理

   [書式1-9]財産目録および収支計算書・破産法157条の報告書

  (3)破産財団の換価

  (4)否認権

   <表1-48> 不動産以外の資産の換価方法

   <表1-49> 不動産の換価方法

   <表1-50> 否認請求・否認訴訟の手続

   <表1-51> 否認請求事件の申立件数等

  (5)法人の役員の責任追及

  (6)担保権消滅許可申立制度

   【図1-6】担保権消滅許可申立制度の概要と流れ

  (7)商事留置権消滅請求制度

  8 債権者集会

  (1)債権者集会の柔軟化

  (2)債権者集会の種類

  (3)債権者集会の実務

  9 配 当

  (1)配当手続

  (2)最後配当

   <表1-52> 最後配当における債権の取扱い

  (3)中間配当

  (4)追加配当

   <表1-53> 中間配当における債権の取扱い

 10 破産手続の終了

  (1)破産手続終結決定

  (2)同時廃止

  (3)異時廃止

  (4)同意廃止

 第4 特別清算

  1 特別清算の概要

  (1)特別清算手続の特色および概要

  (2)特別清算の種類

  2 特別清算の基本概念

  (1)特別清算の対象となる債務者

  (2)特別清算における債権の種類

   【図1-7】特別清算手続の流れ

   <表1-54> 一般優先債権の種類

  (3)特別清算の機関

  3 特別清算の開始

  (1)通常清算手続

  (2)特別清算開始の申立て

   <表1-55> 特別清算手続開始申立書記載事項等

   <表1-56> 予納金額一覧

  (3)開始命令前の保全処分

   <表1-57> 開始前の保全処分一覧

  (4)特別清算開始命令

   [書式1-10]開始命令(本来型・協定型)

  4 特別清算の遂行

  (1)特別清算事務

  (2)債権者集会

  5 協 定

  (1)協定の意義

   [書式1-11]協定の例

  (2)協定の成立

  (3)協定の効力

  (4)協定の実行

  (5)協定条件の変更

  6 特別清算の終了

  (1)特別清算終結決定

  (2)終結事由  

  (3)終結決定の手続

  (4)特別清算終結後の事後処理

 第5 法的整理手続相互間の関係

  1 法的整理手続相互間の優劣

  (1)更生手続開始決定の他の法的整理手続に対する効力

  (2)再生手続開始決定の他の法的整理手続に対する効力  

  (3)特別清算開始決定の他の法的整理手続に対する効力

  2 法的整理手続の移行

  (1)法的整理手続の移行の諸類型

  (2)法的整理手続の移行の手続に関する特例

  (3)法的整理手続の移行に認められる効果

  3 まとめ

   <表1-58> 法の整理相互間の移行についての特例一覧

[第2節]私的整理手続の概説

 第1 私的整理の意義

  1 私的整理の意義

  2 私的整理の特色

  (1)私的整理の長所

  (2)私的整理の短所

 第2 私的整理の進め方

  1 再建計画の作成

  (1)債務の把握

  (2)事業計画の作成

  (3)弁済計画の作成

  (4)再建スキームの選択

  2 債権者への説明および同意の取得

  (1)債権者への説明

  (2)債権者の同意の取得

  3 交渉期間中の対応

  (1)交渉期間中の資産保全

  (2)交渉期間中の行為の効力

 第3 私的整理ガイドラインによる私的整理の進め方

  1 私的整理ガイドラインの意義

  (1)私的整理ガイドラインの対象となりうる企業

  (2)私的整理ガイドラインに基づく再建計画の税務上の取扱い

  (3)私的整理ガイドラインに基づく私的整理についての上場に係る

  2 私的整理ガイドラインによる場合の手続

  【図1-8】私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続の流れ

  (1)再建計画案の作成

  (2)私的整理の申出

  (3)一時停止の通知

  (4)第1回債権者会議

  (5)主要債権者等による報告

  (6)第2回債権者会議

  (7)再建計画の成立

  (8)再建計画成立後の取扱い

 第4 私的整理において利用しうる諸制度

  1 産業活力再生特別措置法

  (1)産業活力再生特別措置法と私的整理の関係

  (2)産業活力再生特別措置法の適用の手続

  (3)私的整理に利用しうる支援措置

  2 RCC企業再生スキーム

  (1)RCC企業再生スキームの意義

  (2)RCC企業再生スキームの概要

  (3)RCC企業再生スキームの特色

  3 中小企業再生支援協議会

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