倒産法全書 上 １

倒産法全書　＜上＞　－１－

２００８年１月２０日発行

監　修：藤原総一郎

編　著：森・濱田松本法律事務所　ＫＰＭＧ　ＦＡＳ

発行者：松澤三男

発行所：株式会社　商事法務

ＩＳＢＮ：９７８－４－７８５７－１５００－７　Ｃ３０３２

目　次

【第１章　倒産手続の解説】

［第１節］法的整理手続の解説

　第１　再生手続

　　１　再生手続の特色および概要

　　（１）再生手続の特色

　　（２）再生手続の概要

　　【図１－１】再生手続の流れ

　　２　再生手続の基本概念

　　（１）再生債務者

　　（２）再生手続における債権の種類

　　　＜表１－１＞　主な共益債権

　　　＜表１－２＞　主な一般優先債権

　　（３）再生手続の機関

　　［書式１－１］監督命令

　　３　再生手続開始の申立てから開始決定まで

　　（１）再生手続開始の申立て

　　　＜表１－３＞　再生手続の申立権者

　　　＜表１－４＞　申立書の記載事項および添付書類

　　　＜表１－５＞　予納金の基準額

　　（２）手続開始前の処分

　　　＜表１－６＞　手続開始前の処分

　　　［書式１－２］弁済禁止の保全処分（東京地方裁判所）

　　４　再生手続開始決定後の手続（再生計画案の提出前の手続）

　　（１）開始決定

　　　［書式１－３］開始決定（東京地方裁判所）

　　　＜表１－７＞　東京地方裁判所・大阪地方裁判所の標準スケジュール

　　　＜表１－８＞　再生債権の弁済禁止禁止の例外

　　　＜表１－９＞　手続の中止・禁止等

　　（２）再生債権の届出・調査・確定

　　　＜表１－１０＞　債権届出期間の例外

　　　＜表１－１１＞　債権届出変更の可否

　　　＜表１－１２＞　未確定債権の取扱い

　　（３）財産状況の調査

　　　＜表１－１３＞　民事再生法１２５条１項の報告書の記載事項

　　（４）再生債務者の財産の確保

　　　【図１－２】担保権消滅許可申立制度の流れ

　　　＜表１－１４＞　担保権消滅許可申立書

　　（５）再生計画によらない事業の譲渡

　　５　再生計画案の作成・提出

　　（１）再生計画案の作成・提出

　　　＜表１－１５＞　再生計画の必要的記載事項

　　　＜表１－１６＞　再生計画の任意的記載事項

　　　＜表１－１７＞　再生計画の分類

　　　［書式１－４］再生計画案の記載例

　　（２）再生計画案の決議・認可

　　（３）再生計画認可後の手続

　　　＜表１－１８＞　非免責債権の種類

　第２　更生手続

　　１　更生手続の特色および概要

　　（１）更生手続の特色

　　（２）更生手続の概要

　　　【図１－３】更生手続の流れ

　　２　更生手続の基本概念

　　（１）更生会社（開始前会社）

　　（２）更生手続における債権の種類

　　　＜表１－１９＞　優先的更生債権の種類

　　　＜表１－２０＞　主な共益債権

　　（３）更生手続の機関

　　　［書式１－５］保全管理命令の主文（東京地方裁判所）

　　３　更生手続開始の申立てから開始決定まで

　　（１）更生手続開始の申立て

　　　＜表１－２１＞　更生手続の申立権者

　　　＜表１－２２＞　申立書の記載事項および添付書類

　　（２）手続開始前の処分

　　　＜表１－２３＞　手続開始前の処分

　　４　更生手続開始決定後の手続（更生計画案の提出前の手続）

　　（１）開始決定

　　［書式１－６］開始決定

　　　＜表１－２４＞　東京地方裁判所の標準スケジュール

　　　＜表１－２５＞　更生債権等の弁済禁止の例外

　　　＜表１－２６＞　手続の中止・禁止

　　（２）更生債権等の届出・調査・確定

　　　＜表１－２７＞　債権届出期間の可否

　　　＜表１－２８＞　債権届出変更の可否

　　　＜表１－２９＞　未確定債権の取扱い

　　（３）財産状況の調査

　　　＜表１－３０＞　会社更生法８４条１項の報告書の記載事項

　　（４）更生会社の財産の確保

　　　【図１－４】担保権消滅許可申立制度の流れ

　　（５）更生計画によらない事業譲渡

　　６　更生計画案の作成・提出から更生手続終結まで

　　（１）更生計画案の作成・提出

　　　＜表１－３１＞　更生計画に定めるべき具体的内容

　　　＜表１－３２＞　更生計画の分類

　　　［書式１－７］更生計画案の記載例

　　（２）更生計画案の決議・認可

　　　＜表１－３３＞　再生計画案の可決要件

　　（３）更生計画認可後の手続

　第３　破産手続

　　１　破産手続の特色および概要

　　（１）破産手続の特色

　　（２）破産手続の概要

　　２　破産手続の基本概念

　　（１）破産手続の対象となる債務者

　　（２）破産手続における債権の種類

　　　【図１－５】破産手続の流れ

　　（３）破産手続における機関

　　３　破産手続の開始

　　（１）破産手続開始の申立て

　　　＜表１－３４＞　破産手続開始原因

　　　＜表１－３５＞　破産手続開始原因等の疎明の要否

　　　＜表１－３６＞　破産手続開始申立権者

　　　＜表１－３７＞　破産手続開始申立書記載事項

　　　＜表１－３８＞　東京地方裁判所における破産手続費用

　　（２）破産手続開始決定

　　　＜表１－３９＞　主な保全処分の概要

　　（３）破産手続開始の効果

　　　［書式１－８］破産手続開始通知書

　　４　破産管財人等

　　（１）破産管財人

　　（２）保全管理人

　　５　破産財団に対する債権

　　（１）財団債権

　　　＜表１－４０＞　財産債権の種類

　　　＜表１－４１＞　財団債権の優先順位

　　（２）破産債権

　　　＜表１－４２＞　優先的破産債権の種類

　　　＜表１－４３＞　優先的破産債権の優先順位

　　　＜表１－４４＞　劣後的破産債権の種類

　　（３）別除権付債権

　　６　債権の届出・調査・確定

　　（１）破産債権の届出

　　　＜表１－４５＞　債権届出期間の例外

　　　＜表１－４６＞　債権届出変更の可否

　　（２）債権調査

　　（３）債権の確定

　　　＜表１－４７＞　未確定債権の取扱い

　　（４）租税等の請求権・罰金等の請求権の特例

　　７　破産財団の管理・換価

　　（１）破産財団

　　（２）破産財団の管理

　　　［書式１－９］財産目録および収支計算書・破産法１５７条の報告書

　　（３）破産財団の換価

　　（４）否認権

　　　＜表１－４８＞　不動産以外の資産の換価方法

　　　＜表１－４９＞　不動産の換価方法

　　　＜表１－５０＞　否認請求・否認訴訟の手続

　　　＜表１－５１＞　否認請求事件の申立件数等

　　（５）法人の役員の責任追及

　　（６）担保権消滅許可申立制度

　　　【図１－６】担保権消滅許可申立制度の概要と流れ

　　（７）商事留置権消滅請求制度

　　８　債権者集会

　　（１）債権者集会の柔軟化

　　（２）債権者集会の種類

　　（３）債権者集会の実務

　　９　配　当

　　（１）配当手続

　　（２）最後配当

　　　＜表１－５２＞　最後配当における債権の取扱い

　　（３）中間配当

　　（４）追加配当

　　　＜表１－５３＞　中間配当における債権の取扱い

　１０　破産手続の終了

　　（１）破産手続終結決定

　　（２）同時廃止

　　（３）異時廃止

　　（４）同意廃止

　第４　特別清算

　　１　特別清算の概要

　　（１）特別清算手続の特色および概要

　　（２）特別清算の種類

　　２　特別清算の基本概念

　　（１）特別清算の対象となる債務者

　　（２）特別清算における債権の種類

　　　【図１－７】特別清算手続の流れ

　　　＜表１－５４＞　一般優先債権の種類

　　（３）特別清算の機関

　　３　特別清算の開始

　　（１）通常清算手続

　　（２）特別清算開始の申立て

　　　＜表１－５５＞　特別清算手続開始申立書記載事項等

　　　＜表１－５６＞　予納金額一覧

　　（３）開始命令前の保全処分

　　　＜表１－５７＞　開始前の保全処分一覧

　　（４）特別清算開始命令

　　　［書式１－１０］開始命令（本来型・協定型）

　　４　特別清算の遂行

　　（１）特別清算事務

　　（２）債権者集会

　　５　協　定

　　（１）協定の意義

　　　［書式１－１１］協定の例

　　（２）協定の成立

　　（３）協定の効力

　　（４）協定の実行

　　（５）協定条件の変更

　　６　特別清算の終了

　　（１）特別清算終結決定

　　（２）終結事由　　

　　（３）終結決定の手続

　　（４）特別清算終結後の事後処理

　第５　法的整理手続相互間の関係

　　１　法的整理手続相互間の優劣

　　（１）更生手続開始決定の他の法的整理手続に対する効力

　　（２）再生手続開始決定の他の法的整理手続に対する効力　　

　　（３）特別清算開始決定の他の法的整理手続に対する効力

　　２　法的整理手続の移行

　　（１）法的整理手続の移行の諸類型

　　（２）法的整理手続の移行の手続に関する特例

　　（３）法的整理手続の移行に認められる効果

　　３　まとめ

　　　＜表１－５８＞　法の整理相互間の移行についての特例一覧

［第２節］私的整理手続の概説

　第１　私的整理の意義

　　１　私的整理の意義

　　２　私的整理の特色

　　（１）私的整理の長所

　　（２）私的整理の短所

　第２　私的整理の進め方

　　１　再建計画の作成

　　（１）債務の把握

　　（２）事業計画の作成

　　（３）弁済計画の作成

　　（４）再建スキームの選択

　　２　債権者への説明および同意の取得

　　（１）債権者への説明

　　（２）債権者の同意の取得

　　３　交渉期間中の対応

　　（１）交渉期間中の資産保全

　　（２）交渉期間中の行為の効力

　第３　私的整理ガイドラインによる私的整理の進め方

　　１　私的整理ガイドラインの意義

　　（１）私的整理ガイドラインの対象となりうる企業

　　（２）私的整理ガイドラインに基づく再建計画の税務上の取扱い

　　（３）私的整理ガイドラインに基づく私的整理についての上場に係る

　　２　私的整理ガイドラインによる場合の手続

　　【図１－８】私的整理ガイドラインに基づく私的整理手続の流れ

　　（１）再建計画案の作成

　　（２）私的整理の申出

　　（３）一時停止の通知

　　（４）第１回債権者会議

　　（５）主要債権者等による報告

　　（６）第２回債権者会議

　　（７）再建計画の成立

　　（８）再建計画成立後の取扱い

　第４　私的整理において利用しうる諸制度

　　１　産業活力再生特別措置法

　　（１）産業活力再生特別措置法と私的整理の関係

　　（２）産業活力再生特別措置法の適用の手続

　　（３）私的整理に利用しうる支援措置

　　２　ＲＣＣ企業再生スキーム

　　（１）ＲＣＣ企業再生スキームの意義

　　（２）ＲＣＣ企業再生スキームの概要

　　（３）ＲＣＣ企業再生スキームの特色

　　３　中小企業再生支援協議会