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2008年5月 6日 (火)

倒産法全書 上 2

倒産法全書 <上> -2-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1500-7 C3032

目 次

[第3節]法的整理手続の相互比較

 第1 再生手続と更生手続の相互比較

  1 手続遂行者

  2 担保権の取扱い 

  3 計画により定めうる事項  

  4 計画の可決要件

 第2 破産手続と特別清算手続の相互比較

  1 手続遂行者

  2 手続開始前の行為に対する影響

  3 協定の必要性

[第4節]最適な整理手続の選択

 第1 手続選択のポイント

  1 考慮すべき要素

  (1)財産の状況

  (2)収益の状況

  (3)資金繰りの状況

  (4)事業内容

  (5)破綻原因

  (6)利害関係人の状況

  (7)スポンサーの見込み

  2 手続選択のポイント

  (1)法的整理・私的整理の選択

  (2)民事再生・会社更生の選択

  (3)再建・清算の選択

 第2 モデルケースの検討

  1 想定例(1)

  (1)検討の前提となる事実

   <表1-59> A社賃借対照表

   <表1-60> A社清算賃借対照表

   <表1-61> A社損益計算書

   <表1-62> A社資金繰実績および見込み

   <表1-63> A社資金繰見込み(申立ての場合)

  (2)検 討

  2 想定例(2)

  (1)検討の前提となる事実

   <表1-64> B社賃借対照表

   <表1-65> B社清算賃借対照表

   <表1-66> B社損益計算書

   <表1-67> B社資金繰実績および見込み

   <表1-68> B社資金繰見込み(申立ての場合)

  (2)検 討

【第2章 倒産実体法上の論点】

[第1節]倒産手続が契約関係に与える影響

 第1 通則的な取扱い

  1 倒産法上の取扱い

  (1)倒産手続開始による契約終了の有無

  (2)双方未履行の双務契約に該当する場合の取扱い

  (3)双方未履行の双務契約に該当しない場合の取扱い

  (4)継続的供給契約に該当する場合の特別の取扱い

  2 実務上の取扱い

  (1)双方未履行性の判断基準

  (2)契約の可分性・一体性

  (3)双方未履行双務契約の解除権行使の制限

  (4)継続的供給契約該当性

  (5)相手方の対抗措置

  (6)双方未履行双務契約の解除の効果を定める特約の効力

  (7)倒産債務者による契約内容の変更権

 第2 契約類型ごとの取扱い

  1 売買契約

  (1)通常の売買の取扱い

   <表2-1> 売買契約における倒産債権の取扱い

  (2)所有権留保売買の取扱い

  2 賃貸借契約

  (1)賃貸借契約の取扱い

  (2)敷金返還請求権の取扱い

  3 請負契約

  (1)破産の場合

  (2)会社更生・民事再生の場合

  4 委任契約

  (1)破産の場合

  (2)会社更生・民事再生の場合

  5 保険契約

  (1)保険契約者が倒産した場合

  (2)保険者が倒産した場合

  6 ライセンス契約

  (1)ライセンサーが倒産した場合

  (2)ライセンシーが倒産した場合

  7 市場の相場がある商品取引契約

  (1)倒産法上の特則が適用される契約の範囲

  (2)倒産法上の特則が適用された場合の効果

  (3)一括清算条約の効力

  (4)一括清算法による特則

  8 交互計算契約

  9 組合契約・匿名組合契約

  (1)組合契約

  (2)匿名組合契約

 10 リース契約

  (1)フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約

  (2)その他のリース契約

 11 信託契約

  (1)受託者についての倒産手続と信託

  (2)委託者についての倒産手続と信託

  (3)受益者についての倒産手続と信託

 12 証券化取引に係る契約

  (1)いわゆる真正売買の問題

  (2)更生担保権等として取り扱われるか否かの判断基準

  (3)被担保権を観念できるか否かに際して考慮される事実

 第3 各種の特約の倒産手続上の効力

  1 倒産解除特約

  2 期限の利益喪失特約

  3 劣後特約

  (1)現行法における約定劣後債権の取扱い

  (2)従前の劣後ローン・劣後債の取扱い

  (3)今後の劣後ローン・劣後債の実務

  4 倒産手続不申立特約

  (1)債権者による倒産手続開始申立権の放棄の特約

  (2)債務者による倒産手続開始申立権の放棄の特約

  5 責任財産限定特約

  6 地位譲渡禁止特約

[第2節]否認制度

 第1 否認制度とは

  1 否認制度の基本構造

  2 否認の一般的要件

  (1)否認の一般的要件としての有害性

  (2)否認の一般的要件としての不当性

  (3)否認の一般的要件としての債務者の行為 

 第2 詐害行為(財産減少行為)の否認の要件

  1 原則(故意否認)

  (1)要 件

  (2)解釈上の論点

  2 危機否認(例外1)

  3 対価的均衡を欠く弁済等の否認(例外2)

  (1)要 件

  (2)解釈上の論点

  4 無償否認(例外3)

  (1)要 件 

  (2)解釈上の論点

 第3 適正価格による財産処分行為の否認の要件

  1 適正価格による財産処分行為の否認が明文化された背景

  2 要 件

  (1)債務者の客観的要件

  (2)債務者の主観的要件

  (3)相手方の主観的要件

  (4)立証責任

  3 解釈上の論点

  (1)対価の相当性の判断基準

  (2)「財産の種類の変更」該当性

  (3)「隠匿等の処分」該当性

  (4)代物弁済と適正価格による財産処分としての否認

 第4 偏頗行為の否認の要件

  1 義務行為(原則)

  (1)偏頗行為否認について支払不能基準の採用された趣旨

  (2)要 件

  (3)解釈上の論点

  2 例外的な類型

  (1)非義務行為

  (2)手形債務の支払い

  (3)租税等の請求権に対する支払い

  3 同時交換的行為の偏頗行為否認からの除外

  (1)同時交換的行為が否認の対象から除外された背景

  (2)解釈上の論点

 第5 否認の効果

  1 詐害行為が否認された場合の効果

  (1)現物返還の場合

  (2)差額償還の場合

  2 偏頗行為が否認された場合の効果

  (1)破産管財人等の権利

  (2)相手方の地位

 第6 その他の否認

  1 対抗要件否認

  (1)否認の要件

  (2)解釈上の論点

  2 執行行為否認

  3 転落者に対する否認

[第3節]相殺権

 第1 倒産手続と相殺権

  1 倒産法上の相殺規定

  2 倒産手続における相殺権の範囲の拡大と制限

 第2 倒産手続における相殺権の行使時期の制約

  1 破産の場合

  2 民事再生・会社更生の場合

 第3 倒産手続における相殺権の範囲の拡大

  1 破産の場合

  (1)相殺に供することができる自働債権の範囲

  (2)相殺に供することができる受働債権の範囲

  2 民事再生・会社更生の場合

  (1)相殺に供することができる自働債権の範囲

  (2)相殺に供することができる受働債権の範囲

 第4 倒産手続における相殺権の範囲の制限

  1 相殺禁止規定の必要性

  2 受働債権たる債務負担の時期による相殺の禁止

  (1)倒産手続開始後の債務負担

  (2)危機時期における債務負担

  3 自働債権たる倒産債権取得の時期による相殺禁止

  (1)倒産手続開始後の倒産債権取得

  (2)危機時期における倒産債権取得

  4 その他の相殺制限

  (1)相殺権の濫用

  (2)相殺の否認

 第5 倒産法上の相殺規定の適用範囲

  1 破産の場合

  2 民事再生の場合

  3 会社更生の場合

   <表2-2> 破産における各債権の取扱い(1) ―――債権者による相殺

   <表2-3> 破産における各債権の取扱い(2) ―――破産管財人・破産者による相殺

   <表2-4> 民事再生における各債権の取扱い(1) ―――債権者による相殺

   <表2-5> 民事再生における各債権の取扱い(2) ―――再生債務者による相殺

   <表2-6> 会社更生における各債権の取扱い(1) ―――債権者による相殺

   <表2-7> 会社更生における各債権の取扱い(2) ―――更生管財人による相殺

[第4節]担保権

 第1 倒産手続により担保権の受ける影響(総論)

  1 総 論

  (1)担保権の意義

  (2)倒産手続における担保権の取扱い

  2 別除権型手続(破産・民事再生・特別清算)

  (1)破 産

  (2)民事再生

  (3)特別清算

  3 担保権取込型手続(会社更生)

  (1)更生手続における担保権の取扱い

  (2)担保権行使に係る制約

  (3)更生手続への参加

 第2 各種担保権の取扱い(各論)

  1 留置権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  2 先取特権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  3 質 権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  4 抵当権・根抵当権

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  5 譲渡担保権

  (1)不動産・個別動産の譲渡担保

  (2)集合動産譲渡担保

  (3)個別債権譲渡担保

  (4)集合債権譲渡担保

  6 所有権留保

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

  7 リース

  (1)平時実体法上の取扱い

  (2)倒産手続上の取扱い

[第5節]取戻権

 第1 取戻権とは

 第2 一般の取戻権 

  1 取戻権の基礎となる権利

  2 非典型担保と取戻権

  3 解釈上、取戻権の成否が問題となる場面

  (1)問屋破産と委託者の取戻権

  (2)信託財産と取戻権

  (3)手形の隠れた取立委任裏書

 第3 特別の取戻権

  1 売主の取戻権

  2 問屋の取戻権

  3 代償的取戻権

  (1)取戻権行使の時点で、反対給付が未履行の場合

  (2)取戻権行使の時点で、反対給付が既履行の場合

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