倒産法全書 上 ２

倒産法全書　＜上＞　－２－

２００８年１月２０日発行

監　修：藤原総一郎

編　著：森・濱田松本法律事務所　ＫＰＭＧ　ＦＡＳ

発行者：松澤三男

発行所：株式会社　商事法務

ＩＳＢＮ：９７８－４－７８５７－１５００－７　Ｃ３０３２

目　次

［第３節］法的整理手続の相互比較

　第１　再生手続と更生手続の相互比較

　　１　手続遂行者

　　２　担保権の取扱い　

　　３　計画により定めうる事項　　

　　４　計画の可決要件

　第２　破産手続と特別清算手続の相互比較

　　１　手続遂行者

　　２　手続開始前の行為に対する影響

　　３　協定の必要性

［第４節］最適な整理手続の選択

　第１　手続選択のポイント

　　１　考慮すべき要素

　　（１）財産の状況

　　（２）収益の状況

　　（３）資金繰りの状況

　　（４）事業内容

　　（５）破綻原因

　　（６）利害関係人の状況

　　（７）スポンサーの見込み

　　２　手続選択のポイント

　　（１）法的整理・私的整理の選択

　　（２）民事再生・会社更生の選択

　　（３）再建・清算の選択

　第２　モデルケースの検討

　　１　想定例（１）

　　（１）検討の前提となる事実

　　　＜表１－５９＞　Ａ社賃借対照表

　　　＜表１－６０＞　Ａ社清算賃借対照表

　　　＜表１－６１＞　Ａ社損益計算書

　　　＜表１－６２＞　Ａ社資金繰実績および見込み

　　　＜表１－６３＞　Ａ社資金繰見込み（申立ての場合）

　　（２）検　討

　　２　想定例（２）

　　（１）検討の前提となる事実

　　　＜表１－６４＞　Ｂ社賃借対照表

　　　＜表１－６５＞　Ｂ社清算賃借対照表

　　　＜表１－６６＞　Ｂ社損益計算書

　　　＜表１－６７＞　Ｂ社資金繰実績および見込み

　　　＜表１－６８＞　Ｂ社資金繰見込み（申立ての場合）

　　（２）検　討

【第２章　倒産実体法上の論点】

［第１節］倒産手続が契約関係に与える影響

　第１　通則的な取扱い

　　１　倒産法上の取扱い

　　（１）倒産手続開始による契約終了の有無

　　（２）双方未履行の双務契約に該当する場合の取扱い

　　（３）双方未履行の双務契約に該当しない場合の取扱い

　　（４）継続的供給契約に該当する場合の特別の取扱い

　　２　実務上の取扱い

　　（１）双方未履行性の判断基準

　　（２）契約の可分性・一体性

　　（３）双方未履行双務契約の解除権行使の制限

　　（４）継続的供給契約該当性

　　（５）相手方の対抗措置

　　（６）双方未履行双務契約の解除の効果を定める特約の効力

　　（７）倒産債務者による契約内容の変更権

　第２　契約類型ごとの取扱い

　　１　売買契約

　　（１）通常の売買の取扱い

　　　＜表２－１＞　売買契約における倒産債権の取扱い

　　（２）所有権留保売買の取扱い

　　２　賃貸借契約

　　（１）賃貸借契約の取扱い

　　（２）敷金返還請求権の取扱い

　　３　請負契約

　　（１）破産の場合

　　（２）会社更生・民事再生の場合

　　４　委任契約

　　（１）破産の場合

　　（２）会社更生・民事再生の場合

　　５　保険契約

　　（１）保険契約者が倒産した場合

　　（２）保険者が倒産した場合

　　６　ライセンス契約

　　（１）ライセンサーが倒産した場合

　　（２）ライセンシーが倒産した場合

　　７　市場の相場がある商品取引契約

　　（１）倒産法上の特則が適用される契約の範囲

　　（２）倒産法上の特則が適用された場合の効果

　　（３）一括清算条約の効力

　　（４）一括清算法による特則

　　８　交互計算契約

　　９　組合契約・匿名組合契約

　　（１）組合契約

　　（２）匿名組合契約

　１０　リース契約

　　（１）フルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約

　　（２）その他のリース契約

　１１　信託契約

　　（１）受託者についての倒産手続と信託

　　（２）委託者についての倒産手続と信託

　　（３）受益者についての倒産手続と信託

　１２　証券化取引に係る契約

　　（１）いわゆる真正売買の問題

　　（２）更生担保権等として取り扱われるか否かの判断基準

　　（３）被担保権を観念できるか否かに際して考慮される事実

　第３　各種の特約の倒産手続上の効力

　　１　倒産解除特約

　　２　期限の利益喪失特約

　　３　劣後特約

　　（１）現行法における約定劣後債権の取扱い

　　（２）従前の劣後ローン・劣後債の取扱い

　　（３）今後の劣後ローン・劣後債の実務

　　４　倒産手続不申立特約

　　（１）債権者による倒産手続開始申立権の放棄の特約

　　（２）債務者による倒産手続開始申立権の放棄の特約

　　５　責任財産限定特約

　　６　地位譲渡禁止特約

［第２節］否認制度

　第１　否認制度とは

　　１　否認制度の基本構造

　　２　否認の一般的要件

　　（１）否認の一般的要件としての有害性

　　（２）否認の一般的要件としての不当性

　　（３）否認の一般的要件としての債務者の行為　

　第２　詐害行為（財産減少行為）の否認の要件

　　１　原則（故意否認）

　　（１）要　件

　　（２）解釈上の論点

　　２　危機否認（例外１）

　　３　対価的均衡を欠く弁済等の否認（例外２）

　　（１）要　件

　　（２）解釈上の論点

　　４　無償否認（例外３）

　　（１）要　件　

　　（２）解釈上の論点

　第３　適正価格による財産処分行為の否認の要件

　　１　適正価格による財産処分行為の否認が明文化された背景

　　２　要　件

　　（１）債務者の客観的要件

　　（２）債務者の主観的要件

　　（３）相手方の主観的要件

　　（４）立証責任

　　３　解釈上の論点

　　（１）対価の相当性の判断基準

　　（２）「財産の種類の変更」該当性

　　（３）「隠匿等の処分」該当性

　　（４）代物弁済と適正価格による財産処分としての否認

　第４　偏頗行為の否認の要件

　　１　義務行為（原則）

　　（１）偏頗行為否認について支払不能基準の採用された趣旨

　　（２）要　件

　　（３）解釈上の論点

　　２　例外的な類型

　　（１）非義務行為

　　（２）手形債務の支払い

　　（３）租税等の請求権に対する支払い

　　３　同時交換的行為の偏頗行為否認からの除外

　　（１）同時交換的行為が否認の対象から除外された背景

　　（２）解釈上の論点

　第５　否認の効果

　　１　詐害行為が否認された場合の効果

　　（１）現物返還の場合

　　（２）差額償還の場合

　　２　偏頗行為が否認された場合の効果

　　（１）破産管財人等の権利

　　（２）相手方の地位

　第６　その他の否認

　　１　対抗要件否認

　　（１）否認の要件

　　（２）解釈上の論点

　　２　執行行為否認

　　３　転落者に対する否認

［第３節］相殺権

　第１　倒産手続と相殺権

　　１　倒産法上の相殺規定

　　２　倒産手続における相殺権の範囲の拡大と制限

　第２　倒産手続における相殺権の行使時期の制約

　　１　破産の場合

　　２　民事再生・会社更生の場合

　第３　倒産手続における相殺権の範囲の拡大

　　１　破産の場合

　　（１）相殺に供することができる自働債権の範囲

　　（２）相殺に供することができる受働債権の範囲

　　２　民事再生・会社更生の場合

　　（１）相殺に供することができる自働債権の範囲

　　（２）相殺に供することができる受働債権の範囲

　第４　倒産手続における相殺権の範囲の制限

　　１　相殺禁止規定の必要性

　　２　受働債権たる債務負担の時期による相殺の禁止

　　（１）倒産手続開始後の債務負担

　　（２）危機時期における債務負担

　　３　自働債権たる倒産債権取得の時期による相殺禁止

　　（１）倒産手続開始後の倒産債権取得

　　（２）危機時期における倒産債権取得

　　４　その他の相殺制限

　　（１）相殺権の濫用

　　（２）相殺の否認

　第５　倒産法上の相殺規定の適用範囲

　　１　破産の場合

　　２　民事再生の場合

　　３　会社更生の場合

　　　＜表２－２＞　破産における各債権の取扱い（１）　―――債権者による相殺

　　　＜表２－３＞　破産における各債権の取扱い（２）　―――破産管財人・破産者による相殺

　　　＜表２－４＞　民事再生における各債権の取扱い（１）　―――債権者による相殺

　　　＜表２－５＞　民事再生における各債権の取扱い（２）　―――再生債務者による相殺

　　　＜表２－６＞　会社更生における各債権の取扱い（１）　―――債権者による相殺

　　　＜表２－７＞　会社更生における各債権の取扱い（２）　―――更生管財人による相殺

［第４節］担保権

　第１　倒産手続により担保権の受ける影響（総論）

　　１　総　論

　　（１）担保権の意義

　　（２）倒産手続における担保権の取扱い

　　２　別除権型手続（破産・民事再生・特別清算）

　　（１）破　産

　　（２）民事再生

　　（３）特別清算

　　３　担保権取込型手続（会社更生）

　　（１）更生手続における担保権の取扱い

　　（２）担保権行使に係る制約

　　（３）更生手続への参加

　第２　各種担保権の取扱い（各論）

　　１　留置権

　　（１）平時実体法上の取扱い

　　（２）倒産手続上の取扱い

　　２　先取特権

　　（１）平時実体法上の取扱い

　　（２）倒産手続上の取扱い

　　３　質　権

　　（１）平時実体法上の取扱い

　　（２）倒産手続上の取扱い

　　４　抵当権・根抵当権

　　（１）平時実体法上の取扱い

　　（２）倒産手続上の取扱い

　　５　譲渡担保権

　　（１）不動産・個別動産の譲渡担保

　　（２）集合動産譲渡担保

　　（３）個別債権譲渡担保

　　（４）集合債権譲渡担保

　　６　所有権留保

　　（１）平時実体法上の取扱い

　　（２）倒産手続上の取扱い

　　７　リース

　　（１）平時実体法上の取扱い

　　（２）倒産手続上の取扱い

［第５節］取戻権

　第１　取戻権とは

　第２　一般の取戻権　

　　１　取戻権の基礎となる権利

　　２　非典型担保と取戻権

　　３　解釈上、取戻権の成否が問題となる場面

　　（１）問屋破産と委託者の取戻権

　　（２）信託財産と取戻権

　　（３）手形の隠れた取立委任裏書

　第３　特別の取戻権

　　１　売主の取戻権

　　２　問屋の取戻権

　　３　代償的取戻権

　　（１）取戻権行使の時点で、反対給付が未履行の場合

　　（２）取戻権行使の時点で、反対給付が既履行の場合