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2008年5月 6日 (火)

倒産法全書 上 3

倒産法全書 <上> -3-

2008年1月20日発行

監 修:藤原総一郎

編 著:森・濱田松本法律事務所 KPMG FAS

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1500-7 C3032

目 次

【第3章 倒産手続の利害関係人】

[第1節]債権者の地位

 第1 法的倒産手続開始前から債務者企業に対して有していた債権の取扱い

  1 無担保債権者の地位

  (1)再生手続における無担保債権者の地位

  (2)更生手続における無担保債権者の地位

  (3)破産手続における無担保債権者の地位

  (4)特別清算手続における無担保債権者の地位

  2 無担保債権者の権利行使手続の概要

  (1)債権回収の一般的プロセス ―――届出・調査・確定

  (2)再生手続における債権の届出

   【図3-1】債権回収までのプロセス

   [書式3-1]再生債権届出書(東京地方裁判所)

  (3)更生手続における債権の届出

   [書式3-2]再生債権届出書の記載例(東京地方裁判所)

  (4)破産手続における債権の届出

   [書式3-3]破産債権届出書(東京地方裁判所)

  (5)特別清算手続における債権の申出

  (6)債権の失権効

  (7)債権の調査・確定

   [書式3-4]異議通知

   [書式3-5]再生債権認否書(東京地方裁判所)

   [書式3-6]再生債務認否書(自認債権)

   [書式3-7]再生債権認否書(更生債権・更生担保権)

   [書式3-8]異議通知書(東京地方裁判所)

  (8)集会での議決権行使(議決権の考え方)

   [書式3-9]議決票(再生計画案可決について)

    <表3-1> 再生計画の可決要件

   【図3-2】再生計画の流れと債権者のなすべきこと

    <表3-2> 関係人集会における組分け

    <表3-3> 更生計画可決要件

   [書式3-10]投票用紙(裁判所所定のもの)

   【図3-3】破産手続の流れと債権者のなすべきこと

    <表3-4> 協定可決要件

  (9)弁済・配当の受領

    <表3-5> 配当スケジュール表(東京地方裁判所)

  3 担保権者の地位

  (1)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権者の地位

  (2)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権の行使方法

   [書式3-11]再生手続における別除権協定の例

  (3)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権・不足額の取扱い

   【図3-4】再生手続・破産手続における担保権・不足額の考え方

   [書式3-12]債権届出書(東京地方裁判所)の予定不足額の記載箇所

   [書式3-13]別除権者の権利に関する再生計画の記載例

  (4)再生手続・破産手続・特別清算手続における担保権者の権利の制約

    <表3-6> 破産・再生・更生における担保権消滅許可申立制度の違い

  (5)更生手続における担保権者の地位

    <表3-7> 担保権の考え方

   [書式3-14]更生担保権届出書の記載例(東京地方裁判所)

   【図3-5】査定申立てと価額決定の申立ての流れ

  4 社債権者の権利行使

  (1)社債・社債管理者・社債権者集会

  (2)再生手続への社債権者の参加

  (3)更生手続への社債権者の参加

  5 多数当事者の債権債務関係(連帯保証人・物上保証人がいる場合)

  (1)主債務者が破産した場合の債権者の地位 

  (2)主債務者が破産した場合の保証人等の地位

  (3)保証人等が破産した場合

 第2 手続開始後に会社に対して債権を有するに至った場合

  1 共益債権 ―――再生手続、更生手続

  (1)再生手続における共益債権

  (2)更生手続における共益債権

  2 財団債権 ―――破産手続

  (1)財団債権となる債権

  (2)財団債権の権利行使の方法

  (3)財団債権に基づく強制執行または仮差押えの中止・取消し  

  (4)財団債権相互の優劣関係

  (5)他の手続に移行したときの財産債権の取扱い

  3 開始後債権 ―――再生手続・更生手続

  (1)再生手続における開始後債権

  (2)更生手続における開始後債権

 第3 租税・社会保険料債権者の地位

  1 破産手続における租税・社会保険料債権者の地位

  (1)破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた租税債権等の取扱い

  (2)財団債権となる租税債権等の手続参加

  (3)破産債権となる場合の手続参加

  (4)破産手続開始決定後の原因に基づいて生じる租税債権等

  (5)各 論

  2 再生手続における租税・社会保険料債権者の地位

  3 更生手続における租税・社会保険料債権者の地位

  (1)債権届出・調査・確定

  (2)更生手続によらない弁済

  (3)更生手続における納税の猶予・減免等の手続

  (4)滞納処分の取扱い

  4 特別清算手続における租税・社会保険料債権者の地位

 第4 債務者の役員に対する損害賠償請求権の査定申立て 

  1 平時における会社役員の責任

  2 法的倒産手続開始後

  (1)再生手続における損害賠償請求権の査定制度

  (2)更生手続における損害賠償請求権の査定制度

  (3)破産手続における損害賠償請求権の査定制度   

  (4)特別清算手続における損害賠償請求権の査定制度

 第5 手続に対する債権者の不服申立ての方法

  1 裁判所の決定に対する即時抗告

  (1)即時抗告の法定に対する即時抗告

    <表3-7> 即時抗告の認められる裁判

  (2)即時抗告期間

  (3)即時抗告権者

  (4)即時抗告の理由

  (5)破産手続における配当異議

 第6 債権者の積極的手続関与

  1 債権者による倒産手続開始の申立て

  (1)総 論

  (2)再生手続における債権者申立ての要件

  (3)更生手続における債権者申立ての要件

  (4)破産手続における債権者申立ての要件

  (5)特別清算手続における債権申立ての要件

  2 再生手続における債権者による管理命令の申立て

  3 債権者による計画案の提出

  (1)債権者による計画案提出権

  (2)複数の計画案が並立した場合の処理

  (3)債権者計画案の提出される場合  

  4 裁判所・管財人等への上申書による意見申述・意向表明

 第7 債権者の情報入手の方法

  1 債権者集会・債権者説明会への参加

  (1)再生手続

    <表3-8> 債権者の立場で、債権者説明会で確認すべき一般的事項  

  (2)更生手続

  (3)破産手続  

  (4)特別清算手続

  2 裁判記録の閲覧・謄写

  (1)再生手続

  (2)更生手続

  (3)破産手続 

  (4)特別清算手続

  3 債務者本人への問合せ

  (1)再建型の手続の場合

  (2)破産手続の場合(破産者等の説明義務の強化)

  4 管財人・申立代理人への問合せ

  5 債務者からの送付資料

[第2節]従業員の地位

 第1 雇用契約の取扱い 

  1 再生手続・更生手続の場合

  2 破産手続の場合

  3 特別清算手続の場合

 第2 従業員の会社に対する債権の取扱い 

  1 再生手続

  (1)再生手続開始決定前の原因に基づく労働債権

  (2)再生手続開始決定後の原因に基づく労働債権

  2 更生手続

  (1)更生手続開始決定前の原因に基づく労働債権

    <表3-9> 会社更生法における労働債権の取扱一覧

  (2)更生手続開始決定後の原因に基づく労働債権

  3 破産手続

  (1)破産手続開始決定前の原因に基づく労働債権

  (2)破産手続開始決定後の原因に基づく労働債権

  4 特別清算手続

 第3 従業員の手続参加 

  1 再生手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

  2 更生手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

  3 破産手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

  4 特別清算手続

  (1)従業員個人の手続参加

  (2)労働組合等の手続関与

 第4 従業員が株式を有する場合(従業員持株会等)

[第3節]経営者の地位

 第1 各法的倒産手続における取締役その他の役員の地位

  1 再生手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の再生手続への関与

  (5)取締役等の報酬

  2 更生手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の競業避止業務

  (5)取締役等の再生手続への関与

  (6)取締役等の報酬

  3 破産手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の再生手続への関与

  (5)取締役等の報酬

  4 特別清算手続

  (1)総 論

  (2)取締役等の地位

  (3)取締役等の権限 

  (4)取締役等の報酬

 第2 取締役等の会社に対する債権の取扱い

  1 各手続における取締役等の会社に対する債権の取扱い

  2 取締役等の会社に対する債権の劣後的取扱い

 第3 破綻に伴う取締役等の責任

  1 総 論

  2 取締役等の民事責任

  (1)会社法に基づく責任

  (2)損害賠償責任査定制度における取締役等の関与

  (3)連帯保証人としての責任

  3 取締役等の刑事責任

  (1)法的倒産手続における刑事責任

  (2)その他の刑事責任

[第4節]株主の地位

 第1 各法的倒産手続における株主の地位

  1 再生手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

  2 更生手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

  3 破産手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

  4 特別清算手続

  (1)総 論

  (2)株主の地位

  (3)株主および株主総会の権限

  (4)再生手続における株主の関与

 第2 倒産手続と上場廃止基準

  1 法的倒産手続と上場廃止基準

  2 上場廃止の場合の株式取引

[第5節]債務者の地位

 第1 総 論 

 第2 債務弁済の相手方 

  1 各法的倒産手続における倒産企業に対する債務の弁済の相手方

  (1)再生手続および特別清算手続の場合

  (2)更生手続および破産手続の場合

  2 倒産手続に対する債務について債務譲渡等がなされた場合における債務の弁済の相手方

  (1)倒産企業に対する債務について債務譲渡がなされた場合

  (2)倒産企業に対する債務について差押えがなされた場合

  (3)倒産企業に対する債務について債務譲渡と差押えが競合した場合

 第3 抗弁権の行使

  1 相殺権

  (1)反対債権の存否

  (2)相殺通知の宛先

  (3)相殺の時期

  (4)相殺が禁止される場合

  2 双方未履行双務契約に係る催告権

◇監修者・執筆者略歴

◇事項索引

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