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2008年8月23日 (土)

多重債務貧困対策ニュース 8月23日

 多重債務・貧困対策NEWSNo.33  2008.8.23  
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)
☆借金で死ぬ必要なんかない! 秋田でシンポ 31日 
 多重債務問題シンポジウム「多重債務と心の問題に向き合う~借金で死ぬ必要なんかない!~」(秋田県・秋田県金融広報委員会主催)が、31日午後1時30分から秋田県正庁(秋田市山王4-1-1)で開催される。政府の「多重債務者相談強化キャンペーン」に対応した企画。
 宇都宮健児弁護士による基調講演「消費者問題をめぐる新たな動きと多重債務問題」、パネルディスカッションを予定している。
☆派遣労働、ワーキングプアの問題を追求 30日埼玉で
 「派遣労働 何が問題か」と題する学習会が、30日午後1時30分から埼玉教育会館(さいたま市浦和区高砂3-12-24)で開かれる。労働法制埼玉連絡会主催。
 派遣労働問題の第一人者である脇田滋教授(龍谷大学)による講演「貧困と格差の温床=労働者派遣法-労働者保護の立場で改正を」がある。また、講演後(午後4~5時)、弁護士や労働組合の相談員が派遣労働者の悩み相談を無料で実施する。
☆多重債務者対策本部会議 セーフティネット貸付など議題に
 多重債務者対策本部有識者会議(第9回)が、9月1日午後3時から中央合同庁舎第7号館13階共用特別第一会議室で開催される。多重債務問題の改善を目指す改正貸金業法の完全施行に向け、困窮者へのセーフティネット貸付制度などについて議論を交わす。
 同日の会議の議題は、自治体の相談窓口の状況について、地域におけるセーフティネット貸付の取組みについて、学校における金融教育の現状について。
☆東京都消費生活総合センター40周年記念 消費生活講座
 東京都消費生活総合センターは、9月3日午後2時から「東京都消費生活総合センター40周年記念 消費生活講座」として「気をつけよう!金融トラブル」(講師・住田裕子弁護士)を開催する。
☆多重債務110番 東京都と法律家が一斉開催 4、5日
  東京都、都内区市町村、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京司法書士会の主催による「多重債務110番」が、9月4、5日の2日間、実施される。多重債務問題を抱える都民が法律専門家と直接相談できる機会を提供、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に広く知ってもらう目的。
  東京都消費生活総合センターと都内消費生活センターで電話または来所による多重債務相談を消費生活相談員が受け付け、特別相談を実施する消費生活センターには弁護士または司法書士を派遣する。
 今回の企画は、政府の「多重債務者相談強化キャンペーン」の一環。また、自殺総合対策東京会議が実施する「自殺防止!東京キャンペーン」と連携して行われる。
☆いまこそ利息制限法金利の引下を 三鷹で全国会議 6日
 利息制限法金利引下実現全国会議は、9月6日午後1時から「三鷹市公会堂」(東京都三鷹市野崎1-1-1)で、三鷹シンポジウム「利息制限法は多重債務者を救済できるのか?!~適正金利・制限金利を問う~」を開く。
 改正貸金業法により利息制限法超過利息の規制は強化される。しかし、年15~20パーセントという利息制限法の上限金利ですら市民生活を破壊しかねない高金利であるとの問題意識が広まってきた。今回の会議は、同法所定金利の引下げを目指し、市民や弁護士、司法書士らが大結集する。
 プログラムは、宇都宮健児弁護士による海外視察報告、利息制限法下における被害体験報告、鳥畑與一教授(静岡大学)による基調講演、柴田武男教授(聖学院大学)、柴田昌彦税理士、茆原正道弁護士、「松山たちばなの会」の青野貴美子氏らによるパネルディスカッション(仮題・適正金利を考える)など。
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
               電話047(362)5578 FAX047(362)7038  メールshimin.lo@nifty.com
      全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志

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中央公論 2008年9月

日本の医療制度に関する特集があります。

中央公論 9月号

平成二十年九月一日発行

第百二十三年 第九号 一四九三号 

雑 誌:06101-09

 

目 次

【特集●】

 日本の医療は沈没する

  近年、危機を指摘されながらも悪化の一途を辿る医療。

  さらなる破滅のシナリ オが明らかになった――

〈医療崩壊に対応できない政治家、官僚たち〉

  あまりにも現場を知らなすぎる!

  「最も困るのは患者さんです」(鎌田)………対談 鎌田 實/久坂部羊

 〈“たらいまわし”、全国ワースト1!〉

  首都東京で続出する救急難民………福島安紀

 〈医療問題に対応できる新医師組織を〉

  公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉………小松秀樹

  医療費削減の迷走はまだ止まらない………村上正泰

 〈病院ランキングでは分からない〉

  情報を隠し続ける厚労省の罪………川渕孝一

 “観客型民主主義”が医療を破壊する

  「なんでも役所のせいにするな!」………舛添要一

【ナショナリズムの近代に学ぶ】

 満州国と戦後日本の光と影

  ―――その連続性と断絶を問う

     「満州への関心は高度成長への関心です」(佐野)………対談 佐野眞一/山室信一

 中国とインドは「近代の超克」の轍を踏むか ………対談 松本健一/中島岳志

  戦後の「戦死者」をどう弔うか

   ―――新追悼施設建設に向かうドイツ………三好範英

 李明博弱体政権を振り回す、竹島、金剛山、狂牛病………池東 旭

 世界狂乱経済の行方とその後の三つのシナリオ………田中直毅

〈民主党副代表インタビュー〉

 政権交代がすべてに優先する

  「勝つためには手段を選ばずという考え方もあります」………岡田克也/聞き手 橋本五郎

〈大分県教員採用汚職事件の裏側〉

  教育委員会を腐敗させたのは誰か………寺脇 研

〈全国調査から見える現実と可能性〉

 閉塞社会に希望はあるのか………玄田有史

【時評2008】  

 日韓は近代国家制度の運用力を磨け………中西 寬  

 無差別殺傷事件の裏側に見えるもの………佐野眞一  

 真夏に考える原子力エネルギーの未来………竹内 薫

【特集●連続企画 知的生活への誘い】

 この夏読みたい文庫100冊

  何でもありの玉手箱を開けよう

   ―――女優・漫画カバー、新訳、古本、夏のフェア………対談 岡崎武志/永江 朗

  旅先で読むミステリー………北上次郎

  眠気も吹き飛ぶ時代小説………縄田一男  

  銀河を眺めつつ読むSF………松本零士

  青春小説はロイヤルゼリー………池内 紀  

  エロは時を超えて………切通理作  

  近現代の日本へ時間旅行………井上寿一

  追体験したくなる旅の本………嵐山光三郎

  ノンフィクションの冒険………武田 徹

〈プロ野球コミッショナー回想録・上〉球界再編の嵐の中で………根来泰周

 会議の日本史 ―――古代から中世まで………美川 圭

〈新連載小説〉

 人質の朗読会 

  ―――夜のラジオから流れる“偶然残された”物語………小川洋子

〈連載小説〉 夢のなかへ(17)………町田 康

〈連載小説〉 教室の亡霊(6)………内田康夫

著者に聞く『錦』

 「二十代の頃から龍村平蔵を書きたいと思っていました」………宮尾登美子

【グラビア】

 新・時代を創った顔………孫正義

  撮影・文・井上和博

 stage: 文・大笹吉雄

 film:  文・岡田秀則

 art:   文・住友文彦

 私の仕事場 ―――四方田犬彦

 燃えあがるタイの仏塔………撮影・文・太田 亨

 セカンドライフ羅針盤(6)  

 真の若々しさを保つ秘訣

【連載/コラム】

 大統領になりそこなった男たち………内藤陽介

 人物交差点………楊逸/今田竜二

 臨床政治学………伊藤惇夫

 知的な者ほどよく笑う………早坂 隆

 さすらいの佛教語………玄侑宗久

 新聞の論点………長山靖生

 足の向くままいちにち散歩………池内 紀

 高座舌鼓………林家正蔵

 ブックレビュー

  山形浩生/北田暁大/小池昌代/五味文彦/小倉千加子/田中秀征

 古典再読………半藤一利

 ベストセラー温故知新………岡崎武志

 遺書、拝読………長薗安浩

 恋愛書簡術………中条省平

 説 苑

 外交最前線

 特別企画 日本の医科大学

  大阪医科大学

 最前線ウォッチング

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季刊 刑事弁護 2008年7月

季刊 刑事弁護

2008年7月10日発行

通巻第55号(秋季号)

編集・発行人:成澤壽信

ISBN:978-4-87798-364-8 C3032

CONTENTS

【View】

 今井恭平

【連続特集:裁判員裁判をどう闘うか(5) ―――弁論技術 その2 最終弁論】

 裁判員裁判における最終弁論をめぐって ―――特集にあたって………指宿 信

 裁判員時代の「最終弁論」………後藤貞人

 模擬裁判にみる最終弁論の課題………河津博史

 模擬裁判レポート●鈴木太朗事件

  俯瞰型弁論の試み………古川美和

 模擬裁判レポート●森一郎事件

  説得力ある弁論に向けて………櫻井光政

 模擬裁判レポート●森一郎事件

  評議に活かされる弁論をめざして………谷口太規

 模擬裁判レポート●山本純子事件

  「ボンクラ弁護人」の最終弁論………中村元弥

【座談会】

 最終弁論の到達点と今後の課題 井上雄樹/畑 満/辻 孝司/指宿 信

 量刑についての弁論………神山啓史/岡 慎一

 裁判員裁判における情状弁論のあり方………森下 弘

 弁護人のつくる更生プログラム………磯田丈弘

 死刑事件における最終弁論………村上満宏

 アメリカの法廷における最終弁論………丸田 隆/ロバート・プレクト

 参審裁判における最終弁論………辻本典央

全面的な国選付添人制度の実現へ向けて………須納瀬 学

特殊機器を用いたパチスロ機の不正操作によるメダルの取得と窃盗罪の成否

  ―――最高裁平成19年4月13日第二小法廷決定とその後の事案の検討………本田 稔

【刑事弁護レポート】

 同房者をスパイとした捜査を証拠排除し無罪確定………横光幸雄

 更生保護に向けた出所後の援助………宮尾耕二

 刑事施設における私的鑑定の環境確保

  ―――名古屋拘置所および高松刑務所における実践………金岡繁裕/安西 敦

【付添人レポート】

 試験観察獲得に向けての活動および試験観察中の活動………福岡県弁護士会少年付添研究会 

 勝つための戦略的法廷プレゼンテーション技術(2)

  法廷戦略の立案………八幡紕芦史/辻 孝司/遠山大輔

 事例から学ぶ証人尋問のテクニック!(20)

  一部録画DVD作成者(=取調官)に対する尋問:その試論………大阪弁護士会刑事弁護委員会

                                ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ

 もう一歩踏み込んだ薬物事件の弁護術(17)

  覚せい剤徹底解明 その2 ―――覚せい剤による幻覚妄想と責任能力………小森 榮

 刑弁フォーラム活動報告(7)

  講演「公判前整理手続」………前田 領

 桜丘だより(25)

  力不足の関係者………櫻井光政

【Q&A刑事弁護】

 初めての控訴審弁護………依田高明

【世界の刑事司法】

 韓国の保釈・勾留制度………水野英樹

 ドイツにおける未決被拘禁者に対する社会的援助システム

  ―――ベルリン・モアビット司法執行施設の取組み………斎藤 司

 カリフォルニア州の陪審改革

  ―――受動的陪審から能動的陪審への改革とその限界………岡田悦典

 イングランド・ウェールズにおける刑事司法と報道(1)………幡新大実

【刑事弁護日誌】

 完全黙秘の被告人………中山雅博

【新人弁護士日記】

 情けない話………池田良太

【司法修習 日々の徒然】

 ピカピカ企業法務事務所!の刑事弁護人………小梅

【ロー・スクール通信】

 法科大学院の様子………中村祐介

【法律事務所訪問】

 法テラス埼玉法律事務所

【判例レビュー】

 福岡地小倉支判 平20・3・5………中島 宏

【Book Review】  

 アラン・ダーショウィッツ著(小倉京子訳)

 『ロイヤーメンタリング』………望月宣武/齋藤健太郎

 第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会編『新・少年事件実務ガイド』………馬場 望

【Cinema Guide】

 ドッグヴィル

当番弁護士制度運用状況集計表(2007年1月~12月)

第6回季刊刑事弁護新人賞

 刑事弁護活動レポート募集のお知らせ

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江頭「株式会社法 第二版」

株式会社法 第2版

Laws of Stock Coporations

2008年2月20日発行

著 者:江頭憲治郎

発行者:江草貞治

発行所:株式会社 有斐閣

ISBN:978-4-641-13517-8 C3032

目次

第一章 総 論

 第一節 企業形態の選択

  一 企業の中で株式会社の占める地位

  二 企業形態に関する新しいニーズ

 第二節 会社の概念

  第一款 営利企業

   一 営利企業の金銭的評価

   二 「営利」の目的と「株主の利益最大化」の原則

  第二款 法人性

   一 意 義

   二 法人としての株式会社

  第三款 株主の有限責任

   一 意 義

   二 有限責任の制度的裏付け 

   三 法人格否認の法理

 第三節 会社法の役割

  第一款 上場会社・閉鎖型のタイプの会社・結合企業の問題状況

   一 上場会社における問題

   二 閉鎖型のタイプの会社における問題

   三 結合企業における問題

  第二款 強行法規と定款自治

   一 意 義

   二 伝統的立場と会社を「契約の束」と見る立場

第二章 設 立

 第一節 総 説

  一 意義および種類

  二 設立の手続開始前の行為

 第二節 定款の作成

  一 発起人による定款の作成

  二 定款の内容

  三 設立時発行株式に関する事項の決定

  四 定款の備置き・閲覧

 第三節 株式会社の設立過程

  第一款 発起設立

   一 株式の引受けと出資の履行

   二 設立時役員等の選任

   三 設立経過の調査

  第二款 募集設立

   一 設立時発行株式を引き受ける者の募集

   二 設立時募集株式の引受けと出資の履行

   三 創立総会

 第四節 設立登記

  一 登記手続・登記事項

  二 登記の効果

 第五節 設立に関する責任

  一 前 説

  二 財産価額填補責任

  三 任務懈怠の責任(会社に対する責任)

  四 第三者に対する責任

  五 擬似発起人の責任

 第六節 会社の不成立および設立無効の訴え

  一 会社の不成立

  二 設立無効の訴え

第三章 株 式

 第一節 株式の意義と種類

  第一款 株式の意義

   一 前 説

   二 無額面株式

   三 株主の権利・義務

   四 出資単位に関する会社の自治

  第二款 株式の種類等

   一 前 説

   二 種類株式

   三 全株式譲渡制限会社における「属人的定め」

   四 種類株式総会 ―――種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合

 第二節 株券・振替口座簿・株主名簿

  第一款 総 説

   一 株券・振替口座簿

   二 株主名簿

  第二款 株 券

   一 前 説

   二 株券の発行

   三 株券の失効制度

   四 株券を発行する旨の定款の定めの廃止

  第三款 振替口座簿

   一 前 説

   二 振替口座簿への新規記載手続

   三 振替口座簿の効力

  第四款 株主名簿 

   一 前 説

   二 株主名簿の効力

   三 株主名簿の基準日

 第三節 株式の譲渡および担保化

  第一款 株式の譲渡・担保化の方法

   一 株式の譲渡

   二 株式の担保化

   三 株券発行前の株式譲渡・株券のない株式に対する強制執行

  第二款 株式の譲渡制限等 ―――会社の閉鎖性維持のための措置

   一 意 義

   二 譲渡制限株式の譲渡に係る承認手続

   三 株主間契約等に基づく措置

 第四節 自己株式の取得・親会社株式の取得の規制

  第一款 自己株式の取得の規制

   一 前 説

   二 自己株式の取得手続・取得限度額等 ―――株主との合意による取得の場合

   三 特殊な自己株式取得に関する規制

   四 自己株式の法的地位

   五 自己株式の消却

   六 自己株式の処分

  第二款 子会社による親会社株式の取得の規制

   一 前 説

   二 取得禁止の例外

   三 子会社が有する親会社株式の法的地位

   四 子会社が有する親会社株式の処分等

 第五節 併合・分割・無償割当て・単元株

  第一款 株式の併合

   一 前 説

   二 株式の併合の手続

  第二款 株式の分割・株式無償割当て

   一 意 義

   二 株式の分割・株式無償割当ての手続

  第三款 単元株

   一 前 説

   二 単元未満株主の権利

   三 単元未満株式の譲渡・買取請求

   四 単元未満株式売渡請求

第四章 機 関

 第一節 機関の構成と権限分配

  一 総 説

  二 機関構成の沿革

 第二節 株主総会と種類株主総会

  第一款 権 限

   一 株主総会の権限

   二 種類株主総会の権限

  第二款 招 集

   一 招集権者

   二 招集時期

   三 招集方法

   四 株主提案権

  第三款 議決権

   一 議決権の数

   二 議決権の行使

  第四款 議事および決議

   一 議 事

   二 決 議

  第五款 決議の瑕疵

   一 意 義

   二 決議の取消しの訴え

   三 決議無効の確認の訴え

   四 決議不存在の確認の訴え

 第三節 取締役

  第一款 総 説

   一 業務執行および業務執行の決定

   二 業務執行の権限分配

  第二款 取締役の選任・終任

   一 資 格

   二 員数・任期

   三 選任方法

   四 終 任

   五 職務執行停止・職務代行者

  第三款 取締役・取締役会の活動

   一 取締役会設置会社以外の会社の取締役

   二 取締役会設置会社の取締役会

   三 取締役会設置会社の代表取締役等

  第四款 取締役と会社との関係

   一 善管注意義務と忠実義務

   二 競業避止業務

   三 利益相反取引

   四 取締役の報酬その他職務執行の対価である財産上の利益

  第五款 取締役の責任

   一 前 説

   二 会社に対する責任

   三 責任の追及方法

   四 第三者に対する責任

 第四節 監査役

  第一款 総 説

   一 制度の分化と課題

   二 監査役・監査役会の設置義務

  第二款 監査役の選任・終任

   一 資 格

   二 員数・任期

   三 選任方法

   四 終任・職務執行停止

  第三款 監査役の活動

   一 職務・権限

   二 監査役会

  第四款 監査役と会社との関係

   一 善管注意義務

   二 監査役の報酬等

  第五款 監査役の責任

   一 会社に対する責任

   二 第三者に対する責任

 第五節 会計参与

  第一款 総 説

   一 制度の意義

   二 会計参与と会社との関係・責任

  第二款 会計参与の選任・終任等

   一 資格等

   二 員数・任期

   三 選任・終任

 第六節 委員会設置会社(取締役会・委員会・執行役)

  第一款 総 説

   一 意 義

   二 モニタリング・モデルとして見た特色

  第二款 取締役および取締役会

   一 取締役の選任・終任

   二 取締役・取締役会の活動

  第三款 委員会制度

   一 前 説

   二 指名委員会

   三 監査委員会

   四 報酬委員会

  第四款 執行役

   一 前 説

   二 選任・終任

   三 権 限

   四 執行役と会社との関係

 第七節 検査役

  一 総 説

  二 総会による選任

  三 裁判所による選任

第五章 計 算

 第一節 総 説

  一 計算規制の内容

  二 他の法令による会計規整

 第二節 決算の手続

  一 前 説

  二 計算書類等の作成・監査・取締役会の承認

  三 計算書類等の株主への提供・公開

  四 計算書類(臨時計算書類)の承認・公告等による開示

 第三節 計算書類の内容

  第一款 総 説

   一 一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行

   二 計算関係書類の様式

  第二款 損益計算書

   一 意 義

   二 経常損益計算

   三 特別損益

   四 税引前当期純損益・当期純損益の計算

  第三款 貸借対照表

   一 意 義

   二 資産の部

   三 負債の部

   四 純資産の部

 第四節 剰余金の処分と剰余金の配当

  第一款 剰余金の処分

   一 前 説

   二 剰余金の処分の決定権限

  第二款 剰余金の配当

   一 剰余金の配当の要件

   二 剰余金の配当の時期

   三 剰余金配当請求権

 第五節 資本金・準備金の額の減少

  第一款 資本金・準備金の減少の手続・方法

   一 意 義

   二 資本金の額の減少

   三 準備金の額の減少

  第二款 債権者の異議手続

   一 意 義

   二 具体的手続

 第六節 会計帳簿の閲覧権

  一 総 説

  二 会計帳簿・これに関する資料

  三 権利の行使方法

第六章 資金調達

 第一節 総 説

  一 意 義

  二 類 型

  三 沿 革

 第二節 株式の発行・自己株式の処分(募集株式の発行等)

  第一款 募集事項の決定等

   一 全株式譲渡制限会社の場合

   二 公開会社の場合

  第二款 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合(株主割当て)の手続

   一 株主に対する申込みの勧誘

   二 株式の申込み

   三 出資の履行

   四 募集株式の発行等の効力の発生

  第三款 第三者割当てによる場合の手続

   一 緒 論

   二 株主に対する開示

   三 株式の引受け・払込み等および募集株式の発行等の効力の発生

  第四款 違法な募集株式の発行等に対する措置

   一 募集株式の発行等の差止め

   二 新株発行の無効の訴え・自己株式の処分の無効の訴え

   三 関係者の民事責任

 第三節 新株予約権

  第一款 前 説

   一 意 義

   二 新株予約権の金銭的評価

  第二款 新株予約権の発行

   一 発 行 

   二 譲 渡

   三 会社による取得条項付新株予約権の取得

   四 権利の行使

   五 違法な新株予約権の発行に対する措置

 第四節 社 債

  第一款 社債の発行

   一 社債発行の決定

   二 社債の成立

  第二款 社債の利払いおよび償還

   一 利息の支払

   二 社債の償還

  第三款 社債権者集会

   一 意 義

   二 権 限

   三 集会の手続等

  第四款 新株予約権付社債

   一 一 般

   二 発 行

   三 譲渡等

   四 権利の行使

第七章 会社の基礎の変更

 第一節 総 説

  一 意 義

  二 沿 革

 第二節 定款の変更

  一 意 義 

  二 手 続

  三 反対株主等の株式買取請求権・新株予約権買取請求権

 第三節 合 併 

  第一款 総 説

   一 意 義

   二 種 類

   三 合併の自由と規制

  第二款 合併の手続

   一 前 説

   二 合併契約

   三 合併契約等の備置・開示

   四 合併承認決議

   五 反対株主等の買取請求権・新株予約権買取請求権

   六 債権者の異議手続

   七 消滅会社の株主・新株予約権者への金銭等の割当て

   八 合併の効力の発生

  第三款 簡易合併・略式合併

   一 意 議

   二 手 続

  第四款 合併の無効

   一 意 議

   二 無効原因

   三 合併の無効の訴え

 第四節 会社分割

  第一款 総 説

   一 意 義

   二 会 計

   三 会社分割の自由と規制

  第二款 会社分割の手続

   一 前 説

   二 吸収分割契約・新設分割計画

   三 吸収分割契約・新設分割計画等の備置・開示

   四 会社分割の承認決議

   五 反対株主等の株式買取請求権・新株予約権買取請求権

   六 債権者の異議手続・労働者の異議申出手続

   七 新株予約権証券の提出等

   八 分割の効力の発生

  第三款 簡易分割・略式分割

   一 意義および要件

   二 手 続

  第四款 会社分割の無効

   一 意 義

   二 無効原因

   三 分割の無効の訴え

 第五節 株式無効・株式移転

  第一款 総 説

   一 意 議

   二 会 計

   三 株式交換・株式移転の自由と規制

  第二款 株式交換・株式移転の手続

   一 前 説

   二 株式交換契約・株式移転計画

   三 株式交換移転計画等の備置・開示

   四 株式交換・株式移転の承認決議

   五 反対株主等の株式買取請求権・新株予約権買取請求権

   六 債権者の異議手続

   七 完全子会社の株主・新株予約権者への金銭等の割当て

   八 株式交換・株式移転の効力の発生

  第三款 簡易株式交換・略式株式交換

   一 意義および要件

   二 手 続 

  第四款 株式交換・株式移転の無効

   一 意 義

   二 無効原因

   三 株式交換・株式移転の無効の訴え

 第六節 事業譲渡・事業の譲受け・業務委託等

  第一款 事業譲渡・事業全部の譲受け

   一 事業譲渡

   二 事業全部の譲受け

  第二款 事業全部に関する業務委託等

   一 総 説

   二 事業全部の賃貸

   三 事業全部の経営の委任

   四 事業上の損益全部を共通にする契約

 第七節 組織変更

  一 意 義

  二 株式会社の持株会社への組織変更

  三 持株会社の株式会社への組織変更

  四 組織変更の無効

第八章 外国会社

 第一節 総 説

  一 意 義

  二 沿 革

 第二節 日本の会社法における外国会社の取扱い

  一 一 般

  二 日本において事業を行う外国会社

第九章 解散と清算

 第一節 解 散

  一 意 義

  二 解散原因

  三 解散の効果

 第二節 清 算

  一 意 義

  二 清算株式の機関

  三 清算事務

  四 清算事務の終了

索引(事項索引・判例索引)

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ボイス 2008年9月

新しい日本を創る提言誌

Voice ボイス 9月号

平成20年9月1日発行 通巻369号

発行所:PHP出版

雑 誌:08059-9

CONTENTS

[巻頭の言葉]原油高と“ばらまき”の誘惑………竹中平蔵

[時代を拓く力]「脱藩官僚」が霞が関を壊す………衆議院議員 江田憲司/取材・構成:上杉 隆 

【特集・インフレを克服する日本】

 資源バブルは間もなく弾ける

  欧米の失速、優位に立つ日本経済………ビル・エモット

 円安で株価は上がる

  個人金融資産の力で景気回復へ………藤巻健史

 プレミアム商品が勝つ時代

  この資源高は大量生産から脱する好機だ………遠藤 功

 金利上昇の繁栄論………松田 哲

 「本物のインフレ」は起きない………上野泰也

 価格高騰を招く妖怪の正体

  ドル暴落の危機にどう立ち向かうか………中川昭一 <対談> 丹羽宇一郎

 <米国ルポ> 危機感なき金融帝国………江上 剛

 アメリカ国債を売却せよ

  日本の「真の構造転換」に向けた思考実験………関岡英之

【特集2・「脱・石油社会」への挑戦】

 石油問題の“ウソの顔”

  眠らぬ文明の終わりが見えてきた………養老孟司

 原子力発電は大発展期………東芝執行役常務 五十嵐安治

 石炭がガソリン車を駆逐する………清谷信一

 イノベーション強国・日本

  資源高時代を勝ち抜く先駆者たち………柴田明夫

 井戸知事! それが反論ですか

  現状に不安を感じない鈍感さ………江口克彦

 「再調査」で北に圧力をかけよ

  金正日の猿芝居を逆手にとる外交を………青山繁晴

 民主党代表選へ「庶民革命」の決意………河村たかし

 平成版・農地解放のとき

  農業が輸出産業になる日 最終回………財部誠一

 話題のテーマに賛否両論! コンビニ深夜営業………武田邦彦/門川大作

 『海ゆかば』と清貧の美学………片山杜秀

 “爽やか”だった大東亜戦争

  戦前の日本は取るに足らない国家なのか………上坂冬子 <対談> 鶴見俊輔

【PHPからの主張】親も成長する時代………大江 弘 

【ニッポン新潮流】

 <スポーツ> 勝負に徹しなかった反町監督………二宮清純

 <生活社会> サミットはもう要らない………山形浩生   

 <経済産業> 温暖化対策が最優先課題?……若田部昌澄 

【BOOK STREET】 

 この著者に会いたい[陶山幾朗]仲俣暁生 /ワンポイント書評

 企業家の一冊 インターネットイニシアティブ社長 鈴木幸一/ベストセラーと現代 川井龍介

【大宰相・原敬】第21回 「天津紀行」………福田和也

【私日記】第105回 縦糸の意味………曽野綾子

【巻末御免】メタボの基準………谷沢永一

【カラー口絵】

 TOKYOファッション <9> [アクタスキッズ]

  ―――川島蓉子

 未来をつくる技術 <21> 節水トイレ[松下電工]

  ―――文・志村幸雄

【グラビア】  

 進化する教育現場 <9> SEG―――和田秀樹

 日本の事件簿 <9> ―――高山正之

ボイス往来

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2008年8月22日 (金)

著作権法の新論点

著作権法の新論点

2008年5月15日発行

編 者:第二東京弁護士会知的財産権法研究会

発行者:松澤三男

発行所:株式会社 商事法務

ISBN:978-4-7857-1550-2

目 次

第1回 <公開講座> 改正著作権法と今後の改正課題(平成19年5月15日)………川瀬 真

第2回 ウィニー刑事事件判決について(平成19年6月20日)………壇 俊光・金子 勇

第3回 音楽著作権ビジネス最前線(平成19年7月18日)………佐々木隆一

第4回 アメリカ著作権法とインターネット法最新判例解説(平成19年9月19日)………寺澤幸裕

第5回 著作者人格権の新論点(平成19年10月17日)………松田政行

第6回 <研修講座> 著作権の間接侵害(平成19年11月20日)………田村善之

第7回 著作権の制限(平成19年12月19日)………高部眞規子

第8回 判例研究:宇宙戦艦ヤマト判例概観(平成20年1月16日)………中小路大・梅村陽一郎・高瀬秀次郎・大軒敬子

第9回 判例研究:著作権の間接侵害の法理とその限界(平成20年2月20日)………大塚一郎・藤原宏高・齋藤浩貴・津田幸宏

第10回 判例研究:損害論について(平成20年3月19日)………世戸孝司・大山政之・上沼紫野・常盤政幸

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キス17号

のだめカンタービレの連載が再開されました。

Kiss[キス]

平成20年8月25日発行

第17巻 第17号(通巻371号)

編集人:嘉悦正明

発行人:藤田 力

発行所:株式会社 講談社

雑 誌:22923-8/25

CONTENTS

【巻頭カラー】

 「のだめカンタービレ」………二ノ宮知子

【強力連載陣】

 「1/2の林檎」………こやまゆかり

 「おかわり のんdeぽ庵」………なかはら★ももた 原作/イタバシマサヒロ

 「IS」………六花チヨ

 「ホタルノヒカリ」………ひうらさとる

 「キャバママ」………原作/城戸口靜 漫画/山田圭子

 「ミリオン・ロード」………あいかわももこ 原作/森都りりこ

【トップ作家シリーズ】

 「苺田さんの話」………小沢真理

 「花吐き乙女」………松田奈緒子

【カラフルショート】

 「おいピータン!!」………伊藤理佐

 「ワンダフルライフ?」………ケイケイ

 「ネコ様の言うなり」………野中のばら

 「ひゃほ~♪ ウニファミリー」………鈴木由美子

 「あかちゃんのドレイ。」………大久保ヒロミ

 「ワンルームより愛をこめて」………カイガトモコ

【プレゼント】

 音楽ライフをもっと楽しもう♪プレゼント

 プレゼントの申し込みかた(アンケート)

【読みもの】

 柴門ふみの男女論

 きすぷり(読者ページ)

 カウチポテト指定席(映像ページ)

 ハッピーをかなえるためのAstrogy(占い)

【お知らせ】

 「のだめカンタービレ」アニメ情報

 Kiss次号予告

 KC Kiss 新刊のお知らせ

 Kissマンガセミナー結果発表&新人マンガ賞作品募集

 Kiss PLUS9月号のお知らせ

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2008年8月14日 (木)

法学教室 2008年8月

法学教室 HOGAKU KYOSHITSU 8月号

平成20年8月1日発行

通巻335号

ISSN:0389-2220

雑  誌:03505-08

CONTENTS

【巻頭言】

 会社法の勉強法………山下友信

【KEY WORD】

 医療安全調査委員会………加藤良夫

【法科大学院を歩く】

 (31)近畿大学法科大学院

【海外Topics&Report】

 イスラーム法とはいかなる法か(2)………両角吉晃

  ―――イスラーム法と国家法

【時の問題】

 取調べの適正化………田口守一

  ―――現状と今後の課題

◆基礎講座

【家族法 ―――民法を学ぶ】(5)

 婚姻の効力 ―――婚姻における財産関係………窪田充見

【ゼロからスタート☆刑法“超”入門講義】(5)

 犯罪論の基本的考え方………井田 良

◆論点講座

【憲法の解釈】(17) 

 参入規制緩和と生命・健康そして生存権………亘理 格

  ―――タクシー事業を題材に

◆判例講座

【判例から探究する行政法】(4)

 処分性(4) ―――まとめと展望………山本隆司

 (【4】最一小判 平成17・4・14 民集59巻3号491頁〔判例集122〕)

 (【5】最一小判 平成14・1・17民集56巻1号1頁〔判例集162〕)

【Live! Labor Law】(5)

 会社は,どのような場合に試用期間後の本採用拒否ができるの?………大内伸哉

  ―――三菱樹脂事件(最大判 昭和48年12月12日 民集27巻11号1536頁)

  ―――神戸弘陵学園事件(最三小判 平成2年6月5日 民集44巻4号668頁)

◆展開講座

【さみしがりやの信託法】(5)  

 かわいいふりしてあの子(その2)………道垣内弘人

【金融と法】(5)

 基本的な資金調達手法(1)………大垣尚司

  エクイティー型投資ファイナンス(3)

【入門講義 少年法】(3)

 事件の受理と調査………川出敏裕

【知的財産法の重要論点】(15)

 〔特許法編(9)〕特許権の消尽………横山久芳

【ロースクール国際法】(5)

 海外旅行と国際法………中谷和弘

◆演 習

 憲   法………松井茂記

 行 政 法………北村和生

 民   法………石田 剛

 商   法………松井秀征

 民事訴訟法………中島弘雅

 刑   法………上嶌一高

 刑事訴訟法………古江頼隆

 労 働 法………両角道代

 平成20年新司法試験(短答式試験)の結果

 最近のおもな判決

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2008年8月13日 (水)

ケロロ軍曹 17巻

ケロロ軍曹(17)

2008年7月26日発行

著 者:吉崎観音

発行者:井上伸一郎

発行所:株式会社 角川書店

ISBN:978-4-04-715092-8 C0979

目 次

第百参拾六話 ろくぶて! てぶくろ!…の巻

第百参拾七話 戦場はメリー★クリスマス…の巻

第百参拾八話 進め! スノーケロロマン…の巻

第百参拾九話 注目! 新種集中誕生中・中・中!!…の巻

第百参四拾話 捕捉不可能!? 暗殺者襲来!!…の巻

第百参四壱話 建物強襲!? 禁断之住居!!…の巻

第百参四弐話 初回記録、大改竄計画!!…の巻

第百参四参話 我輩錯綜! 作戦作成攻防戦!!…の巻

第百参四四話 明日にむかって眠れ!!…の巻

第百参四伍話 我輩、超決断計画!?…の巻

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2008年8月 7日 (木)

ジュリスト 2008年8月15日

実用法律雑誌・ジュリスト

Jurist

2008年8月15日発行

No.1361

編集人:高橋 均

発行人:江草忠敬

発行所:株式会社 有斐閣

雑  誌:20793-08

ISSN:0448-0791   

CONTENTS

【特 集】

ユビキタス社会と法

[1]理論的検討

 ユビキタス社会と法的課題 ●堀部政男

  ―――OECDのインターネット経済政策による補完  

 ユビキタスネット社会と情報通信法制 ●内藤茂雄

 ユビキタス社会と通信・放送融合法制 ●音 好宏

 電子政府・電子自治体 ●廣瀬克哉 

  ―――基盤整備に一定の成果,問われるユーザビリティ

 携帯電話フィルタリングをめぐる最近の動き ●岡村信悟

 ユビキタス社会における犯罪の現状と青少年の保護 ●前田雅英

 ユビキタス社会と刑事実体法 ●佐久間 修

 時代の流れと著作権法 ●上野達弘

 ユビキタス社会と電子取引・電子金融取引 ●大垣尚司

 電子マネーと法 ●杉浦宣彦

  ―――電子マネーをめぐる法的現状と今後の課題について  

 外国人投資家の議決権行使 ●弥永真生

 ユビキタス社会と医療 ●中安一幸

[2]ユビキタス社会への取組

 ユビキタス社会における法務実務上の問題点組 ●NTTドコモ法務部

  ―――NTTドコモの取

 日本の音楽配信について ●佐藤亘宏

 ユビキタス社会と電子カルテ ●谷川榮一

 ETC・ITSの現状と将来 ●有野充朗/中原正顕

 「東京ユビキタス計画」の取組について ●村尾公一/湯地敏史

【独禁法事例速報】

 最低制限価格で落札された場合の具体的競争制限効果の有無 ●白石忠志

  ―――公取委審判審決 平成20・6・2

【会社法判例速報】

 競業関係にある会社による株主名簿閲覧請求 ●弥永真生

  ―――東京高決 平成20・6・12

【海外法律情報】

 ロシア――――二重権力構造のはじまり ●岩澤 聡

 アメリカ―――米国の勧誘電話対策の改善 ●中川かおり

【連 載】これからの犯罪者処遇〔第5回〕

 性犯罪対策 ●守山 正

【連 載】地方分権改革の位相〔第7回・完〕

 地方分権と社会保障政策の今後 ●笠木映里

  ――――今次分権改革の動向と論点整理

【シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために】

 [14]特別講演「ヨーロッパ民法典への動向」 ●アーサー・S・ハートカンプ/廣瀬久和(訳)

  [Comment]「ヨーロッパ民法典への動向」が語るもの ●廣瀬久和

            ――――アーサー・ハートカンプ教授講演に思う

 [15]日本民法典の編纂と西洋法の導入 ●加藤雅信

【時の判例】

 HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に汚染された非加熱血液製剤を投与された患者がエイズ

 (後天性免疫不全症候群)を発症して死亡した薬害事件について,厚生省薬務局生物製剤

 課長であった者に業務上過失致死罪の成立が認められた事例 ●家令和典

  ―――最二小決 平成20・3・3

【憲法訴訟研究会】 

 懲罰的賠償とデュー・プロセス ●溜箭将之

  ――Philip Morris USA v. Williams,127 S.Ct.1057(2007)

【経済法判例研究会】

 取引先納入業者に対する従業員派遣・協賛金の要請 ●林 秀弥

  ―――ドン・キホーテ事件

  ―――公取委同意審決 平成19・6・22

【商事判例研究】

 不動産賃貸借における立入特約の有効性 ●森田 果

  ―――東京地判 平成18・5・30

 有価証券報告書の虚偽記載の看過と会計監査人の責任 ●松香宏道

  ―――大阪地判 平成17・2・24

【労働判例研究】

 競合する特許事務所等への再就職禁止条項の効力 ●香川孝三

  ―――A特許事務所(就業禁止仮処分)事件

  ―――大阪高決 平成18・10・5

【租税判例研究】

 税率の選択可能な外国法人税に対するタックスヘイブン課税の可否 ●山田二郎

  ―――東京地判 平成18・9・5

【渉外判例研究】

 NY州法に基づき設立されたLLCと我が国租税法上の「法人」 ●横溝 大

  ―――東京高判 平成19・10・10

じゅりさいと

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Q&A倒産法改正と民事法の実務

出版後3年たちましたが、まだつかえます。

Q&A倒産法改正と民事法の実務

平成17年11月17日発行

編 著:小林秀之

発行所:新日本法規出版株式会社

ISBN:4-7882-0851-2 C3032

目 次

第1章 民事再生法から破産法全面改正へ

 1 民事再生法の成立

 2 個人再生手続の創設

 3 民事再生や個人再生を必要とした社会的背景

 4 民事再生手続の特徴

 5 会社更生法と破産法の大改正

第2章 双方未履行双務契約

(1)賃貸借契約

 6 賃借人の破産

 7 賃貸人の破産

 8 地上権者・永小作権者の破産

 9 賃貸人が破産した場合における賃料債権の処分や賃料前払いの効果

10 賃貸人が破産した場合における賃料債務との相殺

11 賃貸人が破産した場合の敷金返還請求権の扱い

(2)請負契約

12 注文者の破産

13 請負人の破産

(3)ライセンス契約

14 ライセンサーの破産と管財人の解除権

(4)相場がある商品の取引

15 取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約

16 一括清算ネッティング条項の扱い

(5)継続的給付を目的とする双務契約

17 継続的給付を受ける者が破産した場合の扱い

(6)その他

18 リース契約の扱い

19 倒産解除特約の扱い

第3章 担保権の処遇

(1)担保権消滅許可制度

20 担保権消滅許可制度導入の経緯・趣旨

21 担保権消滅許可制度の概要及び特徴

22 担保権消滅許可制度の導入と担保権の性質変容

(2)留置権の処遇

23 商事留置権消滅制度と担保権消滅許可制度との関係

24 商事留置権消滅制度の概要・特徴

25 商事留置権消滅制度と留置的効力の関係

26 商事留置権消滅制度と民事留置権

(3)動産売買先取特権の処遇

27 動産売買先取特権の実効性確保

28 動産売買先取特権と破産管財人による任意売却等

(4)非典型担保の処遇

29 非典型担保(譲渡担保)と改正破産法

30 破産手続上の非典型担保の取扱い

(5)共有者の別除権

31 共有者の別除権と新破産法

第4章 否認権と詐害行為取消権

32 新破産法における否認権

33 偏頗行為否認の要件

34 否認の一般的要件の今後

35 破産者の行為の要否

36 詐害行為取消権への影響

第5章 多数債務者関係

37 連帯債務関係

38 保証債務関係

39 全部義務者の一部弁済による破産債権者代位の可否

40 保証人の破産

41 数人が一部保証をしていた場合

42 物上保証人の取扱い

43 保証人固有の再建手続の有無

44 他の倒産手続での多数債務者の取扱い

45 法人の債務関係

第6章 相 殺

46 新破産法における相殺禁止の範囲

47 破産法71条1項2号にいう「専ら」および「財産処分契約」要件

48 解釈による相殺制限

49 破産管財人の相殺催告権

50 破産管財人による相殺

第7章 免 責

(1)自由財産

51 自由財産の範囲

52 自由財産の範囲の拡張の裁判

(2)免 責

53 免責許可の申立て

54 免責手続中の強制執行

55 責不許可事由

56 非免責債権の拡張

第8章 各種債権の優先順位

57 改正の概要

58 租税債権と労働債権

59 その他の財団債権

60 約定劣後破産債権

索 引

事項索引

判例年次索引

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2008年8月 2日 (土)

多重債務・貧困対策ニュース 2008年8月2日

多重債務・貧困対策NEWSNo.30  2008.8.2   
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)
☆労働者と貧困、多重債務を考える 富山集会 12日
日本弁護士連合会が10月2、3日に富山市で開く「第51回日弁連人権擁護大会」のプレシンポジウムとして、富山県弁護士会は、12日午後4時から富山県弁護士会で「労働者と貧困、多重債務を考える集会」を開く。鵜飼良朗弁護士による基調報告「現代日本の労働問題と貧困」などが予定されている。
 日弁連が10月に開く人権擁護大会では、2日に「憲法改正問題と人権・平和のゆくえ」、「安全で質の高い医療を実現するために-医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える-」、「労働と貧困 拡大するワーキングプア-人間らしく働き生活する権利の確立を目指して-」という3つの分科会でシンポジウムが開催される。
☆セーフティネット貸付実現「神戸集会」 24日
 セーフティネット貸付実現全国会議は、24日午後1時から「神戸市立新長田勤労市民センター」(神戸市長田区若松町5丁目5番1)で、近畿ブロックでの集会を開催する。近畿地方の自治体、社会福祉協議会、金融機関、生協などセーフティネット貸付の関係者が集い、地域における今後のセーフティネット貸付実現に向けた取り組みを促進する。
 昨年政府の多重債務者対策本部が策定した「多重債務問題改善プログラム」は、セーフティネット貸付の整備を掲げ、改正貸金業法が完全施行される平成22年6月までには、全ての多重債務者等を対象とするセーフティネット貸付を実現することを求めている。同貸付の担い手としては、社会福祉協議会、労金、信金、信組、生協、政府系金融機関などが想定されている。ただ、一部に先行的取組みはあるが、既存の公的融資制度が活用されていないこともあり、同貸付の整備は緒についたばかりといった状況。
 「セーフティネット貸付全国実現会議」は、そうした状況を踏まえ、セーフティネット貸付を促進するために7月6日、全国の弁護士、司法書士、学者、市民などが立ち上げた民間団体。同日には東京で、厚生労働省地域福祉課、全国労働金庫協会、グリーンコープ生協などの各担当者と学者によるシンポジウムなどを開いた。今回の神戸集会は同会議の2回目の集会となる。
 今後、同会議は、10月11日に北九州市で九州ブロックの、11月8日に秋田市で東北ブロックの集会をそれぞれ開催、その後も順次全国のブロックごとに同様の集会を開催する予定。
☆シンポジウム「こころとお金の悩み解決」 26日 盛岡市
 盛岡市が26日午後1時から「プラザおでって3階 おでってホール」(盛岡市中ノ橋通1丁目1-10)で開くシンポ。精神医学面と消費生活面から自殺防止に取り組むスタッフが登壇、具体的な事例を交えた現状と課題について講演する。その他演劇なども予定されている。精神障害当事者、家族、関係者が知識を共有、連携し、多重債務-うつ病-自殺といった連鎖的な問題の解決に向けた取り組みを推進する狙い。
 プログラムは、智田文徳氏(精神科医、岩手医大、岩手晴和病院、「盛岡いのちの電話」理事)による講演「うつ病治療と自殺防止」、演劇「吾輩は猫である。負債はまだない」、吉田直美氏(盛岡市消費生活センター主査)による講演「多重債務解決と自殺防止」、シンポ「うつ病治療と多重債務解決で自殺を防ごう」など。
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
               電話047(362)5578 FAX047(362)7038  メールshimin.lo@nifty.com
      全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志

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