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2008年8月23日 (土)

多重債務貧困対策ニュース 8月23日

 多重債務・貧困対策NEWSNo.33  2008.8.23  
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事 弁護士 木村達也)
☆借金で死ぬ必要なんかない! 秋田でシンポ 31日 
 多重債務問題シンポジウム「多重債務と心の問題に向き合う~借金で死ぬ必要なんかない!~」(秋田県・秋田県金融広報委員会主催)が、31日午後1時30分から秋田県正庁(秋田市山王4-1-1)で開催される。政府の「多重債務者相談強化キャンペーン」に対応した企画。
 宇都宮健児弁護士による基調講演「消費者問題をめぐる新たな動きと多重債務問題」、パネルディスカッションを予定している。
☆派遣労働、ワーキングプアの問題を追求 30日埼玉で
 「派遣労働 何が問題か」と題する学習会が、30日午後1時30分から埼玉教育会館(さいたま市浦和区高砂3-12-24)で開かれる。労働法制埼玉連絡会主催。
 派遣労働問題の第一人者である脇田滋教授(龍谷大学)による講演「貧困と格差の温床=労働者派遣法-労働者保護の立場で改正を」がある。また、講演後(午後4~5時)、弁護士や労働組合の相談員が派遣労働者の悩み相談を無料で実施する。
☆多重債務者対策本部会議 セーフティネット貸付など議題に
 多重債務者対策本部有識者会議(第9回)が、9月1日午後3時から中央合同庁舎第7号館13階共用特別第一会議室で開催される。多重債務問題の改善を目指す改正貸金業法の完全施行に向け、困窮者へのセーフティネット貸付制度などについて議論を交わす。
 同日の会議の議題は、自治体の相談窓口の状況について、地域におけるセーフティネット貸付の取組みについて、学校における金融教育の現状について。
☆東京都消費生活総合センター40周年記念 消費生活講座
 東京都消費生活総合センターは、9月3日午後2時から「東京都消費生活総合センター40周年記念 消費生活講座」として「気をつけよう!金融トラブル」(講師・住田裕子弁護士)を開催する。
☆多重債務110番 東京都と法律家が一斉開催 4、5日
  東京都、都内区市町村、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京司法書士会の主催による「多重債務110番」が、9月4、5日の2日間、実施される。多重債務問題を抱える都民が法律専門家と直接相談できる機会を提供、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に広く知ってもらう目的。
  東京都消費生活総合センターと都内消費生活センターで電話または来所による多重債務相談を消費生活相談員が受け付け、特別相談を実施する消費生活センターには弁護士または司法書士を派遣する。
 今回の企画は、政府の「多重債務者相談強化キャンペーン」の一環。また、自殺総合対策東京会議が実施する「自殺防止!東京キャンペーン」と連携して行われる。
☆いまこそ利息制限法金利の引下を 三鷹で全国会議 6日
 利息制限法金利引下実現全国会議は、9月6日午後1時から「三鷹市公会堂」(東京都三鷹市野崎1-1-1)で、三鷹シンポジウム「利息制限法は多重債務者を救済できるのか?!~適正金利・制限金利を問う~」を開く。
 改正貸金業法により利息制限法超過利息の規制は強化される。しかし、年15~20パーセントという利息制限法の上限金利ですら市民生活を破壊しかねない高金利であるとの問題意識が広まってきた。今回の会議は、同法所定金利の引下げを目指し、市民や弁護士、司法書士らが大結集する。
 プログラムは、宇都宮健児弁護士による海外視察報告、利息制限法下における被害体験報告、鳥畑與一教授(静岡大学)による基調講演、柴田武男教授(聖学院大学)、柴田昌彦税理士、茆原正道弁護士、「松山たちばなの会」の青野貴美子氏らによるパネルディスカッション(仮題・適正金利を考える)など。
 多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階 市民の法律事務所
               電話047(362)5578 FAX047(362)7038  メールshimin.lo@nifty.com
      全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志

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