法学教室 ２００８年９月

法学教室　ＨＯＧＡＫＵ　ＫＹＯＳＨＩＴＳＵ　９月号

平成２０年９月１日発行

通巻３３６号

ＩＳＳＮ：０３８９－２２２０

雑　　誌：０３５０５－０９

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【巻頭言】

　オリンピックはトラムに乗って………大村敦志

【ＫＥＹ　ＷＯＲＤ】

　個人情報保護法の課題………野村武司

【法科大学院を歩く】

　（３２）大阪市立大学法科大学院

【海外Ｔｏｐｉｃｓ＆Ｒｅｐｏｒｔ】

　国立憲法センター………会沢　恒

【判例クローズアップ】

　防衛庁宿舎へのポスティング目的での立入り行為と表現の自由

　　―――最二小判　平成２０年４月１１日………阪口正二郎

【国会概観】

　第１６９回国会主要成立法律………伊藤和子

◆基礎講座

【家族法　―――民法を学ぶ】（６）

　婚姻の解消　―――離婚の成立………窪田充見

【ゼロからスタート☆刑法“超”入門講義】（６）

　構成要件をめぐって………井田　良

◆論点講座

【憲法の解釈】（１８）

　基本権保護義務と私人間効力論・再訪

　　―――権力・自由権・公法私法二分論………駒村圭吾

◆判例講座

【判例から探究する行政法】（５）

　原告適格（１）

　（【６】最大判　平成１７・１２・７　民集５９巻１０号２６４５頁［判例集１６４Ｒ３］）………山本隆司

【対話で学ぶ刑訴法判例】（１６）

　検察官の訴因設定権と裁判所の審判範囲

　　―――最一小決　昭和５９年１月２７日刑集３８巻１号１３６頁………大澤　裕／今崎幸彦

【Ｌｉｖｅ！　Ｌａｂｏｒ　Ｌａｗ】（６）

　「労働者」って誰？

　　―――横浜南労基署長（旭紙業）事件

　（最一小判　平成８年１１月２８日労判７１４号１４頁）………大内伸哉

◆展開講座

【現代契約法講義】（５）

　契約準備・交渉過程に関わる法理（その２）………山本　豊

　　―――適合性原則，助言義務

【さみしがりやの信託法】（６）

　藁人形って丑の刻参り？（その１）………道垣内弘人

【金融と法】（６）

　基本的な資金調達手法（２）

　デット型投資ファイナンス（１）………大垣尚司

【知的財産法の重要論点】（１６）

　〔著作権法編（７）〕著作権（２）２７条・２８条………上野達弘

【ロースクール国際法】（６）

　近隣国・地域との関係をめぐる最近の国内判例………中谷和弘

◆演　習

　憲　　　法………松井茂記

　行　政　法………北村和生

　民　　　法………石田　剛

　商　　　法………松井秀征

　民事訴訟法………春日偉知郎

　刑　　　法………上嶌一高

　刑事訴訟法………古江頼隆

　国　際　法………森　肇志

最近のおもな判決

多重債務貧困対策ニュース ８月２３日

　多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．３３　　2008.8.23　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆借金で死ぬ必要なんかない！　秋田でシンポ　３１日　
　多重債務問題シンポジウム「多重債務と心の問題に向き合う～借金で死ぬ必要なんかない！～」（秋田県・秋田県金融広報委員会主催）が、３１日午後１時３０分から秋田県正庁（秋田市山王４－１－１）で開催される。政府の「多重債務者相談強化キャンペーン」に対応した企画。
　宇都宮健児弁護士による基調講演「消費者問題をめぐる新たな動きと多重債務問題」、パネルディスカッションを予定している。
☆派遣労働、ワーキングプアの問題を追求　３０日埼玉で
　「派遣労働　何が問題か」と題する学習会が、３０日午後１時３０分から埼玉教育会館（さいたま市浦和区高砂３－１２－２４）で開かれる。労働法制埼玉連絡会主催。
　派遣労働問題の第一人者である脇田滋教授（龍谷大学）による講演「貧困と格差の温床＝労働者派遣法－労働者保護の立場で改正を」がある。また、講演後（午後４～５時）、弁護士や労働組合の相談員が派遣労働者の悩み相談を無料で実施する。
☆多重債務者対策本部会議　セーフティネット貸付など議題に
　多重債務者対策本部有識者会議（第９回）が、９月１日午後３時から中央合同庁舎第７号館１３階共用特別第一会議室で開催される。多重債務問題の改善を目指す改正貸金業法の完全施行に向け、困窮者へのセーフティネット貸付制度などについて議論を交わす。
　同日の会議の議題は、自治体の相談窓口の状況について、地域におけるセーフティネット貸付の取組みについて、学校における金融教育の現状について。
☆東京都消費生活総合センター４０周年記念　消費生活講座
　東京都消費生活総合センターは、９月３日午後２時から「東京都消費生活総合センター４０周年記念　消費生活講座」として「気をつけよう！金融トラブル」（講師・住田裕子弁護士）を開催する。
☆多重債務１１０番　東京都と法律家が一斉開催　４、５日
  東京都、都内区市町村、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京司法書士会の主催による「多重債務１１０番」が、９月４、５日の２日間、実施される。多重債務問題を抱える都民が法律専門家と直接相談できる機会を提供、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に広く知ってもらう目的。
  東京都消費生活総合センターと都内消費生活センターで電話または来所による多重債務相談を消費生活相談員が受け付け、特別相談を実施する消費生活センターには弁護士または司法書士を派遣する。
　今回の企画は、政府の「多重債務者相談強化キャンペーン」の一環。また、自殺総合対策東京会議が実施する「自殺防止！東京キャンペーン」と連携して行われる。
☆いまこそ利息制限法金利の引下を　三鷹で全国会議　６日
　利息制限法金利引下実現全国会議は、９月６日午後１時から「三鷹市公会堂」（東京都三鷹市野崎１－１－１）で、三鷹シンポジウム「利息制限法は多重債務者を救済できるのか？！～適正金利・制限金利を問う～」を開く。
　改正貸金業法により利息制限法超過利息の規制は強化される。しかし、年１５～２０パーセントという利息制限法の上限金利ですら市民生活を破壊しかねない高金利であるとの問題意識が広まってきた。今回の会議は、同法所定金利の引下げを目指し、市民や弁護士、司法書士らが大結集する。
　プログラムは、宇都宮健児弁護士による海外視察報告、利息制限法下における被害体験報告、鳥畑與一教授（静岡大学）による基調講演、柴田武男教授（聖学院大学）、柴田昌彦税理士、茆原正道弁護士、「松山たちばなの会」の青野貴美子氏らによるパネルディスカッション（仮題・適正金利を考える）など。
　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒２７１－００９１　千葉県松戸市本町５－９　浅野ビル３階　市民の法律事務所
　　　　          　電話047(362)5578　FAX047(362)7038  メールshimin.lo@nifty.com
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志

中央公論 2008年9月

日本の医療制度に関する特集があります。

中央公論　９月号

平成二十年九月一日発行

第百二十三年　第九号　一四九三号　

雑　誌：０６１０１－０９

目　次

【特集●】

　日本の医療は沈没する

　　近年、危機を指摘されながらも悪化の一途を辿る医療。

　　さらなる破滅のシナリ オが明らかになった――

〈医療崩壊に対応できない政治家、官僚たち〉

　　あまりにも現場を知らなすぎる！

　　「最も困るのは患者さんです」（鎌田）………対談　鎌田　實／久坂部羊

　〈“たらいまわし”、全国ワースト１！〉

　　首都東京で続出する救急難民………福島安紀

　〈医療問題に対応できる新医師組織を〉

　　公益法人制度改革がもたらす日本医師会の終焉………小松秀樹

　　医療費削減の迷走はまだ止まらない………村上正泰

　〈病院ランキングでは分からない〉

　　情報を隠し続ける厚労省の罪………川渕孝一

　“観客型民主主義”が医療を破壊する

　　「なんでも役所のせいにするな！」………舛添要一

【ナショナリズムの近代に学ぶ】

　満州国と戦後日本の光と影

　　―――その連続性と断絶を問う

　　　　　「満州への関心は高度成長への関心です」（佐野）………対談　佐野眞一／山室信一

　中国とインドは「近代の超克」の轍を踏むか ………対談　松本健一／中島岳志

　　戦後の「戦死者」をどう弔うか

　　　―――新追悼施設建設に向かうドイツ………三好範英

　李明博弱体政権を振り回す、竹島、金剛山、狂牛病………池東　旭

　世界狂乱経済の行方とその後の三つのシナリオ………田中直毅

〈民主党副代表インタビュー〉

　政権交代がすべてに優先する

　　「勝つためには手段を選ばずという考え方もあります」………岡田克也／聞き手 橋本五郎

〈大分県教員採用汚職事件の裏側〉

　　教育委員会を腐敗させたのは誰か………寺脇　研

〈全国調査から見える現実と可能性〉

　閉塞社会に希望はあるのか………玄田有史

【時評２００８】 　

　日韓は近代国家制度の運用力を磨け………中西　寬 　

　無差別殺傷事件の裏側に見えるもの………佐野眞一 　

　真夏に考える原子力エネルギーの未来………竹内　薫

【特集●連続企画　知的生活への誘い】

　この夏読みたい文庫１００冊

　　何でもありの玉手箱を開けよう

　　　―――女優・漫画カバー、新訳、古本、夏のフェア………対談　岡崎武志／永江　朗

　　旅先で読むミステリー………北上次郎

　　眠気も吹き飛ぶ時代小説………縄田一男 　

　　銀河を眺めつつ読むＳＦ………松本零士

　　青春小説はロイヤルゼリー………池内　紀 　

　　エロは時を超えて………切通理作 　

　　近現代の日本へ時間旅行………井上寿一

　　追体験したくなる旅の本………嵐山光三郎

　　ノンフィクションの冒険………武田　徹

〈プロ野球コミッショナー回想録・上〉球界再編の嵐の中で………根来泰周

　会議の日本史　―――古代から中世まで………美川　圭

〈新連載小説〉

　人質の朗読会　

　　―――夜のラジオから流れる“偶然残された”物語………小川洋子

〈連載小説〉 夢のなかへ（１７）………町田　康

〈連載小説〉 教室の亡霊（６）………内田康夫

著者に聞く『錦』

　「二十代の頃から龍村平蔵を書きたいと思っていました」………宮尾登美子

【グラビア】

　新・時代を創った顔………孫正義

　　撮影・文・井上和博

　ｓｔａｇｅ：　文・大笹吉雄

　ｆｉｌｍ：　　文・岡田秀則

　ａｒｔ：　　　文・住友文彦

　私の仕事場　―――四方田犬彦

　燃えあがるタイの仏塔………撮影・文・太田　亨

　セカンドライフ羅針盤（６）　　

　真の若々しさを保つ秘訣

【連載／コラム】

　大統領になりそこなった男たち………内藤陽介

　人物交差点………楊逸／今田竜二

　臨床政治学………伊藤惇夫

　知的な者ほどよく笑う………早坂　隆

　さすらいの佛教語………玄侑宗久

　新聞の論点………長山靖生

　足の向くままいちにち散歩………池内　紀

　高座舌鼓………林家正蔵

　ブックレビュー

　　山形浩生／北田暁大／小池昌代／五味文彦／小倉千加子／田中秀征

　古典再読………半藤一利

　ベストセラー温故知新………岡崎武志

　遺書、拝読………長薗安浩

　恋愛書簡術………中条省平

　説　苑

　外交最前線

　特別企画　日本の医科大学

　　大阪医科大学

　最前線ウォッチング

季刊 刑事弁護 2008年7月

季刊　刑事弁護

２００８年７月１０日発行

通巻第５５号（秋季号）

編集・発行人：成澤壽信

ＩＳＢＮ：９７８－４－８７７９８－３６４－８　Ｃ３０３２

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【Ｖｉｅｗ】

　今井恭平

【連続特集：裁判員裁判をどう闘うか（５）　―――弁論技術　その２　最終弁論】

　裁判員裁判における最終弁論をめぐって　―――特集にあたって………指宿　信

　裁判員時代の「最終弁論」………後藤貞人

　模擬裁判にみる最終弁論の課題………河津博史

　模擬裁判レポート●鈴木太朗事件

　　俯瞰型弁論の試み………古川美和

　模擬裁判レポート●森一郎事件

　　説得力ある弁論に向けて………櫻井光政

　模擬裁判レポート●森一郎事件

　　評議に活かされる弁論をめざして………谷口太規

　模擬裁判レポート●山本純子事件

　　「ボンクラ弁護人」の最終弁論………中村元弥

【座談会】

　最終弁論の到達点と今後の課題　井上雄樹／畑　満／辻 孝司／指宿　信

　量刑についての弁論………神山啓史／岡　慎一

　裁判員裁判における情状弁論のあり方………森下　弘

　弁護人のつくる更生プログラム………磯田丈弘

　死刑事件における最終弁論………村上満宏

　アメリカの法廷における最終弁論………丸田　隆／ロバート・プレクト

　参審裁判における最終弁論………辻本典央

全面的な国選付添人制度の実現へ向けて………須納瀬　学

特殊機器を用いたパチスロ機の不正操作によるメダルの取得と窃盗罪の成否

　　―――最高裁平成１９年４月１３日第二小法廷決定とその後の事案の検討………本田　稔

【刑事弁護レポート】

　同房者をスパイとした捜査を証拠排除し無罪確定………横光幸雄

　更生保護に向けた出所後の援助………宮尾耕二

　刑事施設における私的鑑定の環境確保

　　―――名古屋拘置所および高松刑務所における実践………金岡繁裕／安西　敦

【付添人レポート】

　試験観察獲得に向けての活動および試験観察中の活動………福岡県弁護士会少年付添研究会　

　勝つための戦略的法廷プレゼンテーション技術（２）

　　法廷戦略の立案………八幡紕芦史／辻　孝司／遠山大輔

　事例から学ぶ証人尋問のテクニック！（２０）

　　一部録画ＤＶＤ作成者（＝取調官）に対する尋問：その試論………大阪弁護士会刑事弁護委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ

　もう一歩踏み込んだ薬物事件の弁護術（１７）

　　覚せい剤徹底解明　その２　―――覚せい剤による幻覚妄想と責任能力………小森　榮

　刑弁フォーラム活動報告（７）

　　講演「公判前整理手続」………前田　領

　桜丘だより（２５）

　　力不足の関係者………櫻井光政

【Ｑ＆Ａ刑事弁護】

　初めての控訴審弁護………依田高明

【世界の刑事司法】

　韓国の保釈・勾留制度………水野英樹

　ドイツにおける未決被拘禁者に対する社会的援助システム

　　―――ベルリン・モアビット司法執行施設の取組み………斎藤　司

　カリフォルニア州の陪審改革

　　―――受動的陪審から能動的陪審への改革とその限界………岡田悦典

　イングランド・ウェールズにおける刑事司法と報道（１）………幡新大実

【刑事弁護日誌】

　完全黙秘の被告人………中山雅博

【新人弁護士日記】

　情けない話………池田良太

【司法修習　日々の徒然】

　ピカピカ企業法務事務所！の刑事弁護人………小梅

【ロー・スクール通信】

　法科大学院の様子………中村祐介

【法律事務所訪問】

　法テラス埼玉法律事務所

【判例レビュー】

　福岡地小倉支判　平２０・３・５………中島　宏

【Ｂｏｏｋ　Ｒｅｖｉｅｗ】　　

　アラン・ダーショウィッツ著（小倉京子訳）

　『ロイヤーメンタリング』………望月宣武／齋藤健太郎

　第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会編『新・少年事件実務ガイド』………馬場　望

【Ｃｉｎｅｍａ　Ｇｕｉｄｅ】

　ドッグヴィル

当番弁護士制度運用状況集計表（２００７年１月～１２月）

第６回季刊刑事弁護新人賞

　刑事弁護活動レポート募集のお知らせ

江頭「株式会社法 第二版」

株式会社法　第２版

Ｌａｗｓ　ｏｆ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｐｏｒａｔｉｏｎｓ

２００８年２月２０日発行

著　者：江頭憲治郎

発行者：江草貞治

発行所：株式会社　有斐閣

ＩＳＢＮ：９７８－４－６４１－１３５１７－８　Ｃ３０３２

目次

第一章 総 論

　第一節　企業形態の選択

　　一　企業の中で株式会社の占める地位

　　二　企業形態に関する新しいニーズ

　第二節　会社の概念

　　第一款　営利企業

　　　一　営利企業の金銭的評価

　　　二　「営利」の目的と「株主の利益最大化」の原則

　　第二款　法人性

　　　一　意　義

　　　二　法人としての株式会社

　　第三款　株主の有限責任

　　　一　意　義

　　　二　有限責任の制度的裏付け　

　　　三　法人格否認の法理

　第三節　会社法の役割

　　第一款　上場会社・閉鎖型のタイプの会社・結合企業の問題状況

　　　一　上場会社における問題

　　　二　閉鎖型のタイプの会社における問題

　　　三　結合企業における問題

　　第二款　強行法規と定款自治

　　　一　意　義

　　　二　伝統的立場と会社を「契約の束」と見る立場

第二章　設　立

　第一節　総　説

　　一　意義および種類

　　二　設立の手続開始前の行為

　第二節　定款の作成

　　一　発起人による定款の作成

　　二　定款の内容

　　三　設立時発行株式に関する事項の決定

　　四　定款の備置き・閲覧

　第三節　株式会社の設立過程

　　第一款　発起設立

　　　一　株式の引受けと出資の履行

　　　二　設立時役員等の選任

　　　三　設立経過の調査

　　第二款　募集設立

　　　一　設立時発行株式を引き受ける者の募集

　　　二　設立時募集株式の引受けと出資の履行

　　　三　創立総会

　第四節　設立登記

　　一　登記手続・登記事項

　　二　登記の効果

　第五節　設立に関する責任

　　一　前　説

　　二　財産価額填補責任

　　三　任務懈怠の責任（会社に対する責任）

　　四　第三者に対する責任

　　五　擬似発起人の責任

　第六節　会社の不成立および設立無効の訴え

　　一　会社の不成立

　　二　設立無効の訴え

第三章　株　式

　第一節　株式の意義と種類

　　第一款　株式の意義

　　　一　前　説

　　　二　無額面株式

　　　三　株主の権利・義務

　　　四　出資単位に関する会社の自治

　　第二款　株式の種類等

　　　一　前　説

　　　二　種類株式

　　　三　全株式譲渡制限会社における「属人的定め」

　　　四　種類株式総会　―――種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合

　第二節　株券・振替口座簿・株主名簿

　　第一款　総　説

　　　一　株券・振替口座簿

　　　二　株主名簿

　　第二款　株　券

　　　一　前　説

　　　二　株券の発行

　　　三　株券の失効制度

　　　四　株券を発行する旨の定款の定めの廃止

　　第三款　振替口座簿

　　　一　前　説

　　　二　振替口座簿への新規記載手続

　　　三　振替口座簿の効力

　　第四款　株主名簿　

　　　一　前　説

　　　二　株主名簿の効力

　　　三　株主名簿の基準日

　第三節　株式の譲渡および担保化

　　第一款　株式の譲渡・担保化の方法

　　　一　株式の譲渡

　　　二　株式の担保化

　　　三　株券発行前の株式譲渡・株券のない株式に対する強制執行

　　第二款　株式の譲渡制限等　―――会社の閉鎖性維持のための措置

　　　一　意　義

　　　二　譲渡制限株式の譲渡に係る承認手続

　　　三　株主間契約等に基づく措置

　第四節　自己株式の取得・親会社株式の取得の規制

　　第一款　自己株式の取得の規制

　　　一　前　説

　　　二　自己株式の取得手続・取得限度額等　―――株主との合意による取得の場合

　　　三　特殊な自己株式取得に関する規制

　　　四　自己株式の法的地位

　　　五　自己株式の消却

　　　六　自己株式の処分

　　第二款　子会社による親会社株式の取得の規制

　　　一　前　説

　　　二　取得禁止の例外

　　　三　子会社が有する親会社株式の法的地位

　　　四　子会社が有する親会社株式の処分等

　第五節　併合・分割・無償割当て・単元株

　　第一款　株式の併合

　　　一　前　説

　　　二　株式の併合の手続

　　第二款　株式の分割・株式無償割当て

　　　一　意　義

　　　二　株式の分割・株式無償割当ての手続

　　第三款　単元株

　　　一　前　説

　　　二　単元未満株主の権利

　　　三　単元未満株式の譲渡・買取請求

　　　四　単元未満株式売渡請求

第四章　機　関

　第一節　機関の構成と権限分配

　　一　総　説

　　二　機関構成の沿革

　第二節　株主総会と種類株主総会

　　第一款　権　限

　　　一　株主総会の権限

　　　二　種類株主総会の権限

　　第二款　招　集

　　　一　招集権者

　　　二　招集時期

　　　三　招集方法

　　　四　株主提案権

　　第三款　議決権

　　　一　議決権の数

　　　二　議決権の行使

　　第四款　議事および決議

　　　一　議　事

　　　二　決　議

　　第五款　決議の瑕疵

　　　一　意　義

　　　二　決議の取消しの訴え

　　　三　決議無効の確認の訴え

　　　四　決議不存在の確認の訴え

　第三節　取締役

　　第一款　総　説

　　　一　業務執行および業務執行の決定

　　　二　業務執行の権限分配

　　第二款　取締役の選任・終任

　　　一　資　格

　　　二　員数・任期

　　　三　選任方法

　　　四　終　任

　　　五　職務執行停止・職務代行者

　　第三款　取締役・取締役会の活動

　　　一　取締役会設置会社以外の会社の取締役

　　　二　取締役会設置会社の取締役会

　　　三　取締役会設置会社の代表取締役等

　　第四款　取締役と会社との関係

　　　一　善管注意義務と忠実義務

　　　二　競業避止業務

　　　三　利益相反取引

　　　四　取締役の報酬その他職務執行の対価である財産上の利益

　　第五款　取締役の責任

　　　一　前　説

　　　二　会社に対する責任

　　　三　責任の追及方法

　　　四　第三者に対する責任

　第四節　監査役

　　第一款　総　説

　　　一　制度の分化と課題

　　　二　監査役・監査役会の設置義務

　　第二款　監査役の選任・終任

　　　一　資　格

　　　二　員数・任期

　　　三　選任方法

　　　四　終任・職務執行停止

　　第三款　監査役の活動

　　　一　職務・権限

　　　二　監査役会

　　第四款　監査役と会社との関係

　　　一　善管注意義務

　　　二　監査役の報酬等

　　第五款　監査役の責任

　　　一　会社に対する責任

　　　二　第三者に対する責任

　第五節　会計参与

　　第一款　総　説

　　　一　制度の意義

　　　二　会計参与と会社との関係・責任

　　第二款　会計参与の選任・終任等

　　　一　資格等

　　　二　員数・任期

　　　三　選任・終任

　第六節　委員会設置会社（取締役会・委員会・執行役）

　　第一款　総　説

　　　一　意　義

　　　二　モニタリング・モデルとして見た特色

　　第二款　取締役および取締役会

　　　一　取締役の選任・終任

　　　二　取締役・取締役会の活動

　　第三款　委員会制度

　　　一　前　説

　　　二　指名委員会

　　　三　監査委員会

　　　四　報酬委員会

　　第四款　執行役

　　　一　前　説

　　　二　選任・終任

　　　三　権　限

　　　四　執行役と会社との関係

　第七節　検査役

　　一　総　説

　　二　総会による選任

　　三　裁判所による選任

第五章　計　算

　第一節　総　説

　　一　計算規制の内容

　　二　他の法令による会計規整

　第二節　決算の手続

　　一　前　説

　　二　計算書類等の作成・監査・取締役会の承認

　　三　計算書類等の株主への提供・公開

　　四　計算書類（臨時計算書類）の承認・公告等による開示

　第三節　計算書類の内容

　　第一款　総　説

　　　一　一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行

　　　二　計算関係書類の様式

　　第二款　損益計算書

　　　一　意　義

　　　二　経常損益計算

　　　三　特別損益

　　　四　税引前当期純損益・当期純損益の計算

　　第三款　貸借対照表

　　　一　意　義

　　　二　資産の部

　　　三　負債の部

　　　四　純資産の部

　第四節　剰余金の処分と剰余金の配当

　　第一款　剰余金の処分

　　　一　前　説

　　　二　剰余金の処分の決定権限

　　第二款　剰余金の配当

　　　一　剰余金の配当の要件

　　　二　剰余金の配当の時期

　　　三　剰余金配当請求権

　第五節　資本金・準備金の額の減少

　　第一款　資本金・準備金の減少の手続・方法

　　　一　意　義

　　　二　資本金の額の減少

　　　三　準備金の額の減少

　　第二款　債権者の異議手続

　　　一　意　義

　　　二　具体的手続

　第六節　会計帳簿の閲覧権

　　一　総　説

　　二　会計帳簿・これに関する資料

　　三　権利の行使方法

第六章　資金調達

　第一節　総　説

　　一　意　義

　　二　類　型

　　三　沿　革

　第二節　株式の発行・自己株式の処分（募集株式の発行等）

　　第一款　募集事項の決定等

　　　一　全株式譲渡制限会社の場合

　　　二　公開会社の場合

　　第二款　株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合（株主割当て）の手続

　　　一　株主に対する申込みの勧誘

　　　二　株式の申込み

　　　三　出資の履行

　　　四　募集株式の発行等の効力の発生

　　第三款　第三者割当てによる場合の手続

　　　一　緒　論

　　　二　株主に対する開示

　　　三　株式の引受け・払込み等および募集株式の発行等の効力の発生

　　第四款　違法な募集株式の発行等に対する措置

　　　一　募集株式の発行等の差止め

　　　二　新株発行の無効の訴え・自己株式の処分の無効の訴え

　　　三　関係者の民事責任

　第三節　新株予約権

　　第一款　前　説

　　　一　意　義

　　　二　新株予約権の金銭的評価

　　第二款　新株予約権の発行

　　　一　発　行　

　　　二　譲　渡

　　　三　会社による取得条項付新株予約権の取得

　　　四　権利の行使

　　　五　違法な新株予約権の発行に対する措置

　第四節　社　債

　　第一款　社債の発行

　　　一　社債発行の決定

　　　二　社債の成立

　　第二款　社債の利払いおよび償還

　　　一　利息の支払

　　　二　社債の償還

　　第三款　社債権者集会

　　　一　意　義

　　　二　権　限

　　　三　集会の手続等

　　第四款　新株予約権付社債

　　　一　一　般

　　　二　発　行

　　　三　譲渡等

　　　四　権利の行使

第七章　会社の基礎の変更

　第一節　総　説

　　一　意　義

　　二　沿　革

　第二節　定款の変更

　　一　意　義　

　　二　手　続

　　三　反対株主等の株式買取請求権・新株予約権買取請求権

　第三節　合　併　

　　第一款　総　説

　　　一　意　義

　　　二　種　類

　　　三　合併の自由と規制

　　第二款　合併の手続

　　　一　前　説

　　　二　合併契約

　　　三　合併契約等の備置・開示

　　　四　合併承認決議

　　　五　反対株主等の買取請求権・新株予約権買取請求権

　　　六　債権者の異議手続

　　　七　消滅会社の株主・新株予約権者への金銭等の割当て

　　　八　合併の効力の発生

　　第三款　簡易合併・略式合併

　　　一　意　議

　　　二　手　続

　　第四款　合併の無効

　　　一　意　議

　　　二　無効原因

　　　三　合併の無効の訴え

　第四節　会社分割

　　第一款　総　説

　　　一　意　義

　　　二　会　計

　　　三　会社分割の自由と規制

　　第二款　会社分割の手続

　　　一　前　説

　　　二　吸収分割契約・新設分割計画

　　　三　吸収分割契約・新設分割計画等の備置・開示

　　　四　会社分割の承認決議

　　　五　反対株主等の株式買取請求権・新株予約権買取請求権

　　　六　債権者の異議手続・労働者の異議申出手続

　　　七　新株予約権証券の提出等

　　　八　分割の効力の発生

　　第三款　簡易分割・略式分割

　　　一　意義および要件

　　　二　手　続

　　第四款　会社分割の無効

　　　一　意　義

　　　二　無効原因

　　　三　分割の無効の訴え

　第五節　株式無効・株式移転

　　第一款　総　説

　　　一　意　議

　　　二　会　計

　　　三　株式交換・株式移転の自由と規制

　　第二款　株式交換・株式移転の手続

　　　一　前　説

　　　二　株式交換契約・株式移転計画

　　　三　株式交換移転計画等の備置・開示

　　　四　株式交換・株式移転の承認決議

　　　五　反対株主等の株式買取請求権・新株予約権買取請求権

　　　六　債権者の異議手続

　　　七　完全子会社の株主・新株予約権者への金銭等の割当て

　　　八　株式交換・株式移転の効力の発生

　　第三款　簡易株式交換・略式株式交換

　　　一　意義および要件

　　　二　手　続　

　　第四款　株式交換・株式移転の無効

　　　一　意　義

　　　二　無効原因

　　　三　株式交換・株式移転の無効の訴え

　第六節　事業譲渡・事業の譲受け・業務委託等

　　第一款　事業譲渡・事業全部の譲受け

　　　一　事業譲渡

　　　二　事業全部の譲受け

　　第二款　事業全部に関する業務委託等

　　　一　総　説

　　　二　事業全部の賃貸

　　　三　事業全部の経営の委任

　　　四　事業上の損益全部を共通にする契約

　第七節　組織変更

　　一　意　義

　　二　株式会社の持株会社への組織変更

　　三　持株会社の株式会社への組織変更

　　四　組織変更の無効

第八章　外国会社

　第一節　総　説

　　一　意　義

　　二　沿　革

　第二節　日本の会社法における外国会社の取扱い

　　一　一　般

　　二　日本において事業を行う外国会社

第九章　解散と清算

　第一節　解　散

　　一　意　義

　　二　解散原因

　　三　解散の効果

　第二節　清　算

　　一　意　義

　　二　清算株式の機関

　　三　清算事務

　　四　清算事務の終了

索引（事項索引・判例索引）

著作権法の新論点

著作権法の新論点

２００８年５月１５日発行

編　者：第二東京弁護士会知的財産権法研究会

発行者：松澤三男

発行所：株式会社　商事法務

ＩＳＢＮ：９７８－４－７８５７－１５５０－２

目　次

第１回　＜公開講座＞　改正著作権法と今後の改正課題（平成１９年５月１５日）………川瀬　真

第２回　ウィニー刑事事件判決について（平成１９年６月２０日）………壇　俊光・金子　勇

第３回　音楽著作権ビジネス最前線（平成１９年７月１８日）………佐々木隆一

第４回　アメリカ著作権法とインターネット法最新判例解説（平成１９年９月１９日）………寺澤幸裕

第５回　著作者人格権の新論点（平成１９年１０月１７日）………松田政行

第６回　＜研修講座＞　著作権の間接侵害（平成１９年１１月２０日）………田村善之

第７回　著作権の制限（平成１９年１２月１９日）………高部眞規子

第８回　判例研究：宇宙戦艦ヤマト判例概観（平成２０年１月１６日）………中小路大・梅村陽一郎・高瀬秀次郎・大軒敬子

第９回　判例研究：著作権の間接侵害の法理とその限界（平成２０年２月２０日）………大塚一郎・藤原宏高・齋藤浩貴・津田幸宏

第１０回　判例研究：損害論について（平成２０年３月１９日）………世戸孝司・大山政之・上沼紫野・常盤政幸

法学教室 ２００８年８月

法学教室　ＨＯＧＡＫＵ　ＫＹＯＳＨＩＴＳＵ　８月号

平成２０年８月１日発行

通巻３３５号

ＩＳＳＮ：０３８９－２２２０

雑　　誌：０３５０５－０８

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【巻頭言】

　会社法の勉強法………山下友信

【ＫＥＹ　ＷＯＲＤ】

　医療安全調査委員会………加藤良夫

【法科大学院を歩く】

　（３１）近畿大学法科大学院

【海外Ｔｏｐｉｃｓ＆Ｒｅｐｏｒｔ】

　イスラーム法とはいかなる法か（２）………両角吉晃

　　―――イスラーム法と国家法

【時の問題】

　取調べの適正化………田口守一

　　―――現状と今後の課題

◆基礎講座

【家族法　―――民法を学ぶ】（５）

　婚姻の効力　―――婚姻における財産関係………窪田充見

【ゼロからスタート☆刑法“超”入門講義】（５）

　犯罪論の基本的考え方………井田　良

◆論点講座

【憲法の解釈】（１７）　

　参入規制緩和と生命・健康そして生存権………亘理　格

　　―――タクシー事業を題材に

◆判例講座

【判例から探究する行政法】（４）

　処分性（４）　―――まとめと展望………山本隆司

　（【４】最一小判　平成１７・４・１４　民集５９巻３号４９１頁〔判例集１２２〕）

　（【５】最一小判　平成１４・１・１７民集５６巻１号１頁〔判例集１６２〕）

【Ｌｉｖｅ！　Ｌａｂｏｒ　Ｌａｗ】（５）

　会社は，どのような場合に試用期間後の本採用拒否ができるの？………大内伸哉

　　―――三菱樹脂事件（最大判　昭和４８年１２月１２日　民集２７巻１１号１５３６頁）

　　―――神戸弘陵学園事件（最三小判　平成２年６月５日　民集４４巻４号６６８頁）

◆展開講座

【さみしがりやの信託法】（５） 　

　かわいいふりしてあの子（その２）………道垣内弘人

【金融と法】（５）

　基本的な資金調達手法（１）………大垣尚司

　　エクイティー型投資ファイナンス(３)

【入門講義 少年法】（３）

　事件の受理と調査………川出敏裕

【知的財産法の重要論点】（１５）

　〔特許法編（９）〕特許権の消尽………横山久芳

【ロースクール国際法】（５）

　海外旅行と国際法………中谷和弘

◆演　習

　憲　　　法………松井茂記

　行　政　法………北村和生

　民　　　法………石田　剛

　商　　　法………松井秀征

　民事訴訟法………中島弘雅

　刑　　　法………上嶌一高

　刑事訴訟法………古江頼隆

　労　働　法………両角道代

　平成２０年新司法試験（短答式試験）の結果

　最近のおもな判決

ジュリスト ２００８年８月１５日

実用法律雑誌・ジュリスト

Ｊｕｒｉｓｔ

２００８年８月１５日発行

Ｎｏ．１３６１

編集人：高橋　均

発行人：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

雑　　誌：２０７９３－０８

ＩＳＳＮ：０４４８－０７９１   

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【特　集】

ユビキタス社会と法

［１］理論的検討

　ユビキタス社会と法的課題　●堀部政男

　　―――ＯＥＣＤのインターネット経済政策による補完　　

　ユビキタスネット社会と情報通信法制　●内藤茂雄

　ユビキタス社会と通信・放送融合法制　●音　好宏

　電子政府・電子自治体　●廣瀬克哉　

　　―――基盤整備に一定の成果,問われるユーザビリティ

　携帯電話フィルタリングをめぐる最近の動き　●岡村信悟

　ユビキタス社会における犯罪の現状と青少年の保護　●前田雅英

　ユビキタス社会と刑事実体法　●佐久間　修

　時代の流れと著作権法　●上野達弘

　ユビキタス社会と電子取引・電子金融取引　●大垣尚司

　電子マネーと法　●杉浦宣彦

　　―――電子マネーをめぐる法的現状と今後の課題について　　

　外国人投資家の議決権行使　●弥永真生

　ユビキタス社会と医療　●中安一幸

［２］ユビキタス社会への取組

　ユビキタス社会における法務実務上の問題点組　●ＮＴＴドコモ法務部

　　―――ＮＴＴドコモの取

　日本の音楽配信について　●佐藤亘宏

　ユビキタス社会と電子カルテ　●谷川榮一

　ＥＴＣ・ＩＴＳの現状と将来　●有野充朗／中原正顕

　「東京ユビキタス計画」の取組について　●村尾公一／湯地敏史

【独禁法事例速報】

　最低制限価格で落札された場合の具体的競争制限効果の有無　●白石忠志

　　―――公取委審判審決　平成２０・６・２

【会社法判例速報】

　競業関係にある会社による株主名簿閲覧請求　●弥永真生

　　―――東京高決　平成２０・６・１２

【海外法律情報】

　ロシア――――二重権力構造のはじまり　●岩澤　聡

　アメリカ―――米国の勧誘電話対策の改善　●中川かおり

【連　載】これからの犯罪者処遇〔第５回〕

　性犯罪対策　●守山　正

【連　載】地方分権改革の位相〔第７回・完〕

　地方分権と社会保障政策の今後　●笠木映里

　　――――今次分権改革の動向と論点整理

【シリーズ 日本民法改正試案提示の準備のために】

　［１４］特別講演「ヨーロッパ民法典への動向」　●アーサー・Ｓ・ハートカンプ／廣瀬久和(訳)

　　［Ｃｏｍｍｅｎｔ］「ヨーロッパ民法典への動向」が語るもの　●廣瀬久和

　　　　　　　　　　　　――――アーサー・ハートカンプ教授講演に思う

　［１５］日本民法典の編纂と西洋法の導入　●加藤雅信

【時の判例】

　ＨＩＶ(ヒト免疫不全ウイルス)に汚染された非加熱血液製剤を投与された患者がエイズ

　(後天性免疫不全症候群)を発症して死亡した薬害事件について，厚生省薬務局生物製剤

　課長であった者に業務上過失致死罪の成立が認められた事例　●家令和典

　　―――最二小決　平成２０・３・３

【憲法訴訟研究会】　

　懲罰的賠償とデュー・プロセス　●溜箭将之

　　――Ｐｈｉｌｉｐ　Ｍｏｒｒｉｓ　ＵＳＡ　ｖ．　Ｗｉｌｌｉａｍｓ，１２７　Ｓ．Ｃｔ．１０５７（２００７）

【経済法判例研究会】

　取引先納入業者に対する従業員派遣・協賛金の要請　●林　秀弥

　　―――ドン・キホーテ事件

　　―――公取委同意審決　平成１９・６・２２

【商事判例研究】

　不動産賃貸借における立入特約の有効性　●森田　果

　　―――東京地判　平成１８・５・３０

　有価証券報告書の虚偽記載の看過と会計監査人の責任　●松香宏道

　　―――大阪地判　平成１７・２・２４

【労働判例研究】

　競合する特許事務所等への再就職禁止条項の効力　●香川孝三

　　―――Ａ特許事務所(就業禁止仮処分)事件

　　―――大阪高決　平成１８・１０・５

【租税判例研究】

　税率の選択可能な外国法人税に対するタックスヘイブン課税の可否　●山田二郎

　　―――東京地判　平成１８・９・５

【渉外判例研究】

　ＮＹ州法に基づき設立されたＬＬＣと我が国租税法上の「法人」　●横溝　大

　　―――東京高判　平成１９・１０・１０

じゅりさいと

Ｑ＆Ａ倒産法改正と民事法の実務

出版後３年たちましたが、まだつかえます。

Ｑ＆Ａ倒産法改正と民事法の実務

平成１７年１１月１７日発行

編　著：小林秀之

発行所：新日本法規出版株式会社

ＩＳＢＮ：４－７８８２－０８５１－２　Ｃ３０３２

目　次

第１章　民事再生法から破産法全面改正へ

　１　民事再生法の成立

　２　個人再生手続の創設

　３　民事再生や個人再生を必要とした社会的背景

　４　民事再生手続の特徴

　５　会社更生法と破産法の大改正

第２章　双方未履行双務契約

（１）賃貸借契約

　６　賃借人の破産

　７　賃貸人の破産

　８　地上権者・永小作権者の破産

　９　賃貸人が破産した場合における賃料債権の処分や賃料前払いの効果

１０　賃貸人が破産した場合における賃料債務との相殺

１１　賃貸人が破産した場合の敷金返還請求権の扱い

（２）請負契約

１２　注文者の破産

１３　請負人の破産

（３）ライセンス契約

１４　ライセンサーの破産と管財人の解除権

（４）相場がある商品の取引

１５　取引所の相場その他の市場の相場がある商品の取引に係る契約

１６　一括清算ネッティング条項の扱い

（５）継続的給付を目的とする双務契約

１７　継続的給付を受ける者が破産した場合の扱い

（６）その他

１８　リース契約の扱い

１９　倒産解除特約の扱い

第３章　担保権の処遇

（１）担保権消滅許可制度

２０　担保権消滅許可制度導入の経緯・趣旨

２１　担保権消滅許可制度の概要及び特徴

２２　担保権消滅許可制度の導入と担保権の性質変容

（２）留置権の処遇

２３　商事留置権消滅制度と担保権消滅許可制度との関係

２４　商事留置権消滅制度の概要・特徴

２５　商事留置権消滅制度と留置的効力の関係

２６　商事留置権消滅制度と民事留置権

（３）動産売買先取特権の処遇

２７　動産売買先取特権の実効性確保

２８　動産売買先取特権と破産管財人による任意売却等

（４）非典型担保の処遇

２９　非典型担保（譲渡担保）と改正破産法

３０　破産手続上の非典型担保の取扱い

（５）共有者の別除権

３１　共有者の別除権と新破産法

第４章　否認権と詐害行為取消権

３２　新破産法における否認権

３３　偏頗行為否認の要件

３４　否認の一般的要件の今後

３５　破産者の行為の要否

３６　詐害行為取消権への影響

第５章　多数債務者関係

３７　連帯債務関係

３８　保証債務関係

３９　全部義務者の一部弁済による破産債権者代位の可否

４０　保証人の破産

４１　数人が一部保証をしていた場合

４２　物上保証人の取扱い

４３　保証人固有の再建手続の有無

４４　他の倒産手続での多数債務者の取扱い

４５　法人の債務関係

第６章　相　殺

４６　新破産法における相殺禁止の範囲

４７　破産法７１条１項２号にいう「専ら」および「財産処分契約」要件

４８　解釈による相殺制限

４９　破産管財人の相殺催告権

５０　破産管財人による相殺

第７章　免　責

（１）自由財産

５１　自由財産の範囲

５２　自由財産の範囲の拡張の裁判

（２）免　責

５３　免責許可の申立て

５４　免責手続中の強制執行

５５　責不許可事由

５６　非免責債権の拡張

第８章　各種債権の優先順位

５７　改正の概要

５８　租税債権と労働債権

５９　その他の財団債権

６０　約定劣後破産債権

索　引

事項索引

判例年次索引

多重債務・貧困対策ニュース ２００８年８月２日

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．３０　　2008.8.2　　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆労働者と貧困、多重債務を考える　富山集会　１２日
日本弁護士連合会が１０月２、３日に富山市で開く「第５１回日弁連人権擁護大会」のプレシンポジウムとして、富山県弁護士会は、１２日午後４時から富山県弁護士会で「労働者と貧困、多重債務を考える集会」を開く。鵜飼良朗弁護士による基調報告「現代日本の労働問題と貧困」などが予定されている。
　日弁連が１０月に開く人権擁護大会では、２日に「憲法改正問題と人権・平和のゆくえ」、「安全で質の高い医療を実現するために－医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える－」、「労働と貧困　拡大するワーキングプア－人間らしく働き生活する権利の確立を目指して－」という３つの分科会でシンポジウムが開催される。
☆セーフティネット貸付実現「神戸集会」　２４日
　セーフティネット貸付実現全国会議は、２４日午後１時から「神戸市立新長田勤労市民センター」（神戸市長田区若松町５丁目５番１）で、近畿ブロックでの集会を開催する。近畿地方の自治体、社会福祉協議会、金融機関、生協などセーフティネット貸付の関係者が集い、地域における今後のセーフティネット貸付実現に向けた取り組みを促進する。
　昨年政府の多重債務者対策本部が策定した「多重債務問題改善プログラム」は、セーフティネット貸付の整備を掲げ、改正貸金業法が完全施行される平成２２年６月までには、全ての多重債務者等を対象とするセーフティネット貸付を実現することを求めている。同貸付の担い手としては、社会福祉協議会、労金、信金、信組、生協、政府系金融機関などが想定されている。ただ、一部に先行的取組みはあるが、既存の公的融資制度が活用されていないこともあり、同貸付の整備は緒についたばかりといった状況。
　「セーフティネット貸付全国実現会議」は、そうした状況を踏まえ、セーフティネット貸付を促進するために７月６日、全国の弁護士、司法書士、学者、市民などが立ち上げた民間団体。同日には東京で、厚生労働省地域福祉課、全国労働金庫協会、グリーンコープ生協などの各担当者と学者によるシンポジウムなどを開いた。今回の神戸集会は同会議の２回目の集会となる。
　今後、同会議は、１０月１１日に北九州市で九州ブロックの、１１月８日に秋田市で東北ブロックの集会をそれぞれ開催、その後も順次全国のブロックごとに同様の集会を開催する予定。
☆シンポジウム「こころとお金の悩み解決」　２６日　盛岡市
　盛岡市が２６日午後１時から「プラザおでって３階　おでってホール」（盛岡市中ノ橋通１丁目１－１０）で開くシンポ。精神医学面と消費生活面から自殺防止に取り組むスタッフが登壇、具体的な事例を交えた現状と課題について講演する。その他演劇なども予定されている。精神障害当事者、家族、関係者が知識を共有、連携し、多重債務－うつ病－自殺といった連鎖的な問題の解決に向けた取り組みを推進する狙い。
　プログラムは、智田文徳氏（精神科医、岩手医大、岩手晴和病院、「盛岡いのちの電話」理事）による講演「うつ病治療と自殺防止」、演劇「吾輩は猫である。負債はまだない」、吉田直美氏（盛岡市消費生活センター主査）による講演「多重債務解決と自殺防止」、シンポ「うつ病治療と多重債務解決で自殺を防ごう」など。
　多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。お問い合わせ、ご取材の申込などは下記までお願いいたします。
〒２７１－００９１　千葉県松戸市本町５－９　浅野ビル３階　市民の法律事務所
　　　　          　電話047(362)5578　FAX047(362)7038  メールshimin.lo@nifty.com
　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志

接見交通権マニュアル 第１０版 ２００８年

岡本法律事務所蔵書

岡本法律事務所　７００－０８１１　岡山市番町２－３－２　浦上ビル３階

トマト銀行本店となり

電話０８６－２３５－２２６０　法律相談３０分５２５０円（要予約）

２件めのサラ金いくより弁護士へ

接見交通権マニュアル　第１０版

発行日：２００８年５月１日（第１０版）

編集発行者：日本弁護士連合会・接見交通権確立実行委員会

目　次

はじめに

第１０版はしがき

［第１部　基本的姿勢］

［第２部　接見の実務Ｑ＆Ａ］

　接見の際の心構え

　Ｑ＆Ａ　

　　Ｑ１　　接見の留意点

　　Ｑ２　　弁護人選任権者と接見

　　Ｑ３　　逮捕直後から勾留決定前の段階の接見

　　Ｑ４　　特に初回接見の場合の対応

　　Ｑ５　　検察官との対応　（１）検察官が不在の場合

　　Ｑ６　　検察官との対応　（２）取調べ中と即時接見

　　Ｑ７　　検察官との対応　（３）一括指定と接見

　　Ｑ８　　検察官との対応　（４）接見禁止決定と手紙の宅下げ

　　Ｑ９　　検察官との対応　（５）接見時間

　　Ｑ１０　検察官との対応　（６）指定権を行使せずに放置した場合

　　Ｑ１１　検察官との対応　（７）検察官から事前連絡を求められた場合

　　Ｑ１２　接見制限に対する準抗告

　　Ｑ１３　執務時間外の接見

　　Ｑ１４　休日の接見

　　Ｑ１５　電話による外部交通

　　Ｑ１６　検察庁における接見

　　Ｑ１７　裁判所構内における接見

　　Ｑ１８　信書の授受

　　Ｑ１９　接見禁止　

［第３部　資　料］

　１　接見交通権関連法令

　２　法務省との協議

　３　判　決

　４　接見妨害国賠訴訟全国一覧表

　５　国際法

　６　接見交通確立実行委員会報告書

　付録１　弁護人の立場からの連絡事項

　　　　　　―――美和国賠控訴審判決において評価された被疑者向けアドバイス書面―――

　付録２　九州弁護士連合会定期大会宣言（２００５年１０月２８日）

　付録３　鹿児島接見侵害国賠訴訟判決についての会長声明

判例時報 ２００８年７月１１日

岡本法律事務所蔵書

岡本法律事務所　７００－０８１１　岡山市番町２－３－２　浦上ビル３階

（トマト銀行本店となり）

　電話０８６－２３５－２２６０　法律相談３０分５２５０円

判例時報

平成２０年７月１１日発行

発行通巻２００３号

編集人：下平健一

発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３２－７／１１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８

判例時報細目次

◆記　　事◆

　現代型取引をめぐる裁判例（２１０）………升田　純

◆判例特報◆

　一　有価証券報告書の株式数についての虚偽記載が不法行為法上の違法に当たるとされた事例

　二　有価証券報告書に虚偽記載があることが発覚し、上場廃止となった会社の株主の損害賠償　　　

　　　集団訴訟において、株式を処分した株主の請求が認容され、株式を保有している株主の請

　　　求が棄却された事例

　　　　―――西武鉄道株主集団訴訟第一審判決（東京地判　２０・４・２４）

◆判決録◆

＝行　政＝

◎公正取引委員会の排除措置命令に違反した者を独禁法九七条の定める過料に処されないこととした

　原審の判断が是認された事例

　（最一決　２０・３・６）

▽建物譲渡による損失について損益通算を廃止した租税法規の遡及適用が違憲とされた事例

　（福岡地判　２０・１・２９）

＝民　事＝

◎賃料自動改定特約のある建物賃借契約の賃借人からの賃料減額請求の当否等を判断するに当たり、

　上記特約による改定前に当事者が現実に合意した直近の賃料を基にすることなく、上記特約によ

　て増額された賃料を基にして、増額された日から当該請求の日までの間に限定して経済事情の変

　動等を考慮した原審の判断に違法があるとされた事例

　（最二判　２０・２・２９）

○株券を拾得した者が遺失物法に基づく報労金を請求した件について、具体的な報労金の額が認定

　された事例

　（大阪高判　２０・１・２５）

▽一　新聞記事の名誉毀損性を判断するに当たっては、原則として、見出しのみならず記事本文等、

　　　記事全体から受ける印象をもって判断すべきであるとされた事例

　二　名誉毀損記事の情報提供者に対する損害賠償及び謝罪広告の請求が棄却された事例

　　　（東京地判　１９・１２・５）

▽核燃料加工会社での臨海事故により付近の自動車組立工事の経営者夫妻が被曝し身体に変調がある

　として加工会社及びその親会社に対して求めた損害賠償請求が棄却された事例

　（水戸地判　２０・２・２７）

▽町の管理する流雪溝入口の河川内で除雪作業中の受注業者の従業員が、急激に発生した水流に流され

　受傷した事故につき、町の安全管理義務違反に基づく損害賠償責任が認められた事例

　（旭川地判　１９・１２・２６）

＝知的財産権＝

▽一　レコード製作者に付与された著作隣接権としての送信可能化権について、著作権法改正による

　　　同権利の創設前に音楽事務所とレコード会社との間で締結された共同制作原盤譲渡契約及び原

　　　盤独占譲渡契約における包括的な権利譲渡条項に基づき、音楽事務所からレコード会社への譲

　　　渡が認められた事例

　二　自己の計算と責任においてレコード原盤に録音した者がレコード製作者であるとされた事例

　　　（東京地判　１９・１・１９）

▽一　店舗外観は、それ自体は営業主体を識別させるために選択されるものではないが、特徴的な

　　　店舗外観の長年にわたる使用等により、第二次的に店舗外観全体も特定の営業主体を識別す

　　　る営業表示性を取得する場合もあり得ないではないとされた事例

　二　店舗外観全体の類比を検討するに当たっては、単に、店舗外観を全体として見た場合の漠然と　　　

　　　した印象、雰囲気や、当該店舗外観に関するコンセプトに似ている点があるというだけでは足

　　　りず、少なくとも需要者の目を惹く特徴的ないし主要な構成部分が同一であるか著しく類似し

　　　ており、その結果、飲食店の利用者たる需要者において、当該店舗の営業自体が同一であると　

　　　の誤認混同を生じさせる客観的なおそれがあることを要するとされた事例

　　　（大阪地判　１９・７・３）

＝商　事＝

◎一　会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任

　二　会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても、当該

　　　貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例

　　　（最二判　２０・２・２２）

▽有価証券報告書に虚偽記載があることが発覚し、保有株式を売却した機関投資家から虚偽記載をした

　会社等に対する請求が、主張する損害が理由がないとして棄却された事例

　　―――西武鉄道株式・機関投資家事件第一審判決

　（東京地判　２０・４・２４）

＝労　働＝

◎業務上の過重負荷と基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において、使用者の不法行為を

　理由とする損害賠償の額を定めるに当たり、使用者による過失相殺の主張が訴訟上の信義則に反するとし

　て民法七二二条二項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例

　（最一判　２０・３・２７）

＝刑　事＝

◎船舶から海上に投下し回収する方法により覚せい剤を輸入しようとした行為につき、覚せい剤取締法

　四一条の輸入罪及び関税法（平成一七年法律第二二号による改正前のもの）一〇九条一項、三項の禁

　制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例

　（最三判　２０・３・４）

◆最高裁判例要旨（平成二〇年四月分）

クレジット被害対策のシンポジウム

開催日時が明日にちかづきました。宣伝を転載しておきます。岡本法律事務所　岡山市番町　岡本　哲

（「クレ過剰」改め）

クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議（仮称）設立総会

＆　シンポジウム～やったね！割販法大改正！！～

のご案内

クレジット過剰与信対策全国会議

代表幹事　釜井英法

問合せ先　TEL 043-225-6665  FAX 043-225-6663

事務局長　弁護士　拝師徳彦



皆様におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて，当会議は，２００５年７月に設立後，クレジット過剰与信被害の予防と救済の
ため，シンポジウムの開催等さまざまな活動を行ってきました。特に１年ほど前から
は，クレジットを規制する割販法改正に注力し，その結果本年６月１１日，行政処分
付きのクレジット過剰与信規制，過量販売解除権の導入等を内容とする画期的な特商
法・割販法改正法案の成立を勝ち取ることができました。



この法案成立によってクレジット過剰与信被害の予防・救済がすべて実現する訳では
ありませんが，当会議の活動としても大きな課題の一つを成し遂げたと認識しており
ます。

それと同時に，我々はこれまでの活動を通じて，法律を改正しただけは意味がなく，
疲弊した地方消費者行政の相談窓口の充実に取り組まなければ過剰与信被害も根絶で
きないとの認識のもと，消費生活相談員の専門性向上・待遇問題等の新たな問題に取
り組む体制が必要であるとの結論に至りました。



このような経緯から，当会議は，従来取り組んできたクレジット過剰与信被害対策に
加えて，相談窓口の充実等に対応できるような新組織「クレジット被害対策・地方消
費者行政充実会議」（仮称）に生まれ変わることとし，そのための設立総会を開催す
ることとしました。

つきましては，下記の要領にて設立総会及びシンポジウムを開催いたしますので，従
来から当会議に参加いただいている皆様や，我々とともにクレジット被害救済，相談
窓口の充実等に取り組もうという方々に広くご参加いただきたく，ご案内申し上げる
次第です。



記

日　時　２００８年７月２９日（火）１８時３０分～２０時



場　所　航空会館　東京都新橋１－１８－１　ＴＥＬ０３－３５０１－１２７２

ＪＲ新橋駅徒歩５分，地下鉄銀座線・都営浅草線新橋駅⑦出口，都営三田線内幸町駅
Ａ２



参加費　　無料

ジュリスト ２００８年６月１日

実用法律雑誌・ジュリスト

Ｊｕｒｉｓｔ

２００８年６月１日発行

Ｎｏ．１３５７

編集人：高橋　均

発行人：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

雑　　誌：２０７９１－０６

ＩＳＳＮ：０４４８－０７９１   

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【特　集】

地球温暖化と排出枠取引

　地球温暖化と排出枠取引　―――特集に当たって　●大塚　直

　２０１３年以降の地球温暖化の国際的枠組みと市場メカニズム　●高村ゆかり

　国内排出枠取引に関する法的・法政策的課題　●大塚　直

　排出枠取引制度の設計に関する経済学的視点　●諸富　徹

　排出枠取引と信託　●平　康一

　東京都における地球温暖化問題への取組　―――大規模事業所への削減義務の導入　●東京都環境局ＣＯ２排出量削減制度構築ＷＧ

　ＥＵの排出枠取引制度　●渡邉理絵

　アメリカの連邦・州における国内排出枠取引制度の胎動　●西村治彦／河村玲央

　アメリカの司法における温暖化関連訴訟の動向　●平尾禎秀

　クリーン開発メカニズムの過去,現在,将来　●水野勇史

【視　点】

　「独占禁止法等の改正案に関する意見」について　●舟田正之

　リスク社会下の社会保障行政(下)　●太田匡彦

　不実開示に関する会社の民事責任と倒産法(上)

　　―――投資家の会社に対する損害賠償請求権の倒産手続における劣後化の是非　●後藤　元

【海外法律情報】

　フランス　―――胎児の存在証明　●林　瑞枝

　イタリア　―――２００８年総選挙選挙法の評価　●芦田　淳

【連　載】知的財産法の新潮流〈生命工学編（９）〉〔第２４回〕

　特許出願明細書における実験データの虚偽記載の抑止に関する一考察　●上條　肇

【連　載】地方分権改革の位相〔第３回〕

　自治事務とは何か　●薄井一成

【シリーズ】日本民法改正試案提示の準備のために

　［５］フランス　―――民法典から債務法改正草案へ　●ピエール・カタラ／野澤正充（訳）

　［６］中国物権変動制度の立法のあり方　●渠　涛

　　［Ｃｏｍｍｅｎｔ］中国物権変動法制立法のあり方　―――渠涛教授の報告に寄せて●横山美夏

【書　評】

　大村敦志著『他者とともに生きる　―――民法から見た外国人法』　●手塚和彰

受贈図書

２００８年度　春季学会予告２

【時の判例】

　マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において，

　上記一定の時間が，管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に

　当たるとされた事例 ほか

　　―――最二小判　平成１９・１０・１９　●鎌野真敬

　海岸法３７条の４の規定に基づく占用の許可の申請があった場合において，当該占用が一般公共海岸区域の用途

　又は目的を妨げないときに，占用の許可をしないことの可否 ほか

　　―――最二小判　平成１９・１２・７　●内野俊夫

　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律３３条１項の申立てがあった場合

　に，医療の必要があり，対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰で

　きるようにすることが必要な対象者について，措置入院等の医療で足りるとして同法による医療を行わない旨の

　決定をすることの可否

　　―――最二小決　平成１９・７・２５　●任介辰哉

　刑法１０５条の２にいう「威迫」の方法

　　―――最三小決　平成１９・１１・１３　●家令和典

【商事判例研究】

　会計帳簿閲覧の拒絶事由としての「実質的な競争関係」

　　―――競業者の完全子会社が請求者の場合

　　―――東京地判　平成１９・９・２０　●弥永　真生

　保険料不払を理由とする保険契約失効の主張の可否

　　―――札幌高判　平成１８・９・２８　●橋本　円

【労働判例研究】

　労働組合内の意見集約・調整手続の不公正さと労働協約の効力

　　―――中央建設国民健康保険組合事件

　　―――東京地判　平成１９・１０・５　●水町　勇一郎

じゅりさいと

ジュリスト ２００８年６月１５日

実用法律雑誌・ジュリスト

Ｊｕｒｉｓｔ

２００８年６月１５日発行

Ｎｏ．１３５８

編集人：高橋　均

発行人：江草忠敬

発行所：株式会社　有斐閣

雑　　誌：２０７９３－０６

ＩＳＳＮ：０４４８－０７９１   

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

【特　集】

　アジアにおける法整備支援と日本の役割

　１　法整備支援の現状

　法整備支援事業のいま　●稲葉一生

　日本弁護士連合会と国際司法支援活動　●矢吹公敏

　名古屋大学と法整備支援事業・研究　●鮎京正訓

　２　カンボジアにおける法整備支援

　カンボジア民事訴訟法典の成立　―――起草支援作業を振り返って　●上原敏夫

　カンボジア裁判官・検察官養成支援　●柴田紀子

【海外法律情報】

　中　　国　―――障害者保障法改正　●岡村志嘉子

　アメリカ　―――米英防衛貿易協力条約と米豪防衛貿易協力条約　●等　雄一郎

民営化または法人化の功罪(下)　●山本隆司

不実開示に関する会社の民事責任と倒産法

　―――投資家の会社に対する損害賠償請求権の倒産手続における劣後化の是非(下)　●後藤　元

フランスにおける相続法改革（２００６年６月２３日の法律）　●ミシェル・グリマルディ／北村一郎(訳)

弁護士需要の規定要因　―――「適正な法曹人口」を考える　●棚瀬孝雄

裁判員裁判の審理等について　―――模擬裁判をふりかえって　●村瀬　均／河本雅也

【連　載】不動産法セミナー〔第２９回〕

　農地制度の展望と不動産法制（１）

　●鎌田　薫　●寺田逸郎　●松岡久和　●始関正光

　●道垣内弘人　●安永正昭(司会)　●山野目章夫

　●小宮山秀史(ゲスト)　●原田純孝(ゲスト)

【連　載】これからの犯罪者処遇〔第３回〕

　電子監視　●川出敏裕

【連　載】地方分権改革の位相〔第４回〕

　自治体の自治運営能力　●金井利之

【シリーズ】日本民法改正試案提示の準備のために

　［７］オランダにおける民法典の公布　●アーサー・Ｓ・ハートカンプ／平林美紀(訳)

　［８］不履行による損害賠償と過失原理　●カール・リーゼンフーバー／渡辺達徳(訳)

　［Ｃｏｍｍｅｎｔ］債務不履行による損害賠償と過失原理

　　　―――リーゼンフーバー教授の報告に寄せて●渡辺達徳

【時の判例】

　強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを

　主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき手続

　　―――最二小決　平成１８・９・１１　●高橋　譲

　昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間

　　―――最三小判　平成１９・１２・１８　●宮坂昌利

　刑法２４４条１項と内縁の配偶者

　　―――最二小決　平成１８・８・３０　●芦澤政治

　家庭裁判所から選任された未成年後見人が未成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法２４４条１項の準用の有無

　　―――最一小決　平成２０・２・１８　●家令和典

【経済法判例研究会】

　著作権侵害情報を告知する行為の違法性

　　―――教文館事件

　　―――東京高判　平成１８・９・７　●青柳由香

【商事判例研究】

　フランチャイザーの情報提供義務違反による責任と精算金請求

　　―――名古屋高金沢支判　平成１７・６・２０　●小野寺千世

　役員解任の訴えにおける否決要件の意義と重大な事実の内容

　　―――高松高決　平成１８・１１・２７　●舩津浩司

【刑事判例研究】

　麻薬特例法５条違反の罪の訴因の特定

　　―――最一小決　平成１７・１０・１２　●大澤　裕

【労働判例研究】

　顧客先でのＩＰメッセンジャーの私的利用等を理由とする解雇の有効性

　　―――トラストシステム事件

　　―――東京地判　平成１９・６・２２　●成田史子

【租税判例研究】

　固定資産の有姿除却について,法人税法上の損金認定の可否

　　―――東京地判　平成１９・１・３１　●平石雄一郎

じゅりさいと

情報ネットワークローレビュー ７

情報ネットワーク・ローレビュー　第７巻

２００８年５月３０日発行

編　者：情報ネットワーク法学会

発行者：松澤三男

発行所：株式会社　商事法務

ＩＳＢＮ：９７８－４－７８５７－１５４７－２　Ｃ３０３２

目　次

【論　説】

　違法サイトからの私的録音録画規制の問題点………砂金伸一、田中規久雄

　情報セキュリティと専門家の責任………石井夏生利

　大学図書館が挑む新しい形での法情報発信

　　―――Ｒ－Ｌｉｎｅ（アールライン）の開発・運営と今後の課題………石丸湖美、加藤晶子、高橋香奈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村有利子、平谷明子、吉田妃穂子

　プロバイダの刑事責任

　　―――名古屋高裁　平成１９・７・６と東京高裁　平成１６・６・２３………奥村　徹

　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０とサイバー法の進展評価について

　　―――マレーシア・サイバー法の立法動向………坂部　望

　ＯＥＣＤ８原則にみる個人情報保護の原理とその展開………飛田治則

　　―――社会的公正の個人情報保護を目指して

　ネットいじめに対する教師の対応の教育的・法的問題の解明と課題の検討

　　―――ある公立中学校での事例を手がかりに………長谷川元洋、大嶽達哉、大谷　尚

　中国における電子認証機関に関する法規則とその課題………李　丹丹

【講　演】

　情報ネットワーク社会と刑法………山口　厚

【シンポジウム】

　パネルディスカッション「違法有害情報と匿名性」………吉川誠司、丸橋　透、小倉秀夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井芳明、池田信夫、町村泰貴、森　亮二

　パネルディスカッション

　　「法学教育のＩＴ化　―――ロースクール完成年度を契機として」………角田篤泰、中島　宏、中村壽宏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深澤良彰、米田憲市、笠原毅彦

【雑　報】

判例時報２００８年６月１日

判例時報

平成２０年６月１日発行

発行通巻１９９９号

編集人：下平健一

発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３１－６／１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８

判例時報細目次

◆判例評論◆

◆判例特報◆

　太平洋戦争後期に沖縄慶良間列島の座間味島及び渡嘉敷島で発生した住民の集団自決について、

　自決命令を発したとされた守備隊長若しくはその親族が、著者及び出版社に対して名誉若しくは

　その親族が、著者及び出版社に対して名誉若しくは敬愛追慕の情を侵害されたとして求めた損害

　賠償請求及び書籍の出版等差止めの請求等がいずれも棄却された事例

　　―――沖縄集団自決出版差止等訴訟第一審判決（大阪地判　２０・３・２８）

◆判決録◆

＝行　政＝

▽原告の両下肢の機能障害が国民年金法施行令別表の二級一五号及び同一七号に該当することを

　理由として、障害基礎年金不支給処分が取り消された事例

　（東京地判　１９・８・３１）

＝民　事＝

◎一　受遺者から民法一〇四一条一項の規定による価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が

　　　受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において、当該遺留分権利者が

　　　遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期

　　　（最一判２０・１・２４）

○遺留分権利者が慰留分減殺請求権を行使する前提として、遺贈に係る債権について処分禁止の

　仮処分を申請した場合において、遺言執行者が指定されているときは、権利を侵害されるおそ

　れはなく、保全の必要性は認められないとして、その申請が却下された事例

　（広島高決　１９・９・２１）

○特定不動産について「相続させる」旨の遺言がされた場合、慰留分権利者は、慰留分減殺請求権を

　行使した上、相続人を債務者として処分禁止の仮処分の申立てができるとされた事例

○レンタカーサービス会社から自動車を賃借した者が運転中に人身事故を起こした場合、同会社に

　自賠法三条の責任が認められた事例

　（東京地判　１９・７・５）

▽演習場で行われた徒歩行進訓練に参加した自衛隊員が、その離脱後に冠状動脈閉塞症により

　死亡した事故につき、上司である隊長に過失があるとして、遺族の国に対する損害賠償請求

　が認容された事例

　（神戸地判　１９・９・２６）

▽刑務所の受刑者が刑務作業中に左手指を負傷した場合、刑務所側に安全配慮義務違反があった

　として、国の不法行為責任が認められた事例

　（熊本地判　２０・１・１５）

＝知的財産権＝

○二以上の請求項を対象とする訂正審請求における訂正の許否の判断について説示された事例

　（知的財産高判　１９・１２・２８）

○一　二以上の請求項を対象とする訂正審判請求における訂正の許否の判断を請求項ごとに

　　　すべきものとされた事例　

　二　訂正審判請求に係る複数の請求項のうちの一つにつき訂正要件及び独立特許要件を認めた

　　　にもかかわらず、他の請求項が独立特許要件を欠くことを理由とした審判請求不成立の審

　　　決に対する取消訴訟において、訂正要件及び独立特許要件が認められた当該請求項に係る　　　

　　　訂正の確定時期について判示された事例

　　　（知的財産高判　２０・２・１２）

▽水門開閉装置用の減速機に関する営業秘密の不正開示・不正使用に基づく損害賠償請求が、

　営業秘密性が否定されるか不正開示等行為が否定されて棄却された事例

　（大阪地判　１９・５・２４）

＝商　事＝

▽証券業の登録を受けない業者による未公開株の販売が詐欺的商法に当たるとし、その取締役らの

　任務懈怠責任が肯定された事例

　（東京地判　１９・１１・３０）

＝労　働＝

▽運送会社のトラック運転手の腰痛の発症、椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄の後遺障害の

　残存につき、会社側の安全配慮義務違反の損害賠償責任が認められた事例

　（長野地判　１９・１２・４）

＝刑　事＝

◎被害者一名の殺人等の事案につき死刑の量刑が維持された事例

　　―――三島女子短大生焼死事件上告審判決（最二判　２０・２・２９）

◎被殺者二名の強盗殺人等被告事件につき、多数意見では被告人二名を無期懲役に処した第一審

　判決を維持した控訴審判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められないとされたが、

　一名の被告人について、二裁判官による量刑不当との反対意見が付された事例

　（最一決　２０・２・２０）

◆最高裁判例要旨（平成二〇年三月分）

新・民事執行実務６号

新民事執行実務　Ｎｏ．６

平成２０年３月２６日発行

ＩＳＳＮ：１３４６－５４２２

ＩＳＢＮ：９７８－４－８９６２８－４５４－６　Ｃ２０３２

目　次

≪巻頭言≫　さらなるプロフェッショナル集団を目指して

　　　　　　　―――意識改革では組織は変わらない―――　………日本執行官連盟会長　三上照彦

【論説・解説】

　・収益執行の申立てと物上代位、競売の利用方法について………弁護士　古賀政治

　　　―――債権者の視点から―――

　・最近の執行妨害をめぐって………弁護士　今井和男

【座談会】担保不動産収益執行の実務上の問題点について

　天野雅裕・安藤信彦・生熊長幸・加藤　彰・壁谷政利・黒木正人・小粥太郎・

　戸田　誠一・原　克也（司会）・久野成實・三上照彦・峰田和実・山田隆夫

　・担保不動産収益執行と執行官の執務【平成１９年度関東支部研修会講演録】

　　　………早稲田大学大学院法務研究科教授　山野目章夫

　・建物収去明渡しの催告による当事者恒定効について………東京地方裁判所民事第２１部判事　石橋俊一

　・収益執行について　―――収益性の観点から―――　………東京地方裁判所評価人候補者　指田　明

【執行手続・運用解説】

　・特殊物件（温泉・墓地・船舶）の現況調査について………日本執行官連盟東北支部

【最高裁判所民事局情報】

　【資料１】執行官事務に関連する事項を中心とした最近の法改正の概要

　【資料２】執行官事務に関連する最近の通知等の概要

　【資料３】ＢＩＴによる物件明細書等のインターネットへの公示庁

【部会活動報告】

　・現況調査部会

　・執行部会

　・手数料部会

　・担保不動産収益執行委員会

●参考資料●平成１９年度執行官取扱区域一覧

判例タイムズ ２００８年５月１日

判例タイムズ１２６２

２００８年５月１日発行

第５９巻　第１０号　通巻１２６２号

発行人：浦野哲哉

編集人：浦野哲哉

発行所：株式会社　判例タイムズ社

雑　　誌：２７５０１－５／１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８９６

【記事紹介】

■現代企業法研究会　企業間提携契約の法的諸問題1

　大規模小売業者・納入業者間の売上仕入契約

　　―――百貨店の事例を素材として――― ………岡野純司

◆「進行管理メモ」の活用と実践例

　東京地方裁判所民事第５０部単独い係における書記官事務の

　新しい流れ………新部正則・寺澤夏子・菅野雅之

■さいたま民事実務研究会

　尋問について（１）………佐藤公美・櫻井　進・青山隆治・横山佳純

◆取調べの適正化；とりわけ電子録音・録画＝いわゆる可視化について

　犯行・非行の予防と減少の観点を忘れてはならない………渥美東洋

■ブック・レビュー

　佐上善和著『家事審判法』………梶村太市

■ブック・レビュー

　加藤新太郎＝岡田ヒロミ＝鳥居喜美子編

　『賢い消費者になるための法』………四ッ谷有喜

【判例紹介】

【最高裁判例】

［商　　法］

［１］商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく

　　　会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間

　　　（最高裁第二小法廷　平２０.１.２８判決） 　

［２］Ａ銀行が，Ｂ社に対して有する無担保債権につきＢ社から担保を提供する条件として

　　　追加融資を求められ，これを実行した場合において，追加融資を決定した取締役らに

　　　忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例

　　　（最高裁第二小法廷　平２０.１.２８判決）

［３］１　銀行が，第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の

　　　　　関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ，これを実行した場合において，

　　　　　融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例

　　　２　銀行が，積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した

　　　　　企業に対し，同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において，

　　　　　追加融資を決定した取締役らに忠実義務，善管注意義務違反があるとされた事例

　　　　　（最高裁第二小法廷　平２０.１.２８判決）

［知的財産］

［４］昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の

　　　存続期間

　　　（最高裁第三小法廷　平１９.１２.１８判決） 　

［諸　　法］

［５］賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について，

　　　借地権設定者が，借地借家法２０条２項，１９条３項に基づき，自ら当該建物及び

　　　賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの許否（（１）事件）

　　　賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について，

　　　借地権設定者が，借地借家法１９条３項に基づき，自ら当該建物及び賃借権の譲渡

　　　を受ける旨の申立てをすることの許否（（２）事件）

　　　（（１）最高裁第三小法廷　平１９.１２.４決定）

　　　（（２）最高裁第三小法廷　平１９.１２.４決定）

【行政裁判例】

［行政法一般］

［１］１　ミャンマー人の男性について反政府活動をしていたことを理由に難民に該当すると

　　　　　された事例

　　　２　難民であることを看過してされた退去強制令書発付処分が無効であるとされた事例

　　　　　（東京地裁　平１８.１１.１７判決）

［２］１　アフガニスタン国籍を有する原告が難民の地位に関する条約の適用を受ける難民に

　　　　　該当するとして，原告に対する難民の認定をしない処分が取り消された事例

　　　２　アフガニスタン国籍を有する原告に対して法務大臣がした出入国管理及び難民認定法

　　　　　４９条１項に基づく異議の申立は理由がない旨の裁決につき，原告が難民の認定をし

　　　　　ない処分時に難民に該当しており，難民の認定を受けるべきであったことを考慮しな

　　　　　かったことに裁量の範囲を逸脱する違法があり，これを前提として主任審査官がした

　　　　　退去強制令書発付処分も違法であるとされた事例

　　　　　（東京地裁　平１８.６.１３判決）

［３］１　条例により市立保育所を廃止した措置が裁量権の逸脱，濫用であり違法とされたが，

　　　　　行政事件訴訟法３１条１項を適用して廃止の取消請求は棄却された事例

　　　２　民営化を前提とする市立保育所の廃止が違法であるとして，入所児童の保護者らから

　　　　　の国家賠償請求が一部認容された事例

　　　　　（横浜地裁　平１８.５.２２判決）

［租税法］

［４］建物譲渡による損失について損益通算を廃止した租税法規の遡及適用を違憲とした事例

　　　（福岡地裁　平２０.１.２９判決）

［地方自治法］

［５］１　訴えの変更により追加された訴え（住民訴訟）が，当初の訴え提起の時に提起された

　　　　　ものと同視し，出訴期間（地方自治法２４２条の２第２項２号）の遵守に欠けるとこ

　　　　　ろがないと解すべき特段の事情がないため，不適法であるとされた事例

　　　２　公金の支出が給与条例主義，地方公務員法４２条等に反して違法であることによって

　　　　　発生する不当利得返還請求権等の不行使をもって怠る事実とする住民監査請求が，い

　　　　　わゆる不真正怠る事実として，監査請求期間の制限（地方自治法２４２条２項本文）

　　　　　に服するとされた事例

　　　３　監査請求期間の経過に正当な理由（地方自治法２４２条２項ただし書）があるとされた

　　　　　事例

　　　４　地方公共団体が互助会に厚生制度（地方公務員法４２条）の実施を委託し，その費用を

　　　　　支出したことにつき，退会給付の原資とすることを目的とする部分が給与条例主義を潜

　　　　　脱するものとして違法であるが，その余は適切，公正な範囲を超えるものではないから，

　　　　　適法であるとされた事例

　　　　　（大阪地裁　平１９.１１.２２判決）

［情報公開］

［６］校長が自己の人事評価等のために作成し，学校経営のビジョン，当該年度の学校教育目標等，

　　　学校長としての目標及びその達成状況等が記録されている公文書（「自己申告票」）その他の

　　　人事管理に係る公文書について，これらの公文書に記録された情報が，大阪市情報公開条例

　　　７条５号エに規定する非公開情報（人事管理に係る事務に関する情報であって，公にするこ

　　　とにより，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報）等に該当するとし

　　　てされた非公開決定が適法とされた事例

　　　（大阪地裁　平１９.６.２９判決）

【労働裁判例】

［個別的労働関係］

［１］ハンバーガーの販売等を業とし，多数の直営店を展開している株式会社の店長である原告が

　　　管理監督者に該当するか否かが争われた事例

　　　（東京地裁　平２０.１.２８判決）

◆民・商事裁判例

［民　　法］

［１］高島屋賃料改定訴訟

　　　１　いわゆる「不動産変換ローン方式」の一環として締結された百貨店の店舗用建物の賃貸借に

　　　　　係る契約が，賃貸借契約であるとして，当該契約について借地借家法３２条１項の適用が肯

　　　　　定された事例

　　　２　百貨店の店舗用建物の賃貸借契約を締結するに当たり，賃借人から賃貸人に対して敷金とと

　　　　　もに保証金が預託されている場合において，当該保証金の運用益は，当該建物の実質賃料に

　　　　　含まれるとされた事例

　　　３　百貨店の店舗用建物の継続賃料について，裁判所の選任した不動産鑑定士による鑑定結果に

　　　　　一部修正を加えて再計算した金額が，適正賃料であるとされた事例

　　　　　（東京地裁　平１８.３.２４判決）

［２］多摩川の堤防の草刈作業に従事していたアルバイト作業員が，他の作業員の刈払機が飛散させた

　　　石様の異物が左眼に当たって失明した事故について，派遣先の下請会社及び元請会社の安全配慮

　　　義務違反による損害賠償請求が認められた事例

　　　（横浜地裁　平１９.６.２８判決）

［３］被告の経営するエステティックサロンに関するアンケート等の回答に基づき集積され，インター

　　　ネット上に保管されていた原告らの個人情報が第三者に流出したことにつき，ウェブサイトの制

　　　作保守業務を行っていたインターネット業者には個人情報保護のために安全対策を講ずべき注意

　　　義務を怠った過失があり，それによって原告らのプライバシーが侵害され，ウェブサイトの制作

　　　保守業務を委託した被告は使用者責任を負うとして，原告らの不法行為に基づく損害賠償請求を

　　　一部認容した事例

　　　（東京地裁　平１９.２.８判決）

［４］分娩時の低酸素症が認められた女児に脳性麻痺が生じたことについて，その原因は不明であり，

　　　担当医師に気管内挿管が遅れた過失は認められないとして，損害賠償請求が棄却された事例

　　　（大阪地裁　平２０.１.３０判決）

［５］１　医師が末梢血幹細胞移植のドナーになる者に対して同細胞の採取等に関するガイドラインの

　　　　　内容に沿った説明等をしなかった点に説明義務違反があるとされた事例

　　　２　ガイドラインを作成している学会について，医療機関がガイドラインを遵守しているかどうか

　　　　　を監視する義務が否定された事例

　　　　　（大阪地裁　平１９.９.１９判決）

［６］日本在住の韓国人が，検察官を相手に，父が死亡したことを知った日から1年経過後，亡父との

　　　間に親子関係が存在する旨の確認を求める訴を提起したところ，韓国民法８６５条２項の規定

　　　（親子関係の確認を求める訴については，当事者の一方が死亡したときは，その死亡を知った

　　　日から１年内に検察官を相手方として訴を提起することができる旨の規定）にもかかわらず，

　　　その訴えは適法であると判断された事例

　　　（大阪高裁　平１８.１０.２６判決）

［商　　法］

［７］会社法３０５条１項にいう「議案の要領」とは，株主総会の議題に関し，当該株主が提案する

      解決案の基本的内容について，会社及び一般株主が理解できる程度の記載をいうとされた事例

　　　（東京地裁　平１９.６.１３判決）

［知的財産］

［８］Ｘが有する「ＬＯＶＥＢＥＲＲＹ」の文字からなる登録商標と，Ｙがその販売するＴシャツなどに

　　　付した「オシャレ魔女ラブａｎｄベリー」，「ＬＯＶＥ＆ＢＥＲＲＹ」，「ＬＯＶＥ★ＢＥＲＲＹ」

　　　などの文字・記号からなるＹ標章について，その一部の類似性及び商標的使用該当性を認め，その

　　　使用差止め及び損害賠償請求を一部認容した事例

　　　（東京地裁　平１８.１２.２２判決）

◆刑事裁判例

[刑　　法]

［１］無罪の公訴事実に係る未決勾留日数のうち勾留されていない有罪の公訴事実の本刑に算入し得る日数

　　　（東京高裁　平１９.５.２９判決）

判例時報 ２００８年４月２１日

判例時報

平成２０年４月２１日発行

発行通巻１９９５号

編集人：下平健一

発行人：判例時報社

雑　　誌：２６３３３－４／２１

ＩＳＳＮ：０４３８－５８８８